卵を抱く「女王エビ」＝神戸市立須磨海浜水族園提供ハサミで威嚇して外敵の侵入に備える「兵隊エビ」たち＝神戸市立須磨海浜水族園提供エメット・ダフィーさん＝神戸市立須磨海浜水族園提供 　ハチやアリだけでなく、エビの世界にも「女王エビ」や「働きエビ」が――。群れの中で役割を分担し、高度な社会生活を営む生物が海中にもいることを発見した米国の海洋生態学者に、神戸市立須磨海浜水族園が設けた第１回「神戸賞」が贈られる。７月１０日に授賞式と受賞記念講演会がある。 　受賞したのは米ウィリアム・アンド・メアリー大学バージニア海洋科学研究所のエメット・ダフィーさん（５０）。研究によると、中南米カリブ海の海綿動物に寄生して暮らす体長数センチのテッポウエビは、約３００匹の群れで生活する。卵を産むのは「女王エビ」だけで、「働きエビ」は女王にエサを運ぶ。「兵隊エビ」は敵が近づくと、前脚のハサミをパチンと閉じて衝撃波を発生

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ

畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 　福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 　自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 　２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ

工場はフル稼働でミネラルウオーターが生産されている＝山梨県北杜市白州町下教来石道の駅「はくしゅう」には水をくみに多くの人が訪れている＝山梨県北杜市白州町白須 　被災地支援に加え、複数の都県の水道水から基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことなどからミネラルウオーターの需要が急速に高まっている。日本ミネラルウオーター協会によると、山梨県は２０１０年には全国の生産数の約３割を占め、全国１位の生産数量を誇る。県内に取水工場を置くメーカーは「被災地や消費者のため」と増産への取り組みに懸命だ。 　「オーダーはふだんの１０〜２０倍。電話はひっきりなし。とても対応できない」。甲州市にミネラルウオーターの生産の主力工場を持つサーフビバレッジの常務取締役三尾秀幸さんは嘆く。 　ミネラルウオーターの工場は東日本大震災の翌日から２４時間のフル稼働。それでも生産能力に限界があり、前年同期の約１．８倍ほどしか生産

東京都水道局は２３日、金町浄水場（葛飾区）から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。検出濃度は１キロ当たり２１０ベクレルで、厚生労働省が２１日に示した乳児の飲用に関する指標値の１００ベクレルを１１０ベクレル上回っていた。 　都は２３区と武蔵野、町田、多摩、稲城各市での乳児の飲用を控えるよう呼びかけている。ただ、「厚労省設定の数値は長期間飲用した場合の健康被害を考慮したもので、代替飲用水が確保できない場合は摂取しても差し支えない」としている。

教員が産休・育休や介護のために休んだとき、代わりとなる教員が間に合わないケースが多発している。各地では、手当ての付かないコマを自習にするなど現場に混乱が起きている。 　広島県呉市のある中学校は２０１０年５月、１年生の中間試験で理科のテストができなかった。 　理科の教員が４月末から病気休暇に入ったが、代わりの教員が間に合わず、穴が埋まったのは６月だった。その間、空いた時間は自習や他の教科の授業をしてしのいだものの、肝心の理科の授業はできなかった。「学力向上といいながら教師がおらず、授業ができないとは信じがたい」と保護者の一人は話す。 　中学校では教科ごとに専門の教師が教えるので、代役になれるのは同じ教科の免許を持つ教員だけだ。「特に理数、技術などは免許保有者が少なく、探すのが難しい」と呉市教委は話す。 　代役が間に合わずに穴が開く状況が最も深刻な大阪府。 　府南部の中学校で０９年の夏休み、校

朝日新聞社は１８、１９日に行った宮崎県知事選の情勢調査に併せ、１期限りで退任する東国原英夫知事の４年間の評価を県民に問う世論調査（電話）を実施した。「大いに評価する」（５６％）と「ある程度評価する」（３８％）を合わせると、東国原県政を「評価する」人は９４％に上った。 　東国原氏は６月に本社が実施した世論調査でも、支持率が全国の知事で１位の８９％。家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の対策をめぐって秋以降、被害農家から批判の声も出ているが、宮崎の知名度を上げた発信力への評価は揺るがなかった。 　今回の調査では、東国原県政を次の知事に引き継いで欲しいかどうかも質問。「引き継いで欲しい」は７１％、「変えて欲しい」は１４％だった。

ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 　文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 　映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 　現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し

