3月6日、スイス国立銀行(中央銀行)は、2022年に過去最大となる1325億スイスフラン(1415億4000万ドル)の損失を計上したと発表した。チューリヒで2013年撮影(2023年 ロイター/Arnd Wiegmann) [チューリヒ 6日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)は6日、2022年に過去最大となる1325億スイスフラン(1415億4000万ドル)の損失を計上したと発表した。株・債券市場下落を受けた保有資産の価値下落やフラン高が響いた。
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モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている
アイテム 1 の 2 米国からエストニアに至るまで、世界中の国々が現在、国勢調査のデジタル化を進めている。パキスタンでデジタル技術を使った国勢調査が行われるのは、今回が初めてだ。写真はデジタル国勢調査の集計員。パキスタン・カラチで撮影。撮影日不明。提供写真(2023年 ロイター/The Pakistan Bureau of Statistics/Handout via Thomson Reuters Foundation) [1/2] 米国からエストニアに至るまで、世界中の国々が現在、国勢調査のデジタル化を進めている。パキスタンでデジタル技術を使った国勢調査が行われるのは、今回が初めてだ。写真はデジタル国勢調査の集計員。パキスタン・カラチで撮影。撮影日不明。提供写真(2023年 ロイター/The Pakistan Bureau of Statistics/Handout via Thom
[ワシントン 28日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は28日、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国の武漢にある研究所から流出した可能性が高いとの見解を示した。 FOXニュースで「FBIはしばらく前から、パンデミック(世界的大流行)の起源は武漢の研究所での出来事の可能性が最も高いと判断している」と述べた。機密情報のため詳細は明らかにできないとした。
2月28日、米ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)は論文を発表し、当局は国債市場の混乱時に場当たり的に対応するのではなく、連邦準備理事会(FRB、写真)や政府部門が新たな問題にどのように対応するかを明確にする必要があると指摘した。ワシントンで2022年1月撮影(2023年 ロイター/Joshua Roberts) [28日 ロイター] - 米ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)は論文を発表し、当局は国債市場の混乱時に場当たり的に対応するのではなく、中央銀行や政府部門が新たな問題にどのように対応するかを明確にする必要があると指摘した。 論文の中で「公的部門市場機能買入プログラムは、明確な意図、買い入れの開始・終了・緩和のはっきりした基準、対応する買い入れとその目的のはっきりした開示によって、透明性を確保すべき」と記載。最近の歴史では、主要な政府借り入れ市場が公的介入を必要とする深刻なストレス
2月27日、日銀総裁候補の植田和男元審議委員(写真)は、参議院議院運営委員会で所信を述べた後の質疑で、日銀が目標とする物価の安定とはゼロ%の物価上昇率であるとの見方を示し、2%物価目標の正当性を説明した。写真は都内で24日撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 27日 ロイター] - 日銀総裁候補の植田和男元審議委員は27日、参議院議院運営委員会で、黒田東彦総裁の下での異次元緩和の点検・検証について「必要があれば実施する」と述べた。ただ論点は多岐にわたり、実施の場合は点検作業に時間がかかるとした。 金融政策の運営に関しては、基調的な物価上昇率は2%まで距離があり、現行の金融緩和が適当との考えを改めて表明。金融緩和を見直す場合の手段について「考えていないわけではない」と述べたが、具体論には踏み込まなかった。
アメリカンフットボールの元スター選手、O・J・シンプソン氏が10日、がんのため死去した。76歳だった。家族が11日、ソーシャルメディアを通じ明らかにした。 マーケットcategory米3月PPI、前月比0.2%上昇と伸び鈍化 モノの価格が下落米労働省が11日発表した3月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比(季節調整済み)で0.2%上昇となった。伸びは2月の0.6%上昇から鈍化し、ロイターがまとめた市場予想(0.3%上昇)も下回った。 前 マーケットcategoryインフレ率鈍化は年内継続も、完全制御はされず=IMF専務理事国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は11日、インフレ率は予想されていたより迅速に鈍化しているものの、完全に制御されたわけではないとの見解を示した。主要中央銀行の当局者に対しては政策金利の引き下げを決定する際、今後入手するデータを慎重に評価す
