なるべく早く芸能界に復帰してください：日経ビジネスオンライン
島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。 で、どの局も彼を「紳助さん」と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。 暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた「島田紳助司会者」という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。 「容疑者」と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから「司会者」。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。 それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。 「島田紳助の行列のできる法律相談所」 冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての「島田紳助」は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には「芸
東から西へ、「疎開転職」増加：日経ビジネスオンライン
震災後、首都圏を脱出する人の動きが続いている。母子の疎開だけでなく、東から西への転職市場も活性化。人材の流出は、一時的な現象にとどまらないかもしれない。 「これまで転職地域を首都圏に限定していた技術者が、対象を全国に広げ、内定するケースが目立っている」 転職支援サービス大手のリクルートエージェントで「製造業・技術職」のキャリアアドバイザーを務める中尾公則氏は、震災後に関西地区や東海地区への転職実績が増えている現状を明かす。同社の調べによると、首都圏の技術者が関西の企業に転職した数は、5月実績で前年同月比約2倍、しかもその勢いは今も衰えていないという。 地域をまたいだ転職が増える理由はもちろん、東日本大震災だ。震災後、東京電力の福島第1原子力発電所の事故問題で、放射性物質への不安が高まっている。関西方面への“疎開”を決めた家族は少なくない。 もともと、製造業の技術者の引き合いは根強い。技術者
ダメな上司ほど部下が育つ：日経ビジネスオンライン
「私自身、痛い目に遭いましたからね」。 芋焼酎のオンザロックを飲みながら田中課長が言う。 コンサルタントの僕が、5年前に初めてクライアントのA社に訪問した当時、田中さんはまだ主任だった。その後、メキメキと業績を上げ、事業部長の信頼を獲得。田中さんは若くして課長に抜擢された。この日、僕たち田中課長の昇進祝いを兼ねて久々に食事をすることにしたのだ。 「私がかつて痛い目に遭った、というのは、うちの事業部長とのやりとりですよ。下手に提案でもしようものなら・・・」 そして、突然居酒屋のカウンターを両手でバーン！と叩いた。驚いて隣の席のお客さんがこちらを振り向く。僕と田中課長は、すみません……と頭を下げた。すぐに田中課長はこちらへ振り向き様に続ける。 「こうやって机を叩くんです。『違う！』と。『このレベルでは提案にもなっていない！』。もう、やる気がなくなりますよね」。その頃のことを思い出しているのだろ
「年齢別選挙区」で子どもの声を政治に生かせ：日経ビジネスオンライン
ハンガリー政府が選挙の投票方法に関し、未成年の子どもを持つ母親に対して追加的に１票を割り当てることを検討していることが話題になった。子どもにも１票を認める「ドメイン投票」と呼ばれるものだ。少子高齢化が深刻な日本にとっても、政府の役割を考え直す契機になりそうだが、ここでは、ドメイン投票よりも効果の大きい「若者の意思を反映しやすい選挙権制度」について考えてみたい。 数千万円の借金を負わせる「財政的幼児虐待」 電車のなかで赤ちゃんを抱えた人が目の前に立っていても、お腹の大きな妊婦が立っていても、席を譲る気配も見せない元気そうな高齢者を何度も見かけたことがある。私自身、ベビーカーを押してエレベーターを待っていて、健脚な高齢者に横入りされた経験は数えきれない。こうした状況よりもさらに深刻なのは、社会保障における世代間格差である。 現在の高齢者世代は、年金や医療保険を通じて政府から多くの給付を受けてい
ダメな上司ほど部下が育つ：日経ビジネスオンライン
「私自身、痛い目に遭いましたからね」。 芋焼酎のオンザロックを飲みながら田中課長が言う。 コンサルタントの僕が、5年前に初めてクライアントのA社に訪問した当時、田中さんはまだ主任だった。その後、メキメキと業績を上げ、事業部長の信頼を獲得。田中さんは若くして課長に抜擢された。この日、僕たち田中課長の昇進祝いを兼ねて久々に食事をすることにしたのだ。 「私がかつて痛い目に遭った、というのは、うちの事業部長とのやりとりですよ。下手に提案でもしようものなら・・・」 そして、突然居酒屋のカウンターを両手でバーン！と叩いた。驚いて隣の席のお客さんがこちらを振り向く。僕と田中課長は、すみません……と頭を下げた。すぐに田中課長はこちらへ振り向き様に続ける。 「こうやって机を叩くんです。『違う！』と。『このレベルでは提案にもなっていない！』。もう、やる気がなくなりますよね」。その頃のことを思い出しているのだろ
