フィンランド、ロシア国境にフェンス建設開始
フィンランド・イマトラのロシア国境付近の様子（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月1日 AFP】フィンランド政府は2月28日、ロシア国境で全長約200キロのフェンスの建設工事を開始した。フィンランド国境警備隊が明らかにした。同国は、ロシアが政治的圧力をかけるために移民を流入させる恐れがあると警戒している。 国境警備隊によると、工事はまず予定地の森林伐採から開始し、道路建設やフェンス設置に今月中に着手できるよう作業を進めていく。 試験的に、南東部イマトラ（Imatra）の検問所に3キロのフェンスを設置し、6月中に完成させる。その後2025年までに、主に南東部でさらに70キロ分のフェンス建設を行うという。 フィンランドがロシアと接する国境は約1300キロに及び、このうちの約200キロの区間にフェンスを設置する。予算はおよそ3億
ロシア経済、時間とともに「損失増える」 米財務長官
（ＣＮＮ） 米国のイエレン財務長官は２７日、米国などの西側諸国から幅広い経済制裁を科されているロシア経済について、外国からの投資を失い、外貨準備や緊急時に備えた財源を減らす中で、時間とともに弱体化するとの見通しを示した。 ウクライナを電撃訪問したイエレン氏はＣＮＮの取材に対し、「我々は時間の経過とともに、ロシアの経済的な軌道に損失が増えていくのを目撃するだろう」と述べた。イエレン氏は、ウクライナに対する攻撃で損なわれた軍備を補充する能力も大きく損なわれていると語った。 米諜報（ちょうほう）部門の最近の情報は、中国がロシアの経済や戦争に対する支援の強化を検討していることを示している。その中には、ドローン（無人航空機）や弾薬の供給が含まれる。 イエレン氏は、そうした行動が「厳しい」結果をもたらす可能性があると述べた。 イエレン氏は「この戦争を遂行するための軍備へのアクセスをロシアから剥脱（はく
インボイス制度導入に待った！ ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。 これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。 しかし、それは大変な誤解である。 正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。 2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かして
新型コロナ、中国研究所から流出の可能性高い＝米ＦＢＩ長官
[ワシントン ２８日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は２８日、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国の武漢にある研究所から流出した可能性が高いとの見解を示した。 ＦＯＸニュースで「ＦＢＩはしばらく前から、パンデミック（世界的大流行）の起源は武漢の研究所での出来事の可能性が最も高いと判断している」と述べた。機密情報のため詳細は明らかにできないとした。
米債券市場の年内利下げ見通し、五分五分にまで後退－ＳＯＦＲが示唆
The seal of the US Federal Reserve Board of Governors at the William McChesney Martin Jr. Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 債券トレーダーは、年内の米利下げ確率が50％以上あるとはもはや見込んでいない。 １月半ば時点では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による連続利上げでリセッション（景気後退）の種がまかれ、ＦＯＭＣは政策の反転を迫られるとの見方が強かった。だがそれ以降、強い内容の雇用データが続きインフレも高止まりしていることから、トレーダーは政策金利のピーク予想を引き上げ、その水準で長期間維持されると見込んでいる。 そうした見方は、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動する
去年自殺した児童生徒の数512人と最多見込み 文科省が対応通知 | NHK
去年1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子どもたちにいち早く対応するよう通知しました。 厚生労働省が2月に発表した統計では、去年1年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、前の年の確定値を39人上回り、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が前の年より38人多い352人、中学生が5人少ない143人、小学生が6人多い17人でした。 文部科学省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。 こうした中、文部科学省は28日、全国の教育委員会などに通知を出し、悩みや困難を抱える児童や生徒をいち早く察知し、保護者などと連携して対応するように求めました。 永岡文部科学大臣は28日の会見で
