３月６日、スイス国立銀行（中央銀行）は、２０２２年に過去最大となる１３２５億スイスフラン（１４１５億４０００万ドル）の損失を計上したと発表した。チューリヒで２０１３年撮影（２０２３年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［チューリヒ　６日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は６日、２０２２年に過去最大となる１３２５億スイスフラン（１４１５億４０００万ドル）の損失を計上したと発表した。株・債券市場下落を受けた保有資産の価値下落やフラン高が響いた。

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

アイテム 1 の 2 　米国からエストニアに至るまで、世界中の国々が現在、国勢調査のデジタル化を進めている。パキスタンでデジタル技術を使った国勢調査が行われるのは、今回が初めてだ。写真はデジタル国勢調査の集計員。パキスタン・カラチで撮影。撮影日不明。提供写真（２０２３年　ロイター／The Pakistan Bureau of Statistics/Handout via Thomson Reuters Foundation） [1/2]　米国からエストニアに至るまで、世界中の国々が現在、国勢調査のデジタル化を進めている。パキスタンでデジタル技術を使った国勢調査が行われるのは、今回が初めてだ。写真はデジタル国勢調査の集計員。パキスタン・カラチで撮影。撮影日不明。提供写真（２０２３年　ロイター／The Pakistan Bureau of Statistics/Handout via Thom

ドイツは欧州連合（ＥＵ）に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しない合成燃料（e-fuel）で走る内燃機関車を２０３５年以降も欧州で販売することを容認する規則を提案するよう要請した。資料写真、ドイツ国内の高速道、２０１９年７月撮影（２０２３年　ロイター／Michael Dalder） [ストックホルム ２７日 ロイター] - ドイツは欧州連合（ＥＵ）に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しない合成燃料（e-fuel）で走る内燃機関車を２０３５年以降も欧州で販売することを容認する規則を提案するよう要請した。

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は２８日、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国の武漢にある研究所から流出した可能性が高いとの見解を示した。 ＦＯＸニュースで「ＦＢＩはしばらく前から、パンデミック（世界的大流行）の起源は武漢の研究所での出来事の可能性が最も高いと判断している」と述べた。機密情報のため詳細は明らかにできないとした。

２月２８日、米ニューヨーク連邦準備銀行（ＮＹ連銀）は論文を発表し、当局は国債市場の混乱時に場当たり的に対応するのではなく、連邦準備理事会（ＦＲＢ、写真）や政府部門が新たな問題にどのように対応するかを明確にする必要があると指摘した。ワシントンで２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター/Joshua Roberts） [２８日 ロイター] - 米ニューヨーク連邦準備銀行（ＮＹ連銀）は論文を発表し、当局は国債市場の混乱時に場当たり的に対応するのではなく、中央銀行や政府部門が新たな問題にどのように対応するかを明確にする必要があると指摘した。 論文の中で「公的部門市場機能買入プログラムは、明確な意図、買い入れの開始・終了・緩和のはっきりした基準、対応する買い入れとその目的のはっきりした開示によって、透明性を確保すべき」と記載。最近の歴史では、主要な政府借り入れ市場が公的介入を必要とする深刻なストレス

２月２７日、日銀総裁候補の植田和男元審議委員（写真）は、参議院議院運営委員会で所信を述べた後の質疑で、日銀が目標とする物価の安定とはゼロ％の物価上昇率であるとの見方を示し、２％物価目標の正当性を説明した。写真は都内で２４日撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀総裁候補の植田和男元審議委員は２７日、参議院議院運営委員会で、黒田東彦総裁の下での異次元緩和の点検・検証について「必要があれば実施する」と述べた。ただ論点は多岐にわたり、実施の場合は点検作業に時間がかかるとした。 金融政策の運営に関しては、基調的な物価上昇率は２％まで距離があり、現行の金融緩和が適当との考えを改めて表明。金融緩和を見直す場合の手段について「考えていないわけではない」と述べたが、具体論には踏み込まなかった。

