日銀の国庫納付金５年ぶり減 引当金導入で | NHKニュース
日銀は昨年度＝平成２７年度の決算を発表しました。財務の健全性を維持するため新たに引当金の制度を導入したことから国に納める納付金が５年ぶりに減少する結果となりました。 日銀が国に納める納付金が減少するのは５年ぶりです。これは将来、金利が上昇するなど日銀にとって厳しい財務環境になっても健全性を維持するため、日銀が保有する国債の利息収入の一部を積み立てる引当金の制度を導入したことが大きな要因です。 今回の決算では新たに４５０１億円を積み立てたために納付金の減少につながりました。この制度について日銀の黒田総裁は２５日の衆議院財務金融委員会で、「日銀の収益の変動がならされ、国に納める納付金の額が平準化される効果があり、国民負担を増やすものではない」と述べています。
ヘラジカが銀行に窓から飛び込む、フィンランド
フィンランド・ヘルシンキ中心部の教会で撮影されたヘラジカの死骸（2016年5月26日撮影）。(c)AFP/Lehtikuva/Markku Ulander 【5月26日 AFP】フィンランド・ヘルシンキ（Helsinki）中心部の銀行で26日未明、ヘラジカが窓から飛び込む騒動があった。警察当局が述べた。 ヘルシンキ警察のアルト・ライティネン（Arto Laitinen）氏は「ヘルシンキ中心部に迷い込んだヘラジカが銀行の窓に飛び込んだ」と述べ、ヘラジカは重傷を負ったと付け加えた。 ヘラジカは重さ約200キロで1歳。警察官が出動して殺処分した。 「こういった事例は比較的珍しい。ヘラジカを都市部から外に誘導することもあるし、ヘラジカは彼らにとって危険な都市中心部を避けることが多い」とライティネン氏は述べた。 このヘラジカは、市中心部に近い自然公園のセウラサーリ（Seurasaari）島を経由して
反社会的勢力と融資後に判明、信用保証協会に保証命令：朝日新聞デジタル
融資先が後になって暴力団関係者と分かった時に、融資の焦げ付き分を信用保証協会が保証すべきかが争われた訴訟の差し戻し審の判決が２６日、東京高裁であった。柴田寛之裁判長は、融資した足立成和信用金庫（東京都足立区）が「反社会的勢力かどうかを事前に相当な方法で調査をしていた」と認め、東京信用保証協会が保証すべきケースだと判断した。 判決によると、足立成和信金は２００８～１０年、暴力団組員が代表取締役を務める建設会社などに１億３千万円を融資。１億７５０万円が焦げ付いたため、信用保証協会に保証を求め、提訴した。 最高裁は今年１月、足立成和信金など四つの金融機関が起こした訴訟で、融資先が「反社会的勢力」であることが事後に判明した場合について、「金融機関が事前に十分な調査をしていれば信用保証協会が保証すべきだ」とする、初めての判断を示した。その上で、金融機関が調査を果たしたかを検討するため、審理を高裁に差
「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
【講演】原田審議委員「マイナス金利付きQQEと日本経済」（公研セミナー） : 日本銀行 Bank of Japan
公研セミナーにおける講演 日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 2016年5月27日 全文 [PDF 769KB] 図表 [PDF 438KB] 目次 1．はじめに 2．マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の考え方 自然利子率を高めるべきか 3．マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の仕組み ゼロ金利政策と金融仲介機能 マイナス金利政策への反発と金利低下 4．金利低下の要因 実質GDP成長率はなぜ低下したか なぜ物価は上がらなかったのか 金融政策と金利の関係 5．マイナス金利導入後の実体経済 量的・質的金融緩和後の経済 雇用は堅調に伸びている 賃金も上昇している 雇用者所得と消費の乖離 物価が上がっていないのは原油価格下落のため 6．おわりに 1．はじめに 日本銀行が、2013年4月に量的・質的金融緩和（QQE）政策を導入してから3年余りたっています。その間、2014年10月にはQQEの
地域密着の地銀守れ/銀行法改定案可決 大門氏が反対/参院財政金融委
銀行やその持ち株会社による事業会社への出資制限の緩和などを盛り込んだ銀行法改定案が２４日の参院財政金融委員会で採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。 日本共産党の大門みきし議員は反対討論で、情報通信技術の進展に対応するとしているが、「金融・ＩＴ関連企業の“青田買い”を進めたい銀行業界の要求に基づくものだ」と指摘。銀行と金融・ＩＴ関連企業が平等の立場で取り組みをすすめることこそ必要だと主張しました。 銀行の持ち株会社のグループ（金融グループ）内で業務の効率化をすすめるとしており、「地方経済に対する貢献度などとは関係なく地方銀行の再編統合が促進される懸念がある」と述べました。 採決に先立つ質疑で大門氏は、地方銀行の再編統合が促進される危険などを追及。金融グループに参加する銀行とそれ以外の銀行の格差が広がり、「地域で頑張って役割を果たそうという地銀が、独自で地域に貢献する戦略が立てに
