（論文）通貨プレミアムを計測する新手法 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年7月30日 今久保圭*1 鎌田康一郎*2 菅和聖*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文（PDF：741KB） 要旨 本稿は、Clarida（2012,2013）で展開された通貨プレミアム・モデルの拡張を試みる。本稿が紹介する拡張モデルでは、通貨プレミアムは、内外の実質金利の均衡水準からの乖離である金利ギャップと、実質為替レートの均衡水準からの乖離であるミスアライメントという2つの不均衡要因から構成される。本稿では、ドル、ユーロ、円に関するデータを用いてこれらの不均衡要因を計算し、2000年代半ば以降、通貨プレミアムがどのように変化していったかを実証した。分析結果は、2000年代後半にかけて、ユーロがドルに並ぶ国際通貨として成長を遂げていたこと、その後、米欧の金融市場が不安定化する中、円が安全通貨としての役割を担ったことを示している。 JEL分類番号 F31、F37 キ
（論文）株価の動的相関の推定に関する実証分析 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年7月13日 磯貝孝* 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 644KB] 要旨 本ペーパーでは、東京証券取引所（第1部）に上場されている株式の収益率の動的相関に着目した実証分析を行った。具体的には、個別銘柄間の動的相関を観察するために2種類のサンプル・ポートフォリオを作成し、各ポートフォリオについて多変量DCC-GARCHモデルを用いて動的相関行列を推定した。サンプル・ポートフォリオは、ネットワーク理論を応用して生成した収益率の相関の高い銘柄グループに基づくものと、各グループの平均収益率から構成したものを用いた。同モデルの推定結果は、いずれも銘柄間の相関の時系列的な変化の存在を示唆するものであった。同時に、サンプル・ポートフォリオによってパラメータの推定結果には目立った差異が認められた。次に、推定したDCC-GARCHモデルを用いて、相関行列の最大固有値を相関の
（論文）わが国銀行は貸出金利をどのように設定しているのか？ : 日本銀行 Bank of Japan
2015年7月10日 北村冨行*1 竹井郁夫*2 武藤一郎*3 全文 [PDF 2,237KB] 要旨 本稿では、わが国における個別銀行のデータを用いて、市場金利の変動に対する貸出金利の反応度 —— 貸出金利の「追随率（pass-through）」 —— を計測する。欧州のデータを用いた先行研究では、リレーションシップ貸出の比重が高い銀行において、追随率が低めとなることなどが指摘されてきたが、わが国における2000年代前半以降のデータを用いて分析しても、概ね同様の結果が得られた。本稿ではさらに、各銀行の直面する貸出先企業のバランスシート特性も考慮して追随率を推計したところ、これらの特性も、銀行間での追随率のばらつきを決定する要因として重要である可能性が示された。もっとも、2008年の金融危機発生後に限ってみると、リレーションシップ貸出の比重が高いとみられる銀行でも、追随率を高めて貸出金利の
（リサーチラボ）マイナスのインフレ・リスク・プレミアム : 日本銀行 Bank of Japan
今久保圭、中島上智（日本銀行） Research LAB No.15-J-4, 2015年7月9日 キーワード： インフレ・リスク・プレミアム、ターム・プレミアム、期間構造 JEL分類番号： E31、E43、E52、G12 Contact： kei.imakubo@boj.or.jp（今久保圭） 要旨 インフレ・リスク・プレミアムは、将来の物価変動にかかる不確実性を表す指標である。インフレ・リスク・プレミアムがプラスであれば物価の上振れ懸念が強く、マイナスであれば下振れ懸念が強いことを意味する。わが国のインフレ・リスク・プレミアムは、2012年末までの間、長らくマイナスの状態が続いていたが、2013年初にプラスに転じた。このことは、予想インフレ率が緩やかな上昇を続けるなか、将来の物価変動に対する市場のリスク認識が物価上昇方向に変化していることを示唆している。 はじめに インフレ・リスク・プ