２月２４日、 金融犯罪の国際監視組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は、ウクライナ侵攻が国際金融システムの安全性促進という同組織の基本原則に違反したとしてロシアの加盟を停止した。パリのFATF事務所で２０１９年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Charles Platiau） [パリ ２４日 ロイター] - 金融犯罪の国際監視組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２４日、ウクライナ侵攻が国際金融システムの安全性促進という同組織の基本原則に違反したとしてロシアの加盟を停止した。

２月２１日、セールスマンのブレット・シクラーさんは最近まで、自分の本を出版できる日が来ようとは想像もしなかった。だが、人工知能（ＡＩ）を使ったオープンＡＩの自動応答ソフト「チャットＧＰＴ」を知ってから、自分にもチャンスが訪れたと感じた。写真はチャットGPTの画面。９日撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） ［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - セールスマンのブレット・シクラーさんは最近まで、自分の本を出版できる日が来ようとは想像もしなかった。だが、人工知能（ＡＩ）を使ったオープンＡＩの自動応答ソフト「チャットＧＰＴ」を知ってから、自分にもチャンスが訪れたと感じた。

アメリカンフットボールの元スター選手、Ｏ・Ｊ・シンプソン氏が１０日、がんのため死去した。７６歳だった。家族が１１日、ソーシャルメディアを通じ明らかにした。 マーケットcategory米3月ＰＰＩ、前月比0.2％上昇と伸び鈍化　モノの価格が下落米労働省が１１日発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．２％上昇となった。伸びは２月の０．６％上昇から鈍化し、ロイターがまとめた市場予想（０．３％上昇）も下回った。 前 マーケットcategoryインフレ率鈍化は年内継続も、完全制御はされず＝ＩＭＦ専務理事国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１１日、インフレ率は予想されていたより迅速に鈍化しているものの、完全に制御されたわけではないとの見解を示した。主要中央銀行の当局者に対しては政策金利の引き下げを決定する際、今後入手するデータを慎重に評価す

２月２０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は、太平洋を「射撃場」として使うかどうかは米国次第だと述べた。写真はハノイで２０１９年２月撮影（２０２３年　ロイター／Leah Millis） ［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は２０日、太平洋を「射撃場」として使うかどうかは米国次第だと述べた。

２月１６日、複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で実施したよりも大幅な利上げが必要だった可能性があるという認識を示し、インフレを望ましい水準に戻すには追加利上げが必要だと強調した。ワイオミング州ジャクソンで２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Jim Urquhart） [１６日 ロイター] - 複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１６日、前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で実施したよりも大幅な利上げが必要だった可能性があるという認識を示し、インフレを望ましい水準に戻すには追加利上げが必要だと強調した。 クリーブランド地区連銀のメスター総裁は「（ＦＲＢが）非常に緩和的なスタンスから制約的なスタンスに政策を移行させるためにかなりの道のりを進んだが、まだやるべきことがあると確信している」と講演で述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン専務理事は１６日、これまでの量的緩和（ＱＥ）策で購入した巨額の国債保有を削減した場合でも経済成長やインフレに与える影響はわずかだとの認識を示した。２０１４年４月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） [フランクフルト １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン専務理事は１６日、これまでの量的緩和（ＱＥ）策で購入した巨額の国債保有を削減した場合でも経済成長やインフレに与える影響はわずかだとの認識を示した。 レーン氏は、「われわれのモデルによれば、１２四半期かけて資産ポートフォリオを５０００億ユーロ削減することは、インフレ率を０．１５％ポイント引き下げ、生産を０．２％ポイント下げる効果がある」と述べた。

２月１４日、英政府は、ＢＮＰＬ（商品を購入する際に代金の支払いが不要な後払い決済）業者を規制する法律の草案を公表した。２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） [ロンドン １４日 ロイター] - 英政府は１４日、ＢＮＰＬ（商品を購入する際に代金の支払いが不要な後払い決済）業者を規制する法律の草案を公表した。利用者の返済能力について十分な審査を行っていない現状が消費者に損害を与える恐れがあるとして、規制強化に動いた。 ＢＮＰＬ業者は通常、衣料品などの購入代金の短期融資を提供、分割して無利子で返済することを可能にしている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に見舞われた２０２０年に規模が４倍近く拡大、２７億ポンド（３２億８０００万ドル）に膨れ上がったが、規制はほとんど課せられていない。

