Shoppers inside a grocery store in San Francisco, California, U.S. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米インフレ率の40年ぶり高水準からの鈍化を示唆する最新データを受けて、ウォール街には高揚感が広がっている。しかし、大手のマネーマネジャーは、世界的な物価高への対応を今後何年も迫られるとみて歓迎ムードにはない。あらゆる種類の投資戦略を根底から変えることになる。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＡＭ）は複数の戦略の少なくとも一つで、現金の配分比率を過去最高に維持。ＵＢＳグループのヘッジファンド・ソリューションチームは守りの姿勢を保っている。マン・グループのクオンツは、あらゆる兆候が物価圧力の高止まりを示しているとして、グレートインフレ・トレードが続くと見込む。 10月の米消

龍湖集団など不動産開発会社のジャンク（投機的格付け）級ドル建て債も、額面１ドル当たり少なくとも５セント値上がりした。 中国の不動産株・社債相場が上げ拡大－業界救済策に期待 10月の共産党大会を経て習総書記が側近を昇進させ、党指導部ではイデオロギーが実用主義より重要になるとの懸念から、同月後半の相場は低迷。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数はこの日の上昇で、共産党大会直後の下げが消えた。 ハンセン中国企業株指数、10月安値から20％超上昇－強気相場入りか マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は政府の措置について「意味のある緩和だ。政策変更の余地は共産党大会後に、中国経済への２大逆風であるゼロコロナ政策と不動産問題を含めさまざまな面で広がったように思われる」と分析した。 非公開情報であることを理由に関係者が匿名で述べたところによると、人民銀と銀保監会は合同

米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの主要資産の価値急減と不正な資産引き出し問題は、顧客が預けた資産の大部分を取り戻すことは望み薄なことを示唆している。 関係者によると、ＦＴＸが破産申請前日に投資家と共有したバランスシートの内訳によれば、負債は90億ドル（約１兆2500億円）近くで流動資産は９億ドル。「流動性が少ない」資産は55億ドル。「非流動的」資産は32億ドルだった。知名度の低い仮想通貨セラムやソラナ、ＦＴＴなどが保有資産の大部分を占めており、価値はその後、急減している。 ブロックチェーン分析会社エリプティックによれば、破産申請から24時間以内の暗号資産の不正引き出しは推定４億7700万ドルに上ったとみられ、顧客が回収できる資産はさらに損なわれた。ＦＴＸは法執行機関と窃盗の疑いで調査を開始している。 関係者の１人によれば、貸借対照表は不完

A sign indicates 'Bitcoin Accepted' in the window of a book store in Arnhem, Netherlands, on Nov. 10, 2022. Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg 機関投資家はこれまでも暗号資産（仮想通貨）を敬遠する傾向にあった。しかし、突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。 仮想通貨の強気派はなお多いものの、多くの機関投資家はポートフォリオを多様化する役割や金の代替資産として仮想通貨を採用する理由は完全に否定されたとみている。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。 パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は

米ボストン連銀のコリンズ総裁は、インフレ沈静化の仕事はまだ終わっていないが、これまでの一連の大幅利上げによって金融引き締めが行き過ぎるリスクは高まったと指摘した。 「これまでの利上げに伴い、引き締め過剰となるリスクは高まったと考えている」と、ブルームバーグのインタビューで話した。インタビューはロードアイランド州プロビデンスで10日に行われた。

暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸを巡る危機の影響でレバレッジ解消の動きが仮想通貨市場で数週間にわたって続くだろうと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらが指摘した。またこの混乱期にビットコインが１万3000ドルに下落する可能性があるとの見通しを示した。 ニコラオス・パニギリツオグル氏らのチームは９日のリポートでＦＴＸと関連企業の通貨トレーディング会社アラメダ・リサーチ、他の関連事業との相互作用を踏まえると、「マージンコール（追加の担保・保証金請求）が相次いでいる」公算が大きいと分析。「ＦＴＸとアラメダの破綻の様相をきっかけに仮想通貨のレバレッジ解消が起きるという新局面がより厄介なのは、（仮想通貨の世界で）資本が乏しい高レバレッジの事業体を救済できる、バランスシートの強固な事業体が減っているからだ」と説明した。 ビットコインについては、どこまで下げるかを予測する手段として生産コストに言

米シカゴ連銀のエバンス総裁は９日、今後数カ月のインフレデータで予想外の上振れが続いたとしても、既にどれほど高く金利を引き上げたかを考えれば、米連邦準備制度が猛烈な利上げペースを落とし始める時期が訪れたとの認識を明らかにした。 エバンス総裁はシカゴ連銀でのインタビューで、政策金利をさらに大幅に引き上げれば、リセッション（景気後退）のリスクを高め、連邦準備制度の雇用に関するマンデート（責務）を脅かしかねないと警告した。 シカゴ連銀総裁を15年余り務め、来年１月に退任するエバンス氏は「できる限り早期にペースを調整するメリットが存在すると考える」と発言。「インフレ率が反転し、２％の目標に戻るダイナミクスが整うと予想される地点に達しつつあると期待する。タイムラグを考慮してペースの調整について考え始めず、失望を誘う統計が出るたびに大幅な利上げを続ければ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は非常に高くなる」

