大門議員 損失は株主負担で/金融機関の破たん処理/参院財金委
日本共産党の大門実紀史参院議員は４日の財政金融委員会で、金融機関の破たん処理にかかわって、金融行政当局が権限をもって関与し株主や債権者に損失を負担させる「法的ベイルイン」の導入を求めました。麻生太郎金融担当相は「今後、世界の金融情勢がどうなるかわからないので、検討しておかなければならない課題の一つだ」と述べました。 「ベイルイン」とは、金融機関の破たん処理を公的資金ではなく、株主と債権者に損失を負担させることでモラルハザード（倫理の崩壊）を防止し、納税者に負担を被らせない仕組みのことです。 大門氏は、リーマン・ショックに始まる金融危機で巨大金融機関が公的資金によって次つぎと救済され厳しい批判を浴びたことから、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などで承認された国際的な流れだと指摘。「法的ベイルイン」はすでに米国で導入され、欧州各国でも導入が検討されていると強調しました。 全国銀行協会の猛反
２型糖尿病（２０～４０歳） 高度肥満７４％・合併症進行/背景に貧困の可能性/初の全国調査 全日本民医連
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２２日、２０～４０歳の２型糖尿病患者についての全国実態調査の結果を公表しました。４人に３人が著明な肥満を伴い、網膜症、腎症の合併症が高率で進行しているなど、「従来と異なる病状の大きな変化が起きていて危ぐされる状況だ」と警鐘を鳴らしました。 調査は昨年６～７月に実施。９６病院・診療所に受診している患者７８２人にアンケートなどを行い、雇用形態や労働時間、収入など社会・経済的な面についても聞きました。 調査班の責任者、莇（あざみ）也寸志医師（石川・城北病院副院長）は「従来、生活習慣などが要因の２型糖尿病は多くが４０歳以降に発症するとされてきたが、診療の現場では若くして肥満で、重症の合併症を伴っている症例が目立つことから、日本初の調査にとりくんだ」と話します。 調査結果から、２０歳でＢＭＩ（体格指数＝体重キロ÷身長メートル÷身長メートル）が平均２７～２８と
偽装質屋 ヤミ金新手口/「担保」は年金 年利２００％の高利も/九州から各地へ被害拡大
質屋を装い、弱い立場の高齢者をねらい撃ちして金を貸し、法外な高金利を取り立てる新手口のヤミ金融「偽装質屋」が各地に進出しています。東京都、埼玉県、群馬県など関東地方でも被害が広がりはじめています。 (竹腰将弘) 埼玉県越谷市に住む年金暮らしの女性(７４)は今年２月、親戚の葬儀に出席する費用数万円の工面がつかず、「小口貸付」「質屋」という看板の文字にひかれて、電話で問い合わせました。 店側は、「年金は受給しているか」と確認したうえ、「質草は何でもいいから適当に持ってきてくれ。預金通帳と印鑑を持ってくるように」と指示しました。 質物鑑定なし 女性は古い腕時計２個を質草として用意し、２月２７日に店に行きました。何の審査も、質物の鑑定もなしに４万円が借りられました。そのさい、次回の年金支給日に元本と利息を一括して返済することを約束させられ、年金を受給している口座から自動引き落としをするための書類に
論戦ハイライト/大門議員の質問 参院予算委
参院予算委員会で２５日、「アベノミクス」の問題点をただした日本共産党の大門実紀史議員。実体経済を置き去りにしてマネーゲームに突き進む危険性が浮き彫りとなりました。 大 門 投機マネーは危険 財務相 実体上げないと… 大門氏は、今の円安・株高が安倍晋三首相の「大胆な金融緩和」発言に乗じ海外投機筋が主導していることを指摘（グラフ）。「実体経済の反映としての株価上昇なら正常だが、投機筋が相場をつり上げるのは金融バブルだ」とただしました。 大門 政府が投機マネーを日本市場に呼び込むというのは大変、危険なことだ。 麻生太郎財務相 実体が上がってこないと、日本経済は強くならない。 ところが、投機筋のマネーをつなぎ止めるために日銀は国債、株、不動産の買い入れ拡大を次つぎとエスカレートさせています。大門氏は、過去の金融緩和が失敗に終わったのも、デフレの原因が低賃金構造など実体経済にあったからだと指摘。購入
安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算/食料・交通通信・水光熱費 各１万円超
安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「２％の物価目標」が実現した場合、家計には毎年９万円の負担増がのしかかることが本紙試算でわかりました。 平均的な勤労者世帯（世帯人員３・４２人、年間収入６８５万円）の消費支出は２０１２年の家計調査によれば３７６万６４８５円です。物価上昇率が２％になったときの負担増は単純計算で７万５３３０円です。 しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）の７品目です。 そこで、７品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家
