７月の参院選比例選で当選したおおさか維新の会（現日本維新の会）の片山虎之助議員の個人名票が愛媛県西条市で０票だったのは、開票事務に誤りがあったためとして、同党が中央選挙管理会を相手取り、比例選の無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。 提訴は今月８日付。訴状では、同市では少なくとも有権者３人が片山氏に投票したと話していると指摘。数えられていないのは選挙の根幹を揺るがす問題とし、同市選管が保管している投票用紙を再点検するよう求めている。 総務省によると、選挙結果が確定した後は、市町村選管が独自に票を再点検することは原則は認められないという。同党は訴訟の中であれば再点検できる可能性があるとして、片山氏が当選したにもかかわらず提訴に踏み切った。 中央選挙管理会は「コメントは差し控えたい」としている。

「生前退位」の意向を持たれている天皇陛下がお気持ちを述べられる姿をビデオに録画し、８日に発表される見通しであることが、関係者への取材でわかった。陛下のお言葉がビデオメッセージとして発表されるのは異例。お言葉では、象徴天皇制をめぐる考えや退位をめぐる報道に触れるとみられ、英語にも翻訳され、宮内庁のホームページを通じて、海外に向けても発信されるという。 天皇の退位は、皇室のあり方を大きく変える国の根幹にかかわる問題だが、関係者によると、先月１３日以降、陛下の「退位」の意向について一斉に報じられると、その理由などについては様々な臆測が広がっていた。 同庁は「できるだけ早期に陛下が直接、お気持ちを説明する機会を設け、正しい認識のもとで、国民に議論してもらうべきだ」と考え、陛下の真意を正確に伝える手段を検討。最終的に、２０１１年の東日本大震災の５日後、被災者らにお気持ちを伝えられた時と同じように、ビ

衣料品の国内市場が縮小する中で過剰な供給と安売りが続き、産業が衰退する懸念があるためだ。１７日にまとめる報告書で課題を示し、対処するよう注文をつける。 報告書では、多くのアパレル企業が無難な「流行」の衣料品を出して供給過剰となっており、「バーゲンで価格を下げて販売されることが常態」となっていると指摘。コスト削減のしわ寄せが設備投資や人材育成の停滞につながり、商品の陳腐化と消費者離れという「悪循環」に陥っていると分析する。 百貨店とアパレル企業の間で一般的に行われている委託販売を「小売り側が売れ残りのリスクを負わず、過剰な注文・在庫が生じやすい」要因とし、アパレル企業の直接販売などへの見直しも促す。縫製などを行う製造業者に発注した商品を引き取らない商慣習が一部残っていることも問題視し、製造業者の経営を衰弱させているとして是正を求める。

河野行政改革相は８日、国賓の接遇などに使われている東京・元赤坂の迎賓館を視察し、一般向けの宿泊施設として活用できるか、検討する考えを表明した。 迎賓館にはベッドやバスルームなど宿泊用設備が整えられており、フォード米大統領（当時）やエリザベス英女王らも泊まった。河野氏は視察後、「それなりの値段で（宿泊に）使っていただき、迎賓館の維持管理などの費用を捻出できればいいと思う」と語った。 迎賓館は「観光立国」推進の一環で、今年４月から国賓の宿泊に支障のない範囲で通年公開されている。

政府は、近所に商店がなく日々の買い物が困難な高齢者などの「買い物弱者」対策として、商店の建築が原則禁止されている「第１種低層住居専用地域」でコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めた。 近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある。 建築基準法は、「第１種低層住居専用地域」で建設できる建物について、低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに限定している。落ち着いた住環境を確保するためで、一戸建てが並ぶ住宅地は主に「第１種低層」だ。

【リオデジャネイロ＝吉田健一】英ＢＢＣなどによると、原油安で経済危機に陥っている南米の産油国ベネズエラで、砂糖不足が起き、米飲料メーカー大手コカ・コーラが一部飲料の製造停止に追い込まれている。 ベネズエラでは、原油安の直撃による外貨不足で砂糖の輸入が難しくなっていることに加え、農家が価格統制下にある砂糖の生産を嫌って、国内生産量が減っていることが追い打ちをかけた。同社は、砂糖を使わない飲料などの製造は続けるとしている。 ベネズエラでは、大半を輸入に頼る生活必需品や食料品の不足が深刻化。４月には、同国食品大手のポラールが、輸入による大麦の確保ができないとしてビールの生産を停止している。