イセエビやウニも入った１万５００円の豪華版牛丼＝淡路島観光協会提供 　兵庫県洲本市の淡路島観光協会は１１月から「淡路島牛丼」を扱う島内の全５０店を制覇した１人に１０万円をキャッシュバックするスタンプラリーを始める。期間は１年間。 　特産の淡路牛とタマネギ、コメの普及のために協賛店を募った。昨年は高級和牛を賞品に実施したが制覇者は現れず再募集する。制覇できなくても２０店でコメ５キロ、３５店で和牛１キロなどの贈呈も。 　最も豪華な牛丼は伊勢エビ、アワビ、ウニ入りで１杯１万５００円。５０店で食べ尽くすと７万９１９０円になるが、「制覇すればお釣りがきます」（観光協会）。

ＮＨＫ記者が大相撲の野球賭博問題の捜査にかかわる情報を、捜査対象の親方に伝えていた。しかも、法令順守の確立を強く求めて本場所の中継中止を決めたその夜に。報道の原則を大きく踏み外した不祥事に、ＮＨＫ内部にも衝撃が広がった。 　　　　　　◇ 　問題の７月６日午後。ＮＨＫの福地茂雄会長は理事らを集め、史上初の大相撲中継見送りの決断を伝えた。力士暴行死事件や大麻事件、野球賭博問題と不祥事が繰り返された日本相撲協会に、コンプライアンス（法令順守）の確立を強く求めての重い決断だった。 　午後４時半からの記者会見で福地会長は言った。 　「相撲協会が１００年に１度の危機という緊張感をもって改革に取り組むことを、強く要望いたします」 　午後９時前には自ら総合テレビに出演し、視聴者に向けて経緯を説明した。問題のメールが送られたのは、組織のトップがコンプライアンスを強調したその３時間後だ。 　「明日、捜索が入る

山口県警は１２日夕、東京都内で自転車を盗んだとして、住所不定、無職村松二矢容疑者（２５）を占有離脱物横領容疑で逮捕した。本州の西の端の山口県下関市までの約千キロを自転車で来たという。 　長府署の調べでは、村松容疑者は８月２８日午後１０時ごろ、東京都豊島区の路上にあった自転車を盗んだ疑いがある。１２日昼ごろ、下関市の大型商業施設で飲み物を盗んだとして同署員が駆けつけ、自転車の防犯登録を調べたところ、東京都港区白金台の男子高校生（１５）が以前に盗まれたとして、８月１日に被害届を出していたものだった。逮捕されたとき、所持金はなかったという。同署はどこに行くつもりだったのかなど、動機について調べている。

仙谷氏の政治団体などが「主たる事務所」とするビル。ブラインドのある２階部分で、広さは約１００平方メートル＝東京・西新橋　　 　仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男（３６）側に２年８カ月で計３２０万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。３２０万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填（ほてん）していた疑いがある。 　仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。 　３政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「２１世紀改革研究会」

菅直人首相は、重要政策の司令塔を担う目的で設置した「国家戦略室」について、政策決定の実権を持たない首相の「知恵袋」的な組織に縮小することを決めた。昨年の総選挙の民主党マニフェストに盛り込まれ、政治主導の予算編成や国家ビジョン策定を担う目玉組織として新設された戦略室は、発足１年を前に大きく変質することになった。 　菅政権は２０１１年度の予算編成については、首相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、民主党の玄葉光一郎政調会長の４人で相談しながら基本的な方針を決めていく考えだ。政治主導で大胆な予算の組み替えが実現できるかが問われることになる。 　戦略室の役割について、菅首相は１４日夜、国家戦略室メンバーとの会合で戦略室のあり方を見直す方針を説明した。これを受け国家戦略室長の平岡秀夫・内閣府副大臣は１５日の会見で「戦略室は首相の知恵袋の役割を果たす。各省調整の役割もなくなる」と述べた。今後は首相から

乗客ら１０７人が亡くなったＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、犠牲者約３０人の遺族でつくる「ＪＲ福知山線事故賠償交渉の会」とＪＲ西日本は１３日、兵庫県伊丹市内で話し合い、有識者や被害者らがＪＲ西の安全対策を継続的に監視、検証する第三者機関を設けることで合意した。具体的内容は来春から協議する。ＪＲ西によると、鉄道会社に安全策を継続的に提言する組織に被害者が参加するのは初めてという。 　また、ＪＲ西が、安全に関する研究内容を外部にも積極的に発信していく機関もつくることでまとまった。「安全プラットホーム」（仮称）と呼び、脱線事故後にＪＲ西内に設立された「安全研究所」の拡充も視野に入れる。同研究所も研究結果をほかの鉄道会社に提供しているが、アジア各国にも提言することを模索するという。 　一方、同会は賠償について、逸失利益（亡くなった人が生きていれば得られたはずの収入）や慰謝料を合計する従来の方法と異

