ＳＢＩ、日銀と取引開始 ネット証券で初：時事ドットコム
ＳＢＩ、日銀と取引開始 ネット証券で初 2020年09月14日18時06分 ＳＢＩ証券（東京）は１４日、日銀に当座預金口座を開設し、１０月１９日に資金などの取引を始めると発表した。インターネット専業証券で日銀との当座預金取引を行うのは同社が初めて。 日銀の当座預金は、他の金融機関との資金のやりとりや国債売買の決済に使える。ＳＢＩの親会社であるＳＢＩホールディングスは地域金融機関との提携を進めており、子会社が日銀の取引先となることで、提携相手としての信用を高められると判断したという。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
コロナにかかわらず来夏開催 東京五輪でＩＯＣコーツ氏：時事ドットコム
コロナにかかわらず来夏開催 東京五輪でＩＯＣコーツ氏 2020年09月07日19時16分 ジョン・コーツ ＩＯＣ調整委員長 延期された東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長が７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）にかかわらず来夏に開催されるだろうと語った。ＡＦＰ通信の電話インタビューに答えた。 <関連ニュース 東京五輪2021年に延期> 東京五輪は新型コロナの影響で今年３月に１年の延期が決まった。世界的に収束が見通せず、日本は現在も多くの外国人の入国を制限しているが、コーツ氏は「コロナがあろうとなかろうと開催される。来年７月２３日に始まる」と述べた。 コーツ氏は一方で「コロナを制御している国もしていない国もあるだろう。２０６の国・地域からチームが来る。日本側には大きな任務が課せられている」として、選手団の入国を課題
野党非合流組、１５日結党へ調整：時事ドットコム
野党非合流組、１５日結党へ調整 2020年09月02日20時12分 国民民主党の玉木雄一郎代表、前原誠司元外相ら、立憲民主党との合流新党に参加しない議員約１０人は２日、国会図書館で会合を開いた。非合流組による新党について、結党大会を１５日に開催する方向で調整することを申し合わせた。１５日は合流新党の結党大会が予定されている。 「権力私物化」に共同責任 野党、菅氏追及へ―自民総裁選 出席者は玉木、前原両氏のほか古川元久代表代行、山尾志桜里衆院議員、大塚耕平参院議員会長、増子輝彦参院議員らで、民間労組出身の小林正夫総務会長も参加した。ただ、関係者は「きょうの参加者が結党メンバーと確定しているわけではない」と語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
渋谷駅地下に巨大貯留施設 豪雨時の浸水防止―東京：時事ドットコム
渋谷駅地下に巨大貯留施設 豪雨時の浸水防止―東京 2020年08月19日19時23分 報道陣に公開された渋谷駅地下の雨水貯留施設＝１９日午後、東京都渋谷区 東京・渋谷駅の地下約２５メートルに東急が整備した巨大な雨水貯留施設が１９日、報道陣に公開された。約４０００トンの雨水を一時的にためられ、豪雨時の浸水被害を防ぐ。３１日から供用を開始し、東京都下水道局が管理する。 【映像ニュース】東京メトロが新型車両公開 東急や都によると、１９９９年８月の大雨では渋谷駅地下街が浸水。駅はすり鉢状の地形の底に位置し、雨水がたまりやすいことが課題となっていた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
客に体重測定求めた食堂に批判殺到、食べ残し削減運動に過剰反応 中国：時事ドットコム
客に体重測定求めた食堂に批判殺到、食べ残し削減運動に過剰反応 中国 2020年08月17日13時05分 【北京ＡＦＰ＝時事】中国で食品廃棄の問題に対する全国規模のキャンペーンが展開される中、同国のレストランが過剰に反応し、入店前の客に対して体重測定を求める方針を打ち出した。だが、これが物議を醸して謝罪に追い込まれた。（写真は資料写真） 中国中部・長沙にある牛肉料理のレストランが１４日にこの方針を明らかにすると、たちまちソーシャルメディア上で厳しい批判を浴びた。 国営中国新聞社の報道によると、客は店の前に置かれた体重計に乗るよう求められ、自身のデータをスキャンしてアプリに取り込むと、アプリが体重と料理のカロリー量に基づき、選ぶ料理を勧めてくれるという。 習近平国家主席は先週、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）や先月発生した深刻な洪水の影響で、食品価格が高騰している現状を踏まえ
ＪＲ東日本、時間帯別運賃を検討 新型コロナで社会変化：時事ドットコム
ＪＲ東日本、時間帯別運賃を検討 新型コロナで社会変化 2020年07月07日17時10分 ＪＲ東日本の深沢祐二社長は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響による利用客の減少や生活様式の変化に対応するため、時間帯別を含めた新たな運賃体系の検討を始めると明らかにした。深沢社長は「コロナ以前には戻らない。長期的に経営が成り立つようコストやダイヤ、運賃を見直す」と語った。 混雑情報、アプリで確認 首都圏の主要線区―ＪＲ東日本 現在は距離に応じた固定的な運賃を採用しているが、「（混雑の）ピークをシフトするような柔軟な運賃が考えられる」との認識を示した。テレワークの浸透で通勤回数が減る中、「定期券の位置付けも考えないといけない」と述べた。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
ブラジル経済、見切り発車 感染爆発も困窮にこらえきれず：時事ドットコム
ブラジル経済、見切り発車 感染爆発も困窮にこらえきれず 2020年06月29日07時21分 ブラジルで新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、リオデジャネイロ市のレメ海岸で過ごす大勢の人々＝２０日（ＥＰＡ時事） 【リオデジャネイロ時事】世界で米国に次いで新型コロナウイルスの感染者、死者が多いブラジルが６月以降、経済再開を本格化させている。先んじて再開に踏み切ったアジアや欧州諸国と違い、第１波が終わる兆しさえない中での「見切り発車」に、市民らは複雑な思いを抱いている。 ブラジル、感染者１００万人突破 識者「政治の責任」―新型コロナ ２月下旬に初の感染者が確認されたブラジルでは、３月下旬から感染が急拡大。実際の保健行政をつかさどる州や市は、新型コロナを「ちょっとした風邪」と軽視するボルソナロ大統領と対立しながらも、比較的早くから商店や飲食店を閉めるなどの対策を取った。しかし、景気回復軌道に乗って