全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。

政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 ２０１７年度中に設置し、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ

富士吉田市の堀内茂市長は１３日の定例記者会見で、今年に入り富士山で滑落などの事故が相次いだことを受け、「富士山の冬山登山は基本的に禁止すべきだ」と述べ、県に対し、罰則規定のある条例を制定するよう働きかける考えを示した。近く富士北麓の自治体の首長らに呼びかけ、条例制定に向けた新たな協議会の設立も目指すという。 冬山登山については、環境省と山梨、静岡両県などでつくる「富士山における適正利用推進協議会」が、「万全な準備をしない登山者」の登山やスキーなどをガイドラインで禁止している。だが、法的拘束力はなく、富士吉田署によると、今年１月以降、滑落や転倒事故が７件（７人）発生し、４月には２人が死亡した。 堀内市長は会見で、「ガイドラインは有名無実になっている。遭難をなくすため、罰則のある県の条例が必要だ」と話した。

原材料高や人手不足による人件費増の影響を受けているためだ。家計の収入は伸び悩んでおり、低迷する個人消費を一段と冷やす懸念もある。 ミツカンは３月３１日出荷分から、納豆６品目を４～１０％程度値上げする。価格の引き上げは１９９７年に納豆事業に参入して以来、初めてだ。「ここ数年の急激な大豆価格の高騰は、企業努力の限界を超える」と説明する。 公益財団法人の塩事業センターは、家庭向けの「食卓塩１００ｇ」と「クッキングソルト８００ｇ」を４月１日出荷分から３割以上、値上げする。原料の塩や包装材の価格が高騰した。価格改定は９２年以来、２４年ぶりだ。カゴメも、トマトペーストの価格上昇を受け、トマトケチャップなどを４～１３％程度値上げする。

警察庁は２４日、高速道路の最高速度を時速１２０キロを上限に、段階的に引き上げることを容認する方針を固めた。 規制速度と実勢速度の差を無くし、高速道の有効利用を促すのが狙い。各地の公安委員会が決定すれば、国内の道路で初めて規制速度１００キロ超の高速道路が誕生する。 同庁の有識者懇談会が２０１３年に、１２０キロを想定して設計されている高速道について、規制速度の引き上げを検討するよう提言したことを受け、同庁は昨年６月から、大学教授や国土交通省の担当者らを交えて実態調査をしていた。１２０キロに対応可能な７路線のうち、実勢速度が１００キロを上回る区間について、標準的な高速道と比較したところ、事故の発生率が４割低いことが判明。高速道の利用者約２１００人に行ったアンケートでも、半数が規制速度の引き上げに賛成していることも分かった。

うなぎのかば焼きなどを万引きしたとして、警視庁赤坂署がＴＢＳテレビ報道局政治部の白畑将一容疑者（３８）を窃盗容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。 同署幹部によると、白畑容疑者は１３日午後１時半頃、東京都港区赤坂のスーパーで、うなぎのかば焼きパック、キンメダイとタイの刺し身の計３点（約５３００円相当）を万引きした疑い。手提げバッグに商品を隠して店を出ようとしたところを店員に取り押さえられた。調べに対し、容疑を認め、動機については「話したくない」と供述しているという。 ＴＢＳは「社員の逮捕は誠に遺憾。事実関係を調べた上で厳正に対処する」とコメントした。