主張/日銀総裁人事/無制限の金融緩和認められぬ
安倍晋三政権が示した日本銀行の新しい総裁と２人の副総裁の人事案の承認が国会で採決されます。総裁候補の黒田東彦（はるひこ）前アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事の３候補は国会での所信聴取で、安倍政権がすすめる「無制限の金融緩和」に全面賛成を表明しました。「２％の物価上昇」が国民生活に及ぼす影響を顧みようとせず、「金融緩和」で物価上昇に突き進もうとしています。到底認めるわけにはいきません。 「物価安定」に反する 日銀法は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と理念を定めています。日銀が行う金融政策は国民の暮らしに大きな影響を与えます。かじ取りに責任を負う総裁・副総裁にはこの理念に照らしてふさわしいかどうかが問われます。 衆参両院での所信聴取で黒田氏は、安倍政権の政策を「方向は正しい」と持ち上げた上で、「『デフレ』脱却に向けてやれることは
デフレの要因わずか１９品目/パソコン・ビデオレコーダー・家庭用ゲーム機…
物価の持続的下落である「デフレ」がわずか１９品目によって引き起こされていることが日本銀行の調査でわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が２０日の参院予算委員会で取り上げました。 ２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年度比０・０％と横ばいでした。ただ０９年度と１０年度、２年連続で下落したために、低い水準にとどまっています。日銀の試算は、消費者物価指数が前年度比０・０％となるにあたってどの品目がどれくらいの影響を与えたのか（寄与度）を調べたものです。 生鮮食品を除く総合指数の調査対象となる５２４品目のうち、消費者物価が前年度比１０％以上下落したのは１９品目でした。 最も下落したのはパソコン（デスクトップ型）で前年度比３９・０％の下落。以下、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機（携帯型）、電気洗濯機（洗濯乾燥機）、電気冷蔵庫、テレビなどが並びます。化粧品のファンデーション（高級品
やっぱり「デフレ」の原因は家計消費の減少/統計からも明らかに
消費者物価指数が２００９年から３年連続で前年比マイナスとなる一方で、家計消費支出（名目値）も０８年から４年連続で前年比マイナスとなっています。持続的に物価が下落する「デフレ」の原因が家計消費支出の減少にあることがわかります。 賃金上げる政策こそ必要 １９８５年以来の家計消費支出と消費者物価指数の推移を比較しました。９８年から６年連続で家計消費支出が前年比マイナスとなるのに対応して、消費者物価指数も９９年から５年連続で前年比マイナスとなっています。０１年３月には、政府が日本経済が「緩やかなデフレ」に落ち込んでいると宣言しています。 安倍晋三政権は「デフレ脱却」として日本銀行に圧力をかけ、「２％の物価上昇率目標」を設定させる「大胆な金融緩和」を掲げています。 家計消費支出が減少した翌年に、消費者物価指数がマイナスに転じていることから明らかなように、「デフレ」最大の要因は家計消費支出が減少してい
きょうの潮流 2012年12月29日(土)
安倍晋三首相が主張するように日本銀行がどんどん国債を引き受け、お札を刷り続けた時代がありました。戦争中のことです▼戦費調達のため、国は無制限に国債を発行し、日銀が引き受けました。どうなったでしょうか。『日本銀行百年史』を開いてみました。日銀が引き受けた長期国債は日中全面戦争が始まった１９３７年から終戦前年の４４年には６９倍に激増しました▼その結果、日銀が発行した現金は４２年末から４５年末までに８倍に膨張。戦後、お金の価値が下がり、猛烈なインフレーションが襲います。４６年の消費者物価は前年の４倍になりました。国債大量発行のつけを払わされたのは国民でした▼インフレになれば賃金が上がると解説する人がいます。おかしくないでしょうか。賃金の上げ下げを決めるのは労働者と経営者の力関係です。現に経団連は来年の春闘に向け「定期昇給も聖域にしない」と賃下げの方針です▼金融緩和で物価や株価は上がるかもしれませ
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
主張/追加金融緩和/国民の所得増やす対策こそ
日本経済は国民の消費が回復せず、輸出も落ち込んで、「デフレ不況」が進行しています。野田佳彦政権は「デフレから脱却をめざす」と日本銀行を督促し、２カ月連続の異例な金融緩和に踏み出させました。 繰り返される金融緩和が、景気の回復にも雇用の改善にも結びつかないことは、経済の現状を見れば明らかです。手詰まり状態にある日銀の金融緩和頼みはやめ、日本経済の主役である国民の家計と中小企業に軸足を置いた経済政策への転換こそが求められます。 大企業支援ではなく 日銀に金融機関から国債などを買い入れる資金を出させる「金融緩和」の狙いは、市中に出回る資金を増やすことです。日銀は２０１０年１１月から緩和策を実施しています。今回の対策では、金融機関から国債などを買い入れる基金を、８０兆円程度から９１兆円程度に増額しました。 市中に出回るお金を増やしても、資金が金融機関や大企業にとどまる限り、景気はよくなりません。生