はんこ制度継続を 自民議連：時事ドットコム
はんこ制度継続を 自民議連 2020年06月25日18時15分 自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。要望書を１９日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 安倍首相「世界最先端IT国家宣言」嗤う「行政デジタル化」のお粗末 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定―自民・甘利氏：時事ドットコム
衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定―自民・甘利氏 2020年06月21日07時09分 インタビューに答える自民党の甘利明税制調査会長＝１８日、東京・永田町の衆院第２議員会館 自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その１年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。 衆院解散、８月後半にも 岡田元外相 甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。 「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは１に岸田、２に石破なのだろう」と
保育園「騒音」訴え棄却 近隣住民の権利侵害認めず―東京地裁：時事ドットコム
保育園「騒音」訴え棄却 近隣住民の権利侵害認めず―東京地裁 2020年06月18日16時21分 東京都練馬区にある認可保育園の隣に居住する住民３人が、園児らの遊び声で平穏に生活する権利が侵害されたとして、園の運営会社に「騒音」を一定以下に抑えることなどを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は原告の請求を棄却した。 羽田低空飛行で国提訴 住民ら、騒音・危険性訴え―東京地裁 判決によると、原告が住む建物のうち最もうるささを感じる部屋では、２００７年４月の保育園開設後２年程度は東京都の環境確保条例に定められた基準を超える騒音が測定されることがあったが、１３年以降はおおむね基準内に収まった。 また、１５年１１月以降は音が大きくなりやすい園庭の使用が比較的短時間となっているとし、伊藤裁判長は「受忍すべき程度を超えているとは認められない」と指摘。原告の権利を侵害しているとはいえない
共通ポイント、競争抑制排除 消費者の利益向上へ初の調査―公取委：時事ドットコム
共通ポイント、競争抑制排除 消費者の利益向上へ初の調査―公取委 2020年06月12日20時35分 公正取引委員会は１２日、「Ｔポイント」や「ｄポイント」に代表される共通ポイントサービスについて初の実態調査結果を公表した。加盟店が他の共通ポイントを導入しようとした際に制約を受ける例があったと指摘し、独禁法に抵触する恐れがあるとの認識を示した。公取委は、ポイントサービス運営会社による加盟店の囲い込みを排除して競争を促し、消費者の利益向上を図る。 公取委は昨年３月から今月にかけ、大手共通ポイント運営会社４社のほか、加盟店約２０００社（有効回答率２１％）や消費者１万人にアンケート調査などを実施した。この結果、消費者の７２％がいずれかの共通ポイントサービスを利用。加盟店の８２％が単一のサービスを導入していた。 公取委が問題視するのは、運営会社が一部の加盟店との契約に盛り込む「事前承諾条項」だ。加盟
面会時間、他社の３倍以上 経産省、推進協を重視か―不透明さ否めず・持続化給付金：時事ドットコム
面会時間、他社の３倍以上 経産省、推進協を重視か―不透明さ否めず・持続化給付金 2020年06月11日20時27分 新型コロナウイルス対策で中小事業者に最大２００万円を支給する政府の「持続化給付金」事業をめぐり、経済産業省が入札前の面会で「サービスデザイン推進協議会」（東京）に競合相手より３倍以上の時間を充てていたことが１１日分かった。推進協を重視したとも取れ、手続きに不透明さが否めない。巨額の税金の使途として国民の納得を得るには、より丁寧な説明が不可欠だ。 持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 同省のルールでは、事前接触の際は各社に同等の情報を提供するよう求めている。面会時間の差について同省は「最もノウハウがある推進協からの聴取に時間を使った」（担当者）と説明。３社には同等の情報を提供し「不公正はなかった」と強調する。 持続化給付金事業の入札は４月８日に公告。推進協と「デロ
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず：時事ドットコム
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開 ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け
投票迷うなら「黒人にあらず」 バイデン氏、失言で陳謝―米大統領選：時事ドットコム
投票迷うなら「黒人にあらず」 バイデン氏、失言で陳謝―米大統領選 2020年05月23日12時41分 バイデン前米副大統領＝３月１２日、デラウェア州ウィルミントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】今年１１月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領（７７）は２２日のラジオ番組で、黒人司会者に「もしあなたが私とトランプ（大統領）のどちらを支持するかをまだ迷っているなら、あなたは黒人ではない」と語った。黒人の自分への支持を当然視するかのような印象を与え、バイデン氏は謝罪に追い込まれた。 バイデン氏、「性的暴行」否定 元スタッフが被害訴える―米 この番組は黒人の若者に人気があることで有名。インタビュー終盤で、司会者から大統領選に関し「まだ聞きたいことがある」として機会を改めて出演するよう持ち掛けられ、失言が飛び出した。 バイデン陣営は「冗談で言った」と説明したが、トランプ陣営
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