国債市場介入プログラム、当局は透明性確保すべき＝ＮＹ連銀論文
２月２８日、米ニューヨーク連邦準備銀行（ＮＹ連銀）は論文を発表し、当局は国債市場の混乱時に場当たり的に対応するのではなく、連邦準備理事会（ＦＲＢ、写真）や政府部門が新たな問題にどのように対応するかを明確にする必要があると指摘した。ワシントンで２０２２年１月撮影（２０２３年 ロイター/Joshua Roberts） [２８日 ロイター] - 米ニューヨーク連邦準備銀行（ＮＹ連銀）は論文を発表し、当局は国債市場の混乱時に場当たり的に対応するのではなく、中央銀行や政府部門が新たな問題にどのように対応するかを明確にする必要があると指摘した。 論文の中で「公的部門市場機能買入プログラムは、明確な意図、買い入れの開始・終了・緩和のはっきりした基準、対応する買い入れとその目的のはっきりした開示によって、透明性を確保すべき」と記載。最近の歴史では、主要な政府借り入れ市場が公的介入を必要とする深刻なストレス
シカゴ連銀総裁、市場の反応に過度に依存するのは誤り
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は２月28日、中央銀行当局者は発表されたデータで学んだことを実体経済から得た手掛かりで補強し、金融市場に過度に重点を置かないようにする必要があるとの見解を示した。 １月の就任以降初めて公式なスピーチに臨んだグールズビー総裁は、経済指標は遅行するため、ニュースへの投資家の即座の反応に頼りたくなるものだと指摘した。 ただ、「政策当局者が市場の反応に頼り過ぎるのは危険であり間違いだ」と述べ、「われわれの仕事は結局のところ、実体経済の動向で判断される」と付け加えた。 グールズビー総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。総裁はこの日、インディアナ州にあるアイビー・テック・コミュニティー・カレッジでスピーチした。事前に用意された講演テキストでは金融政策への言及はなかった。 原題：Fed’s Goolsbee Says Mistake to Rely To
「キャッシュ」の利回り、60/40戦略を上回る－2001年以来初
世界で最も「無リスク」とされる証券の一部の利回りは、伝統的な「株式60％／債券40％」戦略の利回りを過去20年余りで初めて上回った。 ６カ月物の米財務省証券（ＴＢ）の利回りは２月28日に一時5.14％と、2007年以来の高水準を付けた。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の益利回りと債券の指標ブルームバーグ・ＵＳＡｇｇ指数に基づき算出した60/40戦略での利回りは5.07％。 米金融当局による1980年代以来最も積極な政策引き締めにより、世界の金融市場で基準とされるＴＢなど「無リスク」証券の金利が着実に押し上げられ、投資環境が大きく変化したことが浮き彫りになった。 利回り急上昇は、投資家がリスクを取るインセンティブを弱めている。低金利が続き投資家がリターン向上のため投機的な投資を増やしていた金融危機後の動きから一転した。こうした短期証券は通常、投資用語では「キャッシュ」と呼ばれる。 ６カ月物ＴＢの
ゴールドマン、消費者事業売却の可能性も－トップ幹部が相次いで示唆
David Solomon, chief executive officer of Goldman Sachs Group Inc. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループは２月28日に開いた投資家デーのイベントで、消費者事業について戦略的選択肢を検討していると明らかにした。デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げた目標ごとの実績を公表するとともに、資産運用・ウェルスマネジメント部門について楽観的な見通しを示した。 昨年の業績が不調だったゴールドマンは創設以来２回目となる投資家デーで、同社株への信頼醸成と社内の不満払拭（ふっしょく）を目指した。 ソロモンＣＥＯに加え、ジョン・ウォルドロン社長と幹部のステファニー・コーエン氏も同行が消費者事業の戦略的選択肢を検討していると説明。これは、ゴールドマンが同事業の選択
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ドイツ、合成燃料で走る内燃機関車の例外的販売求める
米 政府高官「中国がロシアに衛星画像を提供」軍事支援けん制 | NHK