2月16日、複数の米連邦準備理事会(FRB)当局者は、前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で実施したよりも大幅な利上げが必要だった可能性があるという認識を示し、インフレを望ましい水準に戻すには追加利上げが必要だと強調した。ワイオミング州ジャクソンで2022年8月撮影(2023年 ロイター/Jim Urquhart) [16日 ロイター] - 複数の米連邦準備理事会(FRB)当局者は16日、前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で実施したよりも大幅な利上げが必要だった可能性があるという認識を示し、インフレを望ましい水準に戻すには追加利上げが必要だと強調した。 クリーブランド地区連銀のメスター総裁は「(FRBが)非常に緩和的なスタンスから制約的なスタンスに政策を移行させるためにかなりの道のりを進んだが、まだやるべきことがあると確信している」と講演で述べた。
欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるレーン専務理事は16日、これまでの量的緩和(QE)策で購入した巨額の国債保有を削減した場合でも経済成長やインフレに与える影響はわずかだとの認識を示した。2014年4月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic) [フランクフルト 16日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるレーン専務理事は16日、これまでの量的緩和(QE)策で購入した巨額の国債保有を削減した場合でも経済成長やインフレに与える影響はわずかだとの認識を示した。 レーン氏は、「われわれのモデルによれば、12四半期かけて資産ポートフォリオを5000億ユーロ削減することは、インフレ率を0.15%ポイント引き下げ、生産を0.2%ポイント下げる効果がある」と述べた。
2月14日、英政府は、BNPL(商品を購入する際に代金の支払いが不要な後払い決済)業者を規制する法律の草案を公表した。2022年5月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic) [ロンドン 14日 ロイター] - 英政府は14日、BNPL(商品を購入する際に代金の支払いが不要な後払い決済)業者を規制する法律の草案を公表した。利用者の返済能力について十分な審査を行っていない現状が消費者に損害を与える恐れがあるとして、規制強化に動いた。 BNPL業者は通常、衣料品などの購入代金の短期融資を提供、分割して無利子で返済することを可能にしている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に見舞われた2020年に規模が4倍近く拡大、27億ポンド(32億8000万ドル)に膨れ上がったが、規制はほとんど課せられていない。
米株価指数算出会社MSCIは2月9日、世界株指数(ACWI)に34銘柄を追加し、24銘柄を除外すると発表した。定期見直しの一環。写真はMSCIのロゴ、2017年6月撮影(2023年 ロイター/Thomas White) [9日 ロイター] - 米株価指数算出会社MSCIは9日、世界株指数(ACWI)に34銘柄を追加し、24銘柄を除外すると発表した。定期見直しの一環。
イエレン米財務長官は9日、中国が途上国の特定の債務再編支援に向け、一段と迅速に行動することを望むと述べた。2022年11月撮影(2023年 ロイター/Altaf Hussain/File Photo) [ワシントン 9日 ロイター] - イエレン米財務長官は9日、中国が途上国の特定の債務再編支援に向け、一段と迅速に行動することを望むと述べた。 イエレン長官はワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれたイベントで、中国は世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの機関に対し債務に苦しむ国の債務削減に参画するよう要求しているため、再編成の妨げになっていると指摘。「タイムリーに行動する意志が中国にないことが障害になっている」とし、「中国は協議の席に着く必要がある」と述べた。 その上で、先月チューリヒで行った中国の劉鶴副首相との協議を含め、複数の協議を通じて、中国が「問題を理解し、一段と迅速な進
2月9日、中国政府系メディアは9日、新興企業オープンAIが開発した自動応答ソフト(チャットボット)「チャットGPT」の人気に便乗した中国の人工知能(AI)関連株の急騰に警鐘を鳴らした。写真は北京で8日撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [上海 9日 ロイター] - 中国政府系メディアは9日、新興企業オープンAIが開発した自動応答ソフト(チャットボット)「チャットGPT」の人気に便乗した中国の人工知能(AI)関連株の急騰に警鐘を鳴らした。AI企業も自ら、投資家に合理的な判断をするよう促した。 チャットGPTを巡る熱狂は、中国株式市場で投機的な動きを加速させ、北京海天瑞声科技の株価は今年に入って217%急騰。漢王科技は8日までに129%、雲従科技は128%、TRS信息技術は66%、それぞれ上昇した。
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