今年４月に働き始めた新社会人の３割近くは第４希望以下に就職したが、全体の７割強が勤務先に満足し、能力主義より年功序列の賃金体系を望む人が多い――。インターネット調査会社マクロミルの調査でこんな結果が出た。 　今月７〜９日、１９８７〜８８年生まれの新社会人（公務員も含む）を対象に、男女２５８人ずつ計５１６人から有効回答を得た。調査は２００８年から毎年実施している。 　現在の勤務先の志望順位は「第１希望」が４２％で０９年より７ポイント減り、「第４希望以下」は２９％と９ポイント増えた。勤務先に「満足」「どちらかと言えば満足」は計７４％で、過去２年より満足度は高い。 　どの賃金体系を望むかは「年功序列型」が４１％、「能力主義型」が３５％。「年功序列型」は０８年が３２％、０９年が３７％と増加傾向にある。 　マクロミルの担当者は「厳しい就職活動の経験から、不安な気持ちが根底にあることが見て取れ、結果と

枝野幸男・行政刷新相は９日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 　子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 　外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。

東京大学は２日、大学院工学系研究科のアニリール・セルカン助教を懲戒解雇処分扱いにしたと発表した。東大側に提出した米国とトルコの大学の卒業証明書などが偽造されていた。アニリール元助教は国の科学研究費を２年間で計３５０万円受けていたが、研究成果として盗用した論文を報告していた。東大は研究費を国に返還する方針。 　処分は３月３１日付。アニリール元助教は３月１５日に辞職を申し出ており、２９日に退職扱いとなっていた。東大は、過去に授与した博士号も盗用があったとして取り消している。アニリール元助教は「トルコ人初の宇宙飛行士候補」を自称し、その偽造書類も東大に提出していたことが判明している。

２００４年度に法人化された国立大学の研究や教育などを６年間で評価して、各大学の１０年度以降の予算に差をつける初の「運営費交付金の評価反映分」の内訳が２４日わかった。最も評価が高かったのは奈良先端科学技術大学院大で、低かったのは弘前大だった。大学の予算規模によって反映額は違うものの、東京大がプラス２５００万円で一番高く、逆に琉球大がマイナス８００万円と最も削られた。 　政府は、国立大に基礎的な日常資金として運営費交付金を支給している。今回は、全８６大学の交付金計約１兆２千億円のうち、事務局の光熱・通信費などにかかる「一般管理費」の１％分、計１６億円を評価反映分の原資にあてた。評価反映は、業績や目標達成度によって予算に差をつけることで大学のやる気を生み、活性化につなげようという小泉構造改革路線に基づいて導入された。 　（１）教育水準（２）研究水準（３）教育研究達成度（４）業務運営達成度の四つの

参院予算委員会で目をつむって答弁を聞く菅財務相（左）＝４日、国会内、飯塚悟撮影 　「居眠りしないで審議に集中すると約束してください」。１０日の参院予算委で、森雅子氏（自民党）が菅直人財務相にこう迫った。審議中の居眠りがひどいとの指摘に菅氏は「目をつむって聞いていることは何度かある」と否定。誤解を招きかねなかったと釈明した。 　森氏は、同僚議員の質問の際に菅氏が眠っていたと断定。「答弁を間違えることもある。『寝ないでください』と質問者に怒られたこともある」と指摘し、「官から民へという字は、今や菅大臣の『菅』に睡眠の『眠』と書くそうだ」と皮肉った。 　菅氏は「（目をつむって話を聞くのが）自分の癖だと言って、それでいいとは思いませんが、多くの場合は議論が私に関連したところであればきちっとした形で対応してきたつもりだ」と説明した。

白亜紀末にあたる約６５５０万年前の恐竜の絶滅の原因はやはり小惑星の衝突だった――。千葉工業大惑星探査研究センターの松井孝典所長（惑星科学）らが参加する国際チームがそう結論づけた。松井所長は「天体衝突の環境への影響がはっきりした」と話している。５日付の米科学誌サイエンスに発表する。 　天体衝突説は、ノーベル物理学賞受賞者のルイス・アルバレス氏らが１９８０年に提唱。９１年にメキシコのユカタン半島で衝突跡とみられる「チチュルブ・クレーター」（推定直径１８０キロ以上）が確認された。だが、大規模な火山活動などが原因とする異論もあり、決着はついていなかった。 　今回、地質学や古生物学、地球物理学など世界１２カ国４１人の研究者が約半年間かけ、さまざまな論文を精査した。 　その結果、世界約３５０地点の白亜紀と古第三紀（〜２３００万年前）の境目にあたる地層に、小惑星がもたらしたとみられる希少な金属イリジウム