オウム真理教の主流派団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」が、資金集めを強化している。 教団が保有する資産は今年に入って９億円を突破。拠点施設のある東京都足立区では、不動産購入の動きも見せる。２０日で地下鉄サリン事件から２１年。賠償が不十分なまま勢力拡大を図る教団に、施設周辺の住民や事件の被害者遺族らは、不安や憤りを隠せずにいる。 「建物を売ってほしい」。足立区入谷の教団施設近くに２階建て建物を所有する７０歳代の男性によると、２０１４年６月頃、スーツ姿の男性２人が現れ、そう持ちかけてきたという。いずれも５０歳代くらいで、「アレフと関係がある」とささやかれる不動産会社を名乗ったが、購入目的やアレフとの関係は一切語らなかった。以後数回、訪問があったが、交渉は進まず、そのうち姿を見せなくなった。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は８日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の２０店舗を２０１７年２月までに閉鎖する方針も発表した。 昨年１０月、今後５年間で４０店を閉めると発表していたが、計画の半数にあたる店舗の早期閉鎖にめどをつけ、収益改善につなげる考えだ。 閉鎖するのは１号店のザ・プライス千住店（東京）、イトーヨーカドー戸越店（同）、イトーヨーカドー食品館本牧店（横浜市）。他の１７店舗については、交渉中として具体名を公表しなかった。ザ・プライス千住店は数年後に別業態で再オープンする。 セブン＆アイＨＤの１６年２月期連結決算で、イトーヨーカ堂の営業利益は７２年の上場以来初めて赤字に転落する見込みだ。総合スーパー事業はユニクロやニトリなど専門店に押されて、都市部、地方にかかわらず苦しい経営環境にある。 セブン＆アイＨＤが今回、大量閉店を発表したのは、株主からの圧力が強まっていることも

政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、一定期間後に開示する方針を決めた。 運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には 恣意 （ しい ） 的な運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の改正案を提出し、２０１７年中にも開示する内容を詳細に定めた厚生労働省令の改正を行う考えだ。 政府は、ＧＰＩＦ法改正案に「ＧＰＩＦは厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、公表しなければならない」との規定を新設する方針だ。今国会には同法改正案を含めた関連法改正案を一括して提出する予定だ。 関連法改正案が成立すれば、厚労省令に、ＧＰＩＦに個別の株式・債券の売買や時価総額などの情報公開を義務づける記述を追加。ＧＰＩＦの運用方針を決める経営委員会の議事録も公開の対象とする方向だ。公開する内容や時期、具体的な公開

日本銀行の黒田 東彦 （ はるひこ ） 総裁は７日、東京都千代田区のパレスホテル東京で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、２月１６日に導入したマイナス金利政策について「金利の低下効果は極めて大きい。デフレに戻ることはない」と述べた。 その上で、「必ず２％の物価安定を実現する」と強調し、デフレからの脱却へ向けた決意と自信を改めて示した。 マイナス金利は、金融機関が日銀に開く当座預金口座のお金の一部について「手数料」を取る仕組みだ。様々な金利を低下させることで、経済の下支えを狙う。一方で、金融機関の収益を悪化させるなどの副作用を指摘する声もある。 黒田総裁は、これまで行ってきた「量的・質的金融緩和」が、賃上げや物価上昇に効果を持つことを踏まえ、「日本経済はデフレ状況ではなくなった」と説明した。

トヨタ自動車グループは、ドライバーが急病などで運転できなくなった場合、車を自動で路肩に停止させる技術を２０２０年をメドに実用化する方針だ。 大阪・梅田で２月に起きたような暴走事故を防ぐ狙いがある。 トヨタ系自動車部品大手のアイシン精機などが開発中のシステムは、ハンドルの後ろに設置したカメラと赤外線センサーがドライバーの顔の向きやまぶたの開閉、運転姿勢などを監視。体が大きく倒れるなど異常が続いた場合、音声で警告した上で、反応がない場合、自動運転に切り替わって車を路肩に停止させる仕組みだ。 アイシンが２月末、北海道 豊頃 （ とよころ ） 町の運転試験場で報道陣に公開した実験車は、自動運転に切り替わった後、約３秒で安全に停止した。

野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思

マイナス金利の導入で防犯意識が高まり、売り上げが伸びているホームセンターの金庫売り場（１７日午後、東京都江戸川区の島忠ホームズ葛西店で）＝加藤祐治撮影 今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。 マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。 「マイナス金利対策はお済みですか？」 ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。 人気の税込み７万９８００円の大型金庫は品切れで、入荷は３月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近１か月間の金庫の売上高は前年同期比約１・４倍で、この１週間では約１