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ベルギー国立銀行（中銀）のウンシュ総裁は８日、ユーロ圏が直面する景気下降が軽度にとどまれば、ＥＣＢは投資家の予想以上に政策金利を引き上げる必要があるかもしれないと語った。 ウンシュ総裁はジュネーブでの講演で、「われわれの金融政策対応は、今後の景気下降の深刻度に結局左右されるだろう。景気下降が浅く、インフレ率とインフレ期待のさらなる加速を伴う場合は、実質金利は市場コンセンサスの３％を上回らざるを得ないだろう」と発言した。 よりタカ派的な政策委メンバーの１人であるウンシュ総裁は「景気下降がより深刻になる結果、インフレ率が低下し、インフレ期待も広く安定する」ケースがもう一つのシナリオとして考えられると指摘した。財政下支えに伴いリセッション（景気後退）がそれほど厳しくならないというのが同総裁の基本シナリオだ。 ウンシュ氏はまた、景気後退の深刻度が最終的に

The facade of the Bank of England in the City of London, UK. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 年金基金業界が最近混乱に見舞われた英国では、記録的な資金がマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）に流入した。質の高い証券は品不足に拍車がかかり、イングランド銀行（英中央銀行）に対応を求める声が強まっている。 短期金融市場の情報を専門とするクレーン・データによると、ポンド建て短期金融市場に先月流入したとみられる資金は600億ポンド（約10兆円）に上る。９月は20億ポンドに過ぎず、ユーロ建てやドル建ての短期金融市場に流入した額と比べても「目玉が飛び出るほど多い」額だと、同社創業者のピート・クレーン氏は指摘した。 この新たな資金の出所について、内訳を正確に突き止めることはできない。だがフィッチ・レーティングス

オーストラリア最大の年金基金オーストラリアンスーパーのトップは、経済危機が深まる状況にあって退職貯蓄の多額の資金を利用しようとする各国・地域政府に警鐘を鳴らした。 同基金（運用資産2610億豪ドル＝約24兆8000億円）のポール・シュローダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、シドニーでの会合で「世界中の政府が『われわれには経済のトラウマがあり、この資金を利用する』と表明することに恐怖を感じる」と述べ、「それは安易な政治、財務に関する恐ろしい考え方である上に、社会にとって恐ろしいことだ」と指摘した。 また、政府にとって最も困難な問題の一部に対処する資金を年金基金が有すると政府が見なすリスクがあるとも述べた。住宅にますます手が届きににくくなっている豪州では議員が以前、初めて住宅を購入する人の住宅取得支援で年金基金を活用する案を示したことがある。 原題：CEO of Australia’s Top

米リッチモンド連銀のバーキン総裁は７日、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局が高インフレ抑制の取り組みを「やり通す」と述べた。 バーキン総裁は７日に同連銀が主催したイベントで、「インフレは鈍化するはずだが、早急な鈍化や予測可能であることを期待すべきでない」と指摘。「政策金利やバランスシートに関する当局の行動がインフレ率を押し下げるには時間がかかる。だが、当局はやり通す。1970年代からの重要な教訓の一つは、時期尚早に勝利宣言をしないということだ」と話した。 さらに、「どんな混乱が起ころうとも、当局にはインフレ率を押し下げる手段がある」と付け加えた。 同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。 参考記事

The headquarters of Bank Rossii, Russia's central bank, in Moscow, Russia, on Monday, Feb. 28, 2022. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）は域内加盟国が凍結したロシア銀行（中央銀行）の多額の資産について、ウクライナ復興資金に利用できないか実現可能性を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 部外秘の情報だとして匿名を要請した関係者によると、検討は初期段階で、法律専門家に可能な選択肢の調査を最近依頼した。資産押収の是非やその方法の判断は極めて複雑で、法的な問題を多数伴う可能性がある。 ロシアのウクライナ侵攻は９カ月目に入った。ＥＵの度重なる制裁でロシア経済は打撃を受けているが、プーチン大統領を止めることはできていない。このためＥ

日本銀行が保有する50兆円超の上場投資信託（ＥＴＦ）の出口戦略を巡り、政府設立の特別基金が永久保有する案が浮上している。出口の際の株式市場への悪影響を回避するのが狙いで、実現すれば日銀が抱えるリスク資産のオフバランス化が可能になる。 「新しい資本主義実現会議」の有識者委員で、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏のやしゃごである渋沢健コモンズ投信会長が先月４日の同会議で提案した。 基金が発行する償還期限のない永久債と日銀保有のＥＴＦを交換する仕組み。基金がＥＴＦを株式に現物化し、配当収入（年5000億－8000億円規模）を国民の金融リテラシーを促す公的法人の運営費などに充てるよう求めている。 渋沢氏は、「償還という出口がないリスク資産である株式ＥＴＦを日銀のバランスシートから外すことは急務」とする一方で、日銀がＥＴＦを売却すれば「市場に破壊的な影響を与える」と懸念を表明。特別基金が永久に