論戦ハイライト 消費税増税問題/大門議員が追及 参院予算委/景気も財政も悪化させる自殺行為
２３日の参院予算委員会で、消費税増税について「景気も財政も悪化させる自殺行為だ」と批判した日本共産党の大門実紀史議員。復興に大打撃となる消費税増税よりも、富裕層や大企業への適正課税こそ必要なことを浮き彫りにしました。 「今でも重い住民税を大幅に上回る負担が新たにのしかかる」 復興優先すべき 大門氏はこう述べ、被災３県の消費税の負担額（５６３７億円）が住民税の負担額（３７４１億円）を超えることを指摘。岩手県陸前高田市の意見書や新聞投書でも、「被災地を無視している」「今は復興最優先で考えてほしい」など怒りの声が示されていると告発しました。 大門 本気で被災地のことを考えるなら消費税増税はやめるべきだ。 野田佳彦首相 復興をやりぬくことは理解いただきたい。 大門 税金は被災者や庶民から取るのではなく、負担能力のあるところから取るべきだ。 大門氏は、日本の富裕層が増加し、２０１０年で約１７４万人、
パチンコ 合法換金狙い/山岡消費者担当相ら助言役/大門氏が追及
パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイ
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
主張/市場の混乱/投機マネーの規制が急がれる
世界の株式市場や為替市場の連鎖的な混乱が続き、東京市場では急激な円高が進むとともに株価は乱高下しています。 アメリカやヨーロッパの財政と経済への先行き不安が広がり、巨額の投機資金が相対的に弱いと見た資産から逃避するなどして混乱を大きく増幅させています。 日本も財政・経済ともに大きな困難を抱えていますが、円はドルやユーロに比べれば相対的に安全とされ、資金の逃避先として円が買われて円高になっています。 揺らぐ先進資本主義国 Ｇ７（先進７カ国）の財務相・中央銀行総裁は８日、「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じる」とする声明を発表しました。しかし、具体策には何も言及していません。日本政府は４日、大規模な円売り・ドル買いに踏み切ったものの、一時的な効果しかありませんでした。 ヨーロッパの政府債務問題は収束するどころか拡大に向かい、ユーロ圏の景気悪化の懸念も強まっています。 アメリ
「地元の声じゃない」/水産特区で民主内にも異論
政府はいま、東日本大震災復興構想会議の「提言」（６月２５日）を受けた基本方針作りの作業を進めています。基本方針をめぐっては、漁業権を地元漁協と同列に民間企業に与える水産「特区」構想が焦点の一つとなっています。宮城県の村井嘉浩知事が強く主張し、復興構想会議「提言」に盛り込まれたものです。 平野達男復興担当相は、水産「特区」について「当然（基本方針の）対象になりうる」とする一方、「地元漁協にすればいろいろな思いがあるので、そこはきちんとくみ上げ、地域の合意は不可欠」とのべています。（８日の記者会見） 民主党内には復興検討小委員会が設置され、政府案に意見を反映するとしていますが、同党内からは水産「特区」構想に疑問の声も出ています。 「特区なんて地元の声じゃない。地元では最初からそんな声はない」―。農林水産問題に詳しい議員の一人はこう続けます。「海域があまっているところは資本投下で銀ザケ（養殖）と
政党助成金をため込み/民主２１億・自民１０億・公明８億…/蓮舫大臣断トツの２０００万円/佐々木議員主張 「残金返納を」/衆院特別委
日本共産党以外のすべての政党が受け取っている政党助成金の残金が、政党本部と国会議員の政党支部の｢基金｣として総額４４億円もため込まれている実態(表1)が、１２日の衆院倫理・選挙特別委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問で明らかになりました。佐々木氏は、税金を山分けする憲法違反の政党助成金は廃止すべきだと主張しました。 政党では民主党が最多の２１億１７５４万円をため込み、全体の約半分を占めており、閣僚では事業仕分けを指揮する蓮舫行政刷新担当相が１９８３万８５２７円と断トツです。 佐々木氏は、菅内閣の閣僚だけで総額４２５９万円もの「基金」（ため込み）があると指摘しました。（いずれも２００９年末時点＝表２） 片山善博総務相は、「残すのが悪ならば、使わなければ損だという話になる」などと開き直り、「ためこみ」を正当化。佐々木氏は、「これこそ『仕分け』の対象だ」と指摘し、「国民の目からみても、残額
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