２月１０日、政府が日銀新総裁に起用する方針を固めた経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏は１０日、記者団に対し「現在の日銀の政策は適切であり、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と述べた。写真は２０１６年５月、仙台で開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議のシンポジウムに臨む植田和男氏（左から３人目）代表撮影（２０２３年　時事通信） ［東京　１０日　ロイター］ - 政府が日銀新総裁に起用する方針を固めた経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏は１０日、記者団に対し「現在の日銀の政策は適切であり、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と述べた。人事に関してはノーコメントとした。

米株価指数算出会社ＭＳＣＩは２月９日、世界株指数（ＡＣＷＩ）に３４銘柄を追加し、２４銘柄を除外すると発表した。定期見直しの一環。写真はＭＳＣＩのロゴ、２０１７年６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas White） ［９日　ロイター］ - 米株価指数算出会社ＭＳＣＩは９日、世界株指数（ＡＣＷＩ）に３４銘柄を追加し、２４銘柄を除外すると発表した。定期見直しの一環。

イエレン米財務長官は９日、中国が途上国の特定の債務再編支援に向け、一段と迅速に行動することを望むと述べた。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Altaf Hussain/File Photo） [ワシントン ９日 ロイター] - イエレン米財務長官は９日、中国が途上国の特定の債務再編支援に向け、一段と迅速に行動することを望むと述べた。 イエレン長官はワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれたイベントで、中国は世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの機関に対し債務に苦しむ国の債務削減に参画するよう要求しているため、再編成の妨げになっていると指摘。「タイムリーに行動する意志が中国にないことが障害になっている」とし、「中国は協議の席に着く必要がある」と述べた。 その上で、先月チューリヒで行った中国の劉鶴副首相との協議を含め、複数の協議を通じて、中国が「問題を理解し、一段と迅速な進

２月９日、中国政府系メディアは９日、新興企業オープンＡＩが開発した自動応答ソフト（チャットボット）「チャットＧＰＴ」の人気に便乗した中国の人工知能（ＡＩ）関連株の急騰に警鐘を鳴らした。写真は北京で８日撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo） [上海 ９日 ロイター] - 中国政府系メディアは９日、新興企業オープンＡＩが開発した自動応答ソフト（チャットボット）「チャットＧＰＴ」の人気に便乗した中国の人工知能（ＡＩ）関連株の急騰に警鐘を鳴らした。ＡＩ企業も自ら、投資家に合理的な判断をするよう促した。 チャットＧＰＴを巡る熱狂は、中国株式市場で投機的な動きを加速させ、北京海天瑞声科技の株価は今年に入って２１７％急騰。漢王科技は８日までに１２９％、雲従科技は１２８％、ＴＲＳ信息技術は６６％、それぞれ上昇した。

米指数算出会社ＭＳＣＩは９日、インドの財閥アダニ・グループの株式について、浮動株比率に基づき「投資可能」株指数に組み入れられている現在の分類を見直すと発表した。写真は１月２７日、インドのアーメダバードで撮影（２０２３年　ロイター/Amit Dave） [９日 ロイター] - 米指数算出会社ＭＳＣＩは９日、インドの財閥アダニ・グループの一部の証券について、市場参加者がＭＳＣＩ指数への適格性を巡り懸念を示したことを受け、浮動株にもは認定すべきではないと判断したと明らかにした。

英ロックバンド「ピンクフロイド」元メンバーのロジャー・ウォーターズさんが８日、ロシアの要請で国連安全保障理事会で演説し、ウクライナ侵攻は違法だと非難する一方、挑発があったとして西側諸国も批判した（２０２３年　ロイター/SHANNON STAPLETON） [国連 ８日 ロイター] - 英ロックバンド「ピンクフロイド」元メンバーのロジャー・ウォーターズさんが８日、ロシアの要請で国連安全保障理事会で演説し、ウクライナ侵攻は違法だと非難する一方、挑発があったとして西側諸国も批判した。