（論文）近年の日本における為替パススルー率の変化 : 日本銀行 Bank of Japan
近年の日本における為替パススルー率の変化：為替パススルー率の変化は価格設定行動の変化を示唆しているか？ 2015年6月25日 一瀬善孝*1 原尚子*2 平木一浩*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文（英語） [PDF 317KB] 要旨 本稿は、近年における日本の為替パススルー率の変化を実証的に分析したものである。分析は大きく2つに分かれる。まず、時変パラメーター推計の手法を利用して、国内物価への為替パススルー率を推計した。次に、推計された為替パススルー率の変化を、（1）為替レートの変動が限界費用に及ぼす影響度の変化と、（2）限界費用の変動に対するインフレ率の反応度の変化、という2つの要因に分解した。分析の結果からは、2000年代後半以降、国内企業物価と消費者物価への為替パススルー率が上昇したことが示された。このうち、国際産業連関表から示される、この10年間における製造業の輸入
（論文）ビッグデータを用いた経済・物価分析について : 日本銀行 Bank of Japan
研究事例のサーベイと景気ウォッチャー調査のテキスト分析の試み 2015年6月25日 日本銀行調査統計局 岡崎陽介※1 敦賀智裕※2 全文 [PDF 600KB] 要旨 近年、経済活動と情報技術（IT）の結び付きが強くなるもとで、大規模かつ多種多様なデータ（「ビッグデータ」）が生成され、経済・物価分析に徐々に活用されるようになりつつある。本稿では、同分野における2000年代後半以降の研究動向のうち、経済・物価動向の把握を目的としたものに注目する。そして、豊富な研究例が報告されている（1）インターネット検索データ、（2）POSデータ等のスキャンデータ、（3）テキストデータを用いたものを中心に、概要をとりまとめている。これらは、速報性・リアルタイム性の高さ、これまで定量化されてこなかった定性的な情報の活用、既存のマクロ経済指標を補完するような新たな経済指標の作成・公表等といった観点で、従来にはな
（日銀レビュー）外国為替市場の信頼性向上に向けたイニシアチブ ―Code of Conduct（行動規範）の整備や国際的調和の取り組み― : 日本銀行 Bank of Japan
Code of Conduct（行動規範）の整備や国際的調和の取り組み 2015年6月5日 金融市場局 植前理紗、大河理沙、井上広隆 全文 [PDF 468KB] 要旨 外国為替市場は、国際的な結びつきが強く取引形態も多様であるため、その信頼性向上には関係者による主体的な取り組みが重要である。近年、公的当局による国際的な場（金融安定理事会等）に加え、民間市場参加者と中央銀行で構成される外国為替市場委員会によって、行動規範（Code of Conduct）の整備や国際的調和に向けた取り組みが進められている。本年3月に世界の主要な外国為替市場委員会が東京に集まり、各国市場の行動規範が参照すべき共通のハイレベル原則として「グローバルな序文（Global Preamble）」を採択した。また、東京外国為替市場委員会は、自らの行動規範を具体的に解説した「ガイドライン」を本年4月に公表した。日本銀行も
白井審議委員記者会見（6月3日）要旨
２ ０ １ ５ 年 ６ 月 ４ 日 日 本 銀 行 白 井 審 議 委 員 記 者 会 見 要 旨 ── ２０１５年６月３日（水） 午後２時から約３５分 於 津市 （問） 本日の懇談会を終えて、参加者の皆さんの発言も踏まえて、三重県の景気の 現状と先行きの見通しについて、ご見解をお伺いします。 （答） 今回、当地の経済界、金融界を代表する方々から、地域経済の現状に関する 貴重なお話や、金融政策運営に関する率直なご意見を数多く頂き、極めて有意義な意 見交換ができました。こうした機会を頂き、ご出席頂いた方々や関係者の皆様に御礼 を申し上げます。 そうした意見交換も踏まえて、当地の景気動向について申し上げますと、足 許の三重県をはじめとする東海３県の景気動向は、 私どもの名古屋支店が判断してい る通り、「着実に回復を続けている」とみています。すなわち、輸出・生産が緩やか に増加する中、企業部門で
