主張/追加金融緩和/国民の所得増やす対策こそ
日本経済は国民の消費が回復せず、輸出も落ち込んで、「デフレ不況」が進行しています。野田佳彦政権は「デフレから脱却をめざす」と日本銀行を督促し、２カ月連続の異例な金融緩和に踏み出させました。 繰り返される金融緩和が、景気の回復にも雇用の改善にも結びつかないことは、経済の現状を見れば明らかです。手詰まり状態にある日銀の金融緩和頼みはやめ、日本経済の主役である国民の家計と中小企業に軸足を置いた経済政策への転換こそが求められます。 大企業支援ではなく 日銀に金融機関から国債などを買い入れる資金を出させる「金融緩和」の狙いは、市中に出回る資金を増やすことです。日銀は２０１０年１１月から緩和策を実施しています。今回の対策では、金融機関から国債などを買い入れる基金を、８０兆円程度から９１兆円程度に増額しました。 市中に出回るお金を増やしても、資金が金融機関や大企業にとどまる限り、景気はよくなりません。生
「極秘技術でサンディ発生させた」シリアのメディアが主張、イランも協力
（ＣＮＮ） 内戦が続くシリア軍系のメディアは１日までに、米東部沿岸などを襲い甚大な被害をもたらしたハリケーン「サンディ」に触れ、イランが開発した最先端の極秘な技術工学を使って発生させたと主張した。 同メディアは交流サイト「フェイスブック」に、消息筋が確認したとの情報を使って投稿。サンディはシリアの政権の協力を得た、英雄的なイランの政権が手掛けた技術工学のたまものであるとし、アサド政権を攻撃し平和と安定を脅かす勢力への処罰であると強調した。 イランはシリアの同盟国で、内戦が長期化する中で権力維持を図るアサド政権に武器や要員、資金などを提供しているとの指摘もある。米国はアサド大統領の退陣を要求するなど反体制派に肩入れしている。 シリア軍系メディアによるフェイスブックへの投稿に関するコメントは３００件以上に達したが、冷笑から支持表明までの内容となっている。 あるコメントは「シリア政権の完全なたわ
欧州最古の「町」発掘、塩の交易で繁栄か ブルガリア
ブルガリア東部のプロバディヤ・サルニツァタ（Provadia-Solnitsata）遺跡で発掘された、欧州最古とみられる「町」の2階建て住宅（2012年9月26日撮影）。(c)AFP/Bulgarian National Institute of Archeology 【11月1日 AFP】ブルガリア東部・黒海沿岸の都市バルナ（Varna）近郊で、欧州最古とみられる先史時代の「町」の跡と、塩の生産設備が発掘された。当時、塩は希少品だったことから、考古学者らはバルナにある古代墓地で大量の金の装飾品が見つかる理由がこれで解明できると期待している。 「町」が発掘されたのは、バルナ郊外の町プロバディヤ（Provadia）近郊にあるプロバディヤ・サルニツァタ（Solnitsata）遺跡。2005年から続けられてきた発掘調査で、2階建て住宅や墓地、儀式に使われたとみられる多数の穴、門の一部、要塞らしき
自民安倍総裁「政権奪還の際は日銀と政策協調」 - 日本経済新聞
自民党の安倍晋三総裁は1日夕の記者会見で、30日に政府と日銀がデフレ脱却に向けた共同文書をまとめたことに関して「我が党が政権を取った暁には日銀ときっちりと政策協調を行い、日銀側にも責任あるコミットメントをしてもらう」との考えを示した。消費者物価上昇
日銀の決定は「歴史的」、政府は成長力向上にコミット＝財務副大臣
１１月１日、大久保勉財務副大臣は、追加金融緩和など１０月３０日の日銀の決定内容を「これまでになく踏み込んだもの」と評価した（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １日 ロイター］ 大久保勉財務副大臣は１日、ロイターとのインタビューに応じ、追加金融緩和など３０日の日銀の決定内容を「これまでになく踏み込んだもの」と評価した上で、政府は来年度予算編成や追加経済対策の策定などを通じて、成長力の向上を進めるとの見解を示した。 副大臣は今回の日銀の決定を「歴史的なもの。（事実上の物価目標を導入した）２月より重い決断」と評価。日銀が政府との共同文書で「デフレ脱却、円高への決意を表明した」ことや、今後の「アクションプランとして早期に是正、実行する内容も書いてある」ことなどに触れ「人によって政策協定（アコード）と言うが、呼び名はいろいろあるだろう。とにかく内容をしっかり見てほしい」と話し
スペインの財政難：現実から目を背ける政府
（英エコノミスト誌 2012年10月27日号） スペインの救済策が実行された時には、支援が長期化する可能性が高い。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が今年7月、ユーロを救済するためならどんなことでもすると明言した後の市場の落ち着きは、見掛け倒しだ。ドラギ総裁は、諸外国・機関に支援を求める（そして支援を受ける）ユーロ圏諸国の短期国債を潜在的に無制限に買い取ると約束した。 だが、総裁の約束はまだ試されていない。それが試される時、嘆願者は恐らくユーロ圏第4位の経済大国スペインになるだろう。 確かな見通しか希望的観測か 政府は、スペインは一時的な流動性の問題に苦しんでいるだけだと主張するが・・・（写真は今年7月、スペイン議会で追加の赤字削減策を発表して演壇を降りたマリアノ・ラホイ首相）〔AFPBB News〕 マリアノ・ラホイ首相が率いる政府は、スペインは既に実施しているよりも厳しい緊縮
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念じるだけで家電操作 「賢い住宅」 を公開 - 日本経済新聞
OMT: Slouching toward Eurobills? | Institute for New Economic Thinking (INET)