為替トレーダーに国際行動規範－不適切慣行に対応、業界代表策定
１日で５兆3000億ドル（約583兆円）の資金が動く外国為替市場の参加者代表と主要国中央銀行の担当者らは、指標レート操作のスキャンダルに今も揺れる業界の信頼回復に向けて、自主的なガイドライン（指針）となる国際的な行動規範を公表した。 主要国中銀で構成する国際決済銀行（ＢＩＳ）と協力し、マーケットメーカー（値付け業者）や資金運用会社、取引所を代表する35人が８カ月かけて30ページに及ぶ文書をまとめた。フロントランニングとも呼ばれ、顧客からの情報に基づき注文を先回りして利益を得るプリヘッジや、価格のつり上げなど、問題が指摘される慣行の是正に取り組む。 新たな行動規範は、違反を恐れる銀行がコメンタリーやトレーディングのアイデアを顧客に伏せ、情報共有を渋る状況にも対処する。さらに注文の執行について多くの部分を割き、顧客の注文を扱う市場参加者が曖昧でない明快な言葉を用いて正しい情報を伝え、価格がファ
ビル・グロース氏がクレジットをショート、「最後の審判日」に備え
債券取引で地位と財産を築いたビル・グロース氏は、投資家としての自身の直感と受けた訓練に反しているとしながらも、クレジットのショートを試みている。 13億ドル（約1430億円）規模のジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用する同氏は、長期債を買うよりも、ボラティリティに対する保険や信用リスクを売る取引に動いている。中央銀行が資産価格を支えられなくなり、投資家が市場から引き揚げる「最後の審判日」が訪れるだろうと考えているからだ。 グロース氏はブルームバーグとのインタビューで、「心理を切り替えて、空売りすることに居心地の悪さを感じないヘッジの担当者のようになるのはとても難しい」と語った。「そのように努力している。私はシステムを究極的に信じる投資家だが、システム自体がリスクにさらされていると考えるからだ」と続けた。 世界の中銀が株やクレジットの価格を押し上げているため、そ
ヘリコプターは離陸済み、行き着く果てはドル1000円か－野口悠紀雄氏
日本は財政支出を中央銀行の紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」にすでに手を染めており、世界最悪の公的債務を高インフレで解決する可能性が高い－。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、長期的にみた円の価値は非常に危ういとみる。 旧大蔵省出身の野口氏（75）は26日までのインタビューで、日本は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長の「ベン・バーナンキ氏が言及したヘリコプターマネーはすでに実施している」と指摘。日銀の黒田東彦総裁が導入した「異次元緩和に基づく国債買い入れは残存期間が長い国債を銀行が右から左に売れるようになったので、事実上の日銀引き受け。財政法第５条の脱法行為だ」と述べた。 今週開催の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相は、内外経済を刺激する財政出動に前向きだが、構造改革による成長力の底上げを重視するドイツなどは慎重だ。日独はともに世界大戦での敗
無人バス実現へ 元トヨタ技術者の挑戦 | NHKニュース
青木さんは１９７１年にトヨタ自動車に入社。２０年にわたって自動運転の開発に取り組み、２００８年に退社しました。一般財団法人の日本自動車研究所を経て、現在はベンチャー企業「先進モビリティ」の社長として、自動運転の開発を続けています。 Ｑ： 青木さんご自身、どのような経緯で自動運転の開発を始めたのですか。 青木： 大学では電子技術を学んでいました。エンジンをコンピューターで制御することを自動車メーカーが検討し出した頃で、そうした学生を採用し始めた時期でした。最初の１５年はエンジン関係の開発を進めていましたが、自動運転の開発に関わったのは１９９０年代の半ば、国がＩＴＳ（＝高度道路交通システム）に本腰を入れ始めたころです。通信技術を使って道路のインフラと車を連動させて渋滞をなくしたり、事故を防いだりしようというものでした。 今の自動運転はカメラやセンサーで、車の周囲の状況を確認して走る技術が主流で
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砂糖不足ベネズエラ、コカ・コーラ製造一部停止 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）