（論文）均衡イールドカーブの概念と計測 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年6月4日 今久保圭*1 小島治樹*2 中島上智*3 全文 [PDF 604KB] 要旨 本稿では、均衡イールドカーブの概念とその計測方法について解説する。均衡イールドカーブとは、単一の年限に限定されていた均衡実質金利の概念を、全ての年限に拡張したものである。実際の実質イールドカーブが均衡イールドカーブに一致していれば、需給ギャップはゼロに収束していく。わが国のデータを用いた実証分析によると、過去の緩和局面では、短中期ゾーンを中心にイールドカーブ・ギャップ（実際の実質イールドカーブと均衡イールドカーブとの乖離）が拡大することで、緩和的な金融環境が実現していた。これに対し、量的・質的金融緩和のもとでは、短中長期全てのゾーンで、イールドカーブ・ギャップが拡大していることが確認された。こうした均衡イールドカーブには、伝統的な金融政策のみならず、イールドカーブ全体に働きかける非伝統的な金融
金融システムレポート別冊「人口減少に立ち向かう地域金融 ― 地域金融機関の経営環境と課題 ― 」 : 日本銀行 Bank of Japan
地域金融機関の経営環境と課題 2015年5月29日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,357KB] 要旨 地域金融機関の収益力は、2000年代以降、趨勢的に低下してきた。長期にわたる超低金利環境の継続というマクロ的な要因に、人口減少等の構造的な下押し圧力が、地域経済により強く働いてきたことによるものである。 人口動態は今後も「逆風」として働くとみられるが、地域金融機関は、これに立ち向かうべく、様々な取り組みを行っている。まず挙げられるのは、地域の産業・企業の活力向上支援である。足もと、わが国の景気が緩やかな回復を続けるもとで、金融機関の取り組みは、より効果を発揮しやすくなっていくと考えられる。また、事業領域の拡充や新たな金融ニーズの掘り起こし、ITの活用等による業務革新や経費構造の見直しなどへの取り組みもみられる。これらは、金融サービスの付加価値と効率性を高め、個々の金融機関のみなら
岩田副総裁記者会見（5月27日）要旨
１ ２０１５年５月２８日 日 本 銀 行 岩 田 副 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１５年５月２７日（水） 午後２時から約３０分 於 札幌市 （問） 2 点伺います。午前中の懇談会でもお話がありましたが、北海道の 景気の現状と先行きについて、それぞれどのようにみておられるのかについて お聞かせください。 （答） 北海道経済は、一部に確かに弱めの動きがみられますが、緩やかに 回復していると認識しています。最終需要面をみますと、公共投資の減少とい う弱めの動きがみられますが、一方で、外国人観光客の増加が需要を下支えし ています。また、消費税率の引き上げから１年以上が経過する中で、住宅投資 もようやく下げ止まっているという状況です。この間、雇用・所得環境は着実 に改善しており、全体としては、所得から支出へという前向きな景気循環メカ ニズムが全国と同様にみられています。 先行きにつきま
第130回事業年度（平成26年度）決算等について : 日本銀行 Bank of Japan
2015年5月27日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 1,375KB] 1. 第130回事業年度（平成26年度）決算 （1）資産・負債の状況 平成26年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆138億円増加（＋33.9％）し、323兆5,937億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ81兆5,842億円増加（＋34.3％）し、319兆6,983億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだこと等から、269兆7,921億円と前年度末を71兆4,551億円上回った（＋36.0％）ほか、貸出金も、貸出増加を支援するための資金供給の増加等により、34兆975億円と前年度末を7兆7,837億円上回った（＋29.
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