サマーズ元米財務長官は、米金融当局に利上げの早期停止を求める「声の高まり」は「ひどい見当違いだ」とツイートした。 ハーバード大学名誉学長のサマーズ氏は、「これは新型コロナウイルス禍以来、インフレに関してひどく誤ってきた実績のあるエコノミストのコンセンサスから来ている」と指摘。歴史は当局が何度も時期尚早に停止したことを示しており、「金利を４％超に引き上げることでコアインフレ率が６％超から２％割れの水準に押し下げられると誰か本当に信じているのか」と問うていると付け加えた。 その上で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局に対し、「現在のコースにとどまり、その後、状況を評価すべきだ」と締めくくった。 As the Fed prepares to meet, there is a growing chorus--both among political figures and e

中国にとって人民元相場のボラティリティーはまだ許容範囲だが、必要なら日本よりも強力に為替市場の投機に立ち向かう準備ができているはずだと、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の元当局者が指摘した。 ＳＡＦＥの国際収支部門を率いていた管涛氏はブルームバーグとのインタビューで、人民元の変動が経済的ショックやインフレに今のところつながっていないと説明。市場が引き続き秩序を保ち、金融の安定性も損なわれていないと述べた。このため、中国人民銀行（中央銀行）は日本と異なり、大規模な為替介入は不要で、ボラティリティーは「受け入れ可能」だと語った。 その上で、「度を超えた投機があるとすれば、人民銀は日本銀行よりも強力に為替市場に介入するに違いない」と主張した。 中国本土の人民元は10月31日に対ドルで15年ぶり安値を更新。数日前にはこの２年で最大の上昇率を記録していた。インプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）も

Rishi Sunak, former UK chancellor of the exchequer, arrives at his office in Millbank, in London, UK, on Monday, Oct. 24, 2022. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 英国の財政赤字を是正するため、向こう数年間は全納税者の負担増加が不可避だとする政府の考えが31日明らかになった。発足したばかりのスナク政権が抱える経済問題の厳しさが浮き彫りとなった。 スナク首相はこの日ハント財務相と税および支出計画を協議。財務省が発表した声明によれば、スナク、ハント両氏は「極めて大規模な」財政赤字について話し合い、増税と支出で「厳しい決断」が必要になるとの見解で一致した。政府は11月17日に財政計画を発表する。 声明によれば、両氏は「最も余裕のある層

世界の中央銀行によるこの数十年間で最も積極的な利上げサイクルは終わりに近づきつつあると考えるウォール街のストラテジストにＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏が加わった。 チーフグローバル市場ストラテジストのコラノビッチ氏率いるＪＰモルガンのチームは顧客向けリポートで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトーンの変化や英財政のストレス後退、カナダとオーストラリアでの利上げペース鈍化などは、世界的な引き締めサイクルが2023年の早い時期までに終わり得るとの楽観的な見方を後押ししていると指摘した。 同行ストラテジストらは、米金融当局が12月に50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを実施後、来年１－３月（第１四半期）に政策金利をさらに25ｂｐを引き上げ、その後は利上げを休止する公算が大きいと予想した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年初から19％下落したのにもかかわらず、コラノビッチ氏は

投資信託市場でＥＳＧ（環境・社会・企業統治）離れが鮮明になっている。金融庁がＥＳＧファンドの課題などを指摘した「資産運用業高度化プログレスリポート」を５月に公表して以降、新ファンドの名称に「ＥＳＧ」の３文字を使う動きは滞り、足元ではＥＳＧファンドの資金フローも流出超過に転じている。 ＥＳＧを名称に含む投資信託の新規設定は、同リポートが発表されてから途絶えており、りそなアセットマネジメントが11月１日に予定している「ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ」が実に５カ月ぶりの登場となる。 投資信託協会のデータによると、１ー９月の「ＥＳＧ」を含む名前での新規設定は６本にとどまる。昨年の同時期は毎月設定され、計20本近くが投入された上、運用会社がファンド名を変更してＥＳＧの３文字を加える動きも確認されていた。 運用会社がＥＳＧと距離を置くようになった背景の一つには、金融庁によるＥＳＧへの監視強化があるとの

円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。 調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」は22％、「分からない」が22％だった。 岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は11％、「評価しない」が75％と大きく上回った。内閣支持率は27％と前回９月調査より２ポイント低下した。

Neel Kashkari, president and chief executive officer of the Federal Reserve Bank of Minneapolis, listens to a question during a discussion at the National Association for Business Economics economic policy conference in Washington, D.C., U.S., on Monday, March 6, 2017. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg 米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は19日、コアインフレが減速している明確な証拠が得られた場合、米金融当局は来年のある時点で利上げを停止することがあり得るかもしれないと述べた。 トラベ