平成29年1月6日 GPIF Finance Awards の創設について 運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでなく理論的側面の充実が求められており、今後、学術研究態勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠です。 今回、GPIFは、このような環境づくりの一環として、厚生労働省、文部科学省及び金融庁の後援を受け、GPIF Finance Awardsを創設しました。 このGPIF Finance Awardsは、ノーベル賞受賞者を含む金融・ファイナンスの分野で著名な内外の研究者による選考委員会において、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することとしております。 若手研究者の皆様・大学関係者に
運用委員会の状況トップへ戻る 第104回運用委員会(平成28年3月29日開催) 議事次第[PDF:62KB] 議事要旨[PDF:237KB] 議事録[PDF:388KB] 第103回運用委員会(平成28年3月10日開催) 議事次第[PDF:63KB] 資料 平成27年度第3四半期運用状況[PDF:1.021MB] 議事要旨[PDF:203KB] 議事録[PDF:416KB] 第102回運用委員会(平成28年2月22日開催) 議事次第[PDF:73KB] 資料1 運用受託機関及び資産管理機関への支払手数料等の公表について[PDF:252KB] 資料2 GPIF 改革に係る議論の整理[PDF:1.41MB] 議事要旨[PDF:170KB] 議事録[PDF:428KB] 第101回運用委員会(平成28年1月15日開催) 議事次第[PDF:69KB] 資料1-1 GPIFガバナンス強化のイメージ
年金積立金管理運用独立行政法人 Government Pension Investment Fund Press Release 平成26年10月31日(金) 年金積立金管理運用独立行政法人 企画部 企画課 (担当) 課長 森 新一郎 もり しんいちろう 報道関係者 各位 (電 話 直 通 ) 03(3502)2486 (F A X) 03(3503)7398 年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画の変更について 年金積立金管理運用独立行政法人は、年金積立金の管理及び運用について国民の皆様のご理解が得られるよう、その状況につい て公表することとしています。 本日、中期計画の変更について厚生労働大臣の認可を受けましたので、公表いたします。 (別紙ご参照) ※独立行政法人は、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)に基づき、中期計画の変更をしようとするときは、主務大
- 1 - 年金積立金管理運用独立行政法人 Government Pension Investment Fund 国内株式運用受託機関の選定及びマネジャー・ストラクチャーの見直しについて 【運用受託機関構成の変更のイメージ図】 JPX日経400 MSCI Japan Russell Nomura Prime パッシブ運用 (TOPIX) イ ン デ ッ ク ス 運 用 TOPIX パ ッ シ ブ 運 用 伝統的アクティブ運用 スマートベータ型アクティブ運用 伝統的アクティブ運用 ア ク テ ィ ブ 運 用 <概要> アクティブ運用14ファンド、パッシブ運用10ファンドを選定。 委託調査研究『非時価総額加重平均型ベンチマークの活用について』(委託先:MSCI Inc.及び、みずほ第一フ ィナンシャルテクノロジー株式会社)を踏まえ、インデックス運用を広範に活用することとし、パッシブ運
Press Release 年金積立金管理運用独立行政法人 Government Pension Investment Fund 報道関係者 各位 年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画の変更について 年金積立金管理運用独立行政法人は、年金積立金の管理及び運用について国民の皆様のご理解が得られるよう、その状況につい て公表することとしています。 本日、中期計画の変更について厚生労働大臣の認可を受けましたので、公表いたします。(別紙ご参照) ※独立行政法人は、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)に基づき、中期計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなけ ればならず、主務大臣は認可しようとするときは、あらかじめ独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならな いこととされています。 平成25年6月7日(金) 年金積立金管理運用独立行政
要約 長期的な運用においては、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合を決めて、これを維持する方が効率的で良い結果をもたらすことが知られています。 このため、公的年金積立金運用では、各資産の期待収益率やリスクなどを考慮した慎重な検討を行った上で、基本となる資産構成割合(基本ポートフォリオ)を定めています。 (1)長期投資としての基本ポートフォリオの策定・管理 長期的な運用においては、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合を決めて長期間維持していく方が、効率的で良い結果をもたらすことが知られています。 既述のとおり、厚生労働大臣が定める中期目標において、運用目標の一つとして、「長期的な観点からの資産構成割合(ポートフォリオ)を定め、これに基づき管理を行うこと」が要請されていますが、これは、上記の考え方が具体的に示された
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