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位 - 武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
フェイスブックって古くない？：日経ビジネスオンライン
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
社員に赤字を怖がらせない。だから売れるCDを出せるんです。：日経ビジネスオンライン
ツイッターを中心に反響を呼んでいる、日経ビジネスアソシエ1月18日・2月1日合併号掲載の河野章宏・残響社長インタビュー。2004年、資金10万円でスタートした音楽ビジネスが、この逆風の中昨年（2010年）に5億円の年商を稼ぎ出すまでの、その方法論というか、思想を熱～く語っていただきました。 おかげさまで普段はあまりアソシエを読んでいないと見受けられるお客さまにまで、お買い上げいただいているようです。実はこの日のインタビュー、2時間を超える長丁場でした。誌面の都合で泣く泣くカットした部分が7割近くもあったのです。そこで、ご愛読いただいた読者の皆さまへの感謝の気持ちを込めて、お送りいたします。「河野章宏の音楽ビジネス革命・B面」。 （聞き手・高橋智樹＝音楽ライター、写真・大槻純一、編集・構成 和田一成：日経ビジネスアソシエ編集部） 高橋智樹 1973年生まれ。女性週刊誌、洋邦音楽誌の編集部を経
“誰もがいじれるシンボルマーク”でブランド構築した大学：日経ビジネスオンライン
今回の連載で述べる「イノベーションデザイン」とは、既存のモノや仕組みを今までとは違った視点で見直すこと。そして、気づきや夢にデザインを加え、より魅力的な新しいカタチやしくみへと成長させることを指す。 イノベーションとデザインを掛けあわせることで、同じ夢や趣味を共有する仲間たちが出会い、人と人がつながり、人とモノを結びつけていく。さらに、新しいネットワークやコミュニティを作り、新しい価値をも生み出していく。すなわちイノベーションデザインは日本の社会を豊かに、そして元気にする力があると考える。 成安造形大学は滋賀県唯一の芸術大学です。「芸術による社会への貢献」という理念の下、新しいカリキュラムの導入をはじめ、大胆な変革に取り組んでいます。背景には若年の人口減や景気の悪化、それに伴い芸術志望の学生も減少するなど、大学間競争の激化があることはご説明するまでもないでしょう。 母体である学校法人京都成
“群れる”40代上司がもたらす負の連鎖 不公平感を募らす下の世代への伝染を防げ：日経ビジネスオンライン
「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会
苦戦する日本企業 トップ30に入れず：日経ビジネスオンライン
「マツダも日産もホンダもあったがトヨタが見つからない？」 「北京編でトップ100に入っている日系企業はたったの4社？」 「日本ペイントがこんなにスコアが高いのはなぜ？」 「ブランド・チャイナ2011」企画委員会の速報会議で、集計結果を見た専門家たちからこんな質問が連発された。 「ブランド・チャイナ」とは、日経ＢＰコンサルティングが北京および上海在住のビジネスパーソン約2万人を対象に実施した、中国市場における初のブランド力評価調査のことである。ちょうど尖閣諸島問題で日中関係がぎくしゃくしており、期待は低かったとはいえ、欧米企業に比べて日系企業の順位があまりに伸び悩んでいる結果に、早稲田大学文学部の豊田秀樹教授ら企画委員会のメンバーは驚きの声を漏らした。 調査は、北京と上海で別々に実施。目的は、中国マーケットでどんなブランドが使用されているか、その中での日系企業の位置付けはどうかを確認すること
「腑に落ちなくても従う」、パナソニックの欧州白物家電戦略：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ヨーロッパの家電店を歩きながら気づくことがある。テレビなどAV（音響・映像）分野では韓国や日本メーカーの商品が否応なしに目につく。ジャパンブランドの存在感が低下しているものの、高級液晶テレビを中心におなじみのブランドが消えたわけではない。カメラやプリンターあるいはゲーム機器売り場に行けば、それなりの強さを発揮しているのがさらに確認できる。これが世界の家電勢力図かと思えてくる。 しかし、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のコーナーに行くと、状況は一変する。日本では目にしないメーカー名がずらりと並んでいる。急に「ローカル色」が濃くなる。「こんなメーカーがあったっけ」とつぶやくことになる。 確かに通信デバイスやコンピューター関連商品でも知らない名前は多
楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒：日経ビジネスオンライン
私は英語を話す時、アメリカ人の前では緊張しないが、隣に聞き耳を立てる日本人がいるとやたらと緊張する。 「帰国子女のわりには、発音が悪い」 「帰国子女のわりには、文法がおかしい」 そんなことを言われそうな気がするのだ。 英語が完璧でないと“嘲笑”の的にする日本人 実際に言われたことはない。面と向かってはない。だが、きっと陰で言われている。だって、私の英語は南部なまりだし、子ども英語だし、何と言っても、そうやってあーだこーだと批判する日本人を、これまで幾度となく見てきたからである。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が、「英語の社内公用語化」を発表した時にも、三木谷氏自身の英語力を疑問視する意見がネットで上がっていた。 「ジャパニーズイングリッシュ」 「発音悪い」 「原稿を暗記したのでは？」 きっと完璧なアクセントと発音と文法で話せる日本人たちが、恐らく完璧な英語をお話しになる方々が、あーだこーだと言
最低賃金上昇で弱者締め出し：日経ビジネスオンライン
各都道府県の労働局が10月中旬から、域内の最低賃金の改定を始めた。今年度、全国平均の引き上げ幅は現行制度になった2002年以降では過去最大。そのうち、上げ幅が30円と最大だった東京都（821円）と2番目の29円だった神奈川県（818円）は、初めて800円の大台に乗せた。 民主党は昨年の衆議院議員選挙で「最低時給1000円」を盛り込んだマニフェスト（政権公約）を掲げて大勝を収めた。その流れから、今回の大幅な引き上げにつながっている。 格差が拡大する現状を考えれば、最低賃金の上昇は望ましいことだ。だが、最低賃金の急激な上昇は労働者の雇用削減にもつながりかねないとの懸念も残る。 「結果的に収入は減る」 最低賃金が669円から681円に引き上げられた山口県にあるコンビニエンスストアのオーナーは苦境に立たされている。この店では売り上げが落ち込む中での改定で、売上高人件費比率は6％から7％に上昇すると
第17回 大人が大人をしかっちゃ、ダメでしょう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン そもそも大人が大人をしかれるのだろうか？ 「しかっても部下がなかなか言うことを聞かない」という話を耳にする。これはしかる方に問題があるのだろうか、それとも言うことを聞かない方に問題があるのだろうか。 もちろん様々なケースがあって一概には言えないが、私はその上司に2つのことを言ってあげたい。1つは「そもそも大人が大人をしかれるのだろうか」という疑問だ。三省堂の国語辞典「スーパー大辞林」によると、【しかる】 とは「1.（目下の者に対して）相手のよくない言動をとがめて、強い態度で攻める。 2.怒る」とある。 目下とは「地位・年齢などが自分より下であること」だから、こと会社においては地位が上の上司が、下の部下に対して「強い態度で攻める」、あるいは「怒
「妊娠解雇」が「児童虐待」の引き金になった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「こんなはずではなかった。つい、激しく叩くようになってしまった」 4歳の娘と1歳の息子の母、野村加奈子さん（仮名、33歳）は、肩を落とし、ぽろぽろと涙を流しながら話し始めた。 妊娠で正社員の道が閉ざされた 加奈子さんは2000年の超就職氷河期に大学を卒業。就職率55.8％という中では就職先が見つからず、派遣社員で社会人のスタートを切った。一般事務職の派遣として食品メーカーで1年働き、「派遣でもスキルをつけなければ生き残れない」と感じた加奈子さんは簿記試験を受けるなどして経理の勉強を始めた。 そのうち、IT（情報技術）関連会社の経理部に派遣された。25歳で大学時代から交際していた恋人と結婚。彼は居酒屋チェーンで正社員として働いている。加奈子さん
やる気は「お金」では買えない - ダニエル・ピンクの「やる気の研究」：日経ビジネスオンライン
――この6月に発行された「モチベーション 3.0」(原題：“Drive”)を執筆したきっかけは？ ピンク 前作である、「ハイコンセプト:新しいことを考え出す」（原題：“A Whole New Mind”）を書いたことだ。その本の中で私は「我々は左脳、つまりスプレッドシートを処理する能力から、芸術的な能力、共感する能力で注目されている右脳の時代に移行している」と書いた。すると読者は私にこうたずねてきた。「このようなことをするのにどのようにして人にやる気を起こさせたらいいのか」。この質問を受けて、「やる気」（drive）について調べてみようと思い立った。 動機付けについて膨大な研究が行われてきたことは知っていた。そこで論文を読み始めることにした。すると、驚くべき内容に当たった。 十分な報酬がないと、最低限の仕事しかしない ダニエル・ピンク 1964年生まれ。エール大学ロースクールで法学博士号を