社説：奨学金制度 「学生ローン」から脱却を - 毎日新聞
今や大学に通う２人に１人が奨学金制度を利用しているといわれる。だが、卒業後に返還できなくなるケースが多い。 日本の将来を担う若者の負担を減らすために、制度の拡充は急務だ。 国の新しい奨学金制度「所得連動返還型奨学金」が導入される。従来は固定額の返還方式だったが、卒業後に利用者の所得が少ない場合は月の返還額を低くし、所得が多くなれば返還額も上がる仕組みを選べるようになる。 対象は国費で賄われている日本学生支援機構の奨学金だ。近年、利用者は１３０万人から１４０万人台で推移し、今年度は約１３４万人が利用している。すべて返還が必要な貸与型で有利子と無利子があり、有利子での利用者が７割近くを占める。 だが、卒業してもアルバイト生活だったり、非正規労働者だったりして収入が少なく、返還が行き詰まる人は多い。３カ月以上延滞している人は昨年度、約１７万３０００人に上った。 信用保証機関のブラックリストに登録
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村上ファンドのＴＳＩ株相場操縦罪、成立しない可能性濃厚＝第三者委
３月２５日、村上世彰氏（写真）率いるファンドが相場操縦をした疑いで証券取引等監視委員会から調査を受けていた件で、村上氏の第三者委員会（委員長＝宗像紀夫・弁護士）は、「相場操縦罪は成立しない可能性が濃厚」との調査結果を監視委に提出した。都内で２００６年６月撮影（２０１６年 ロイター/Toshiyuki Aizawa） ［東京 ２５日 ロイター］ - 村上世彰氏率いるファンドが相場操縦をした疑いで証券取引等監視委員会から調査を受けていた件で、村上氏の第三者委員会（委員長＝宗像紀夫・弁護士）は２５日、「相場操縦罪は成立しない可能性が濃厚」との調査結果を監視委に提出した。 監視委は昨年１１月、村上氏の複数のファンドが２０１４年６月から７月に、ＴＳＩホールディングス<3608.T>の貸し株を使って売却したあとで買い戻す「空売り」を行い、相場操縦の疑いがあるとして強制調査に着手した。
ＧＰＩＦや３共済：日本株保有が過去２番目の規模、外国証券最大
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は、日本株や外国証券の投資に対して依然として積極的であることが明らかになった。日本銀行が25日公表した昨年10－12月期の資金循環統計によると、日本株の保有額は過去２番目の規模に膨らんだ上、外国証券は最大を記録している。 ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」は昨年10ー12月期に日本株を4611億円、海外の債券や株式を１兆3353億円買い越した。日本株の買い越しは２四半期連続で、保有残高は41兆7430億円と２四半期ぶりの増加だ。外国証券は７四半期連続の買い越しで、残高は２四半期ぶりに増え59兆5155億円と最高を更新した。 国債・財融債は7044億円売り越した。売り越しは10四半期連続で、昨年末の保有残高は51兆8218億円
米金融当局：「ドット・プロット」の重要性否定に動く
2012年１月の公表開始以来、ドット・プロット（金利予測分布図）として知られる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による政策金利見通しは、過度の重要性を帯びることになったとして批判を浴び、金融市場では冷笑の対象になっている。 米金融当局者は今、透明性は確保したまま、四半期ごとに公表されるこのシグナルを調整しようと努めている。新たな経済データの発表があれば陳腐化してしまうという問題を抱えるが、将来の政策をめぐる当局の推測としては依然、ベストとされる。 さらに問題なのは、ドット・プロットと金融市場の見通しが異なるケースが多々ある点で、代償を伴いかねないコミュニケーションギャップが浮き彫りとなっている。金融当局の意図をめぐる市場の受け止め方は米国債利回り、住宅ローンや自動車ローンなどのあらゆる金利設定に影響し、金融当局は新たな情報と共に当局の見解がどのように変化するか投資家に理解してもらいたい
過剰流動性の幻想、増えないワールドダラー
３月２５日、先進国における未曾有の低金利環境にもかかわらず、過剰流動性の目安であるワールドダラーはむしろ縮小気味だ。写真は都内で２００９年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２５日 ロイター］ - 先進国における未曾有の低金利環境にもかかわらず、過剰流動性の目安であるワールドダラーはむしろ縮小気味だ。日欧が金融緩和を強化する一方、米国は利上げ政策に転換。原油安でオイルマネーの勢いもそがれた。景気や企業業績への不安があるなかで、マネーが流れ込んでいるのは「安全資産」の国債。株式などリスク資産価格を押し上げる力は弱い。
アングル：統計変更で「資本流出隠し」疑惑、人民元資産の関心後退
３月２５日、中国当局が外貨取引データの公表方法を事前の通告なしに突如変更したことで、市場では波紋が広がっている。写真は人民元とドルの紙幣、北京で１月撮影（２０１６年 ロイター/Jason Lee） ［上海 ２５日 ロイター］ - 中国当局が外貨取引データの公表方法を事前の通告なしに突如変更したことで、市場では波紋が広がっている。新たなデータ公表方法は国際慣行に沿っているとはいえ、人民元の下落圧力が高まるなかでの変更は投資家たちの疑念を呼び、人民元資産に対する買い意欲が後退している。 従来は、中国人民銀行（中央銀行）と商業銀行の外貨取引データが公表されていたが、人民銀行の外貨取引データのみの公表へと変更された。これをきっかけに、投資家の間では、中国当局は資本流出の本当の規模を隠ぺいしているのではないか、との見方が広がっているという。
5分で読めるマイナス金利 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月25日作成 PDF版ダウンロード [PDF 195KB] 「日銀がマイナス金利にしたって本当？」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「マイナス金利になると、私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの？」 「マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です。」 「個人の預金金利はマイナスにはならない？」 「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」 「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう？」 「普通預金金利は0.02％だったのが、0.001％になりました。」 「それで消費が悪くなったりしない？」 「100万円預けて1
Engadget | Technology News & Reviews
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
中国提唱の「金融協力協会」日本の３銀行が参加意向 | NHKニュース
アジアの金融市場の安定を図るため、中国が各国の銀行などで作る新たな協会の設立を目指していることについて、これまでに日本の大手銀行３行が参加の意向を示していることが明らかになりました。 これについて協会の設立準備に携わっている中国銀行業協会の楊再平氏はＮＨＫの取材に応じ、これまでに中国とアジアを中心とする外資系の合わせて３８の銀行や団体が参加の意向を示していて、ことし７月にも正式に設立する見通しだと明らかにしました。 そして、関係者によりますと、日本の大手銀行３行もすでに参加の意向を示しているということです。 協会設立の意義について楊氏は「国際的な金融のガバナンスではアジアに発言権がなく、アジア全体と国際的な金融の安定にとってマイナスだ」と述べ、欧米主導の金融秩序の中で発言権を高めるねらいがあるとしています。 中国はことし１月に開業したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立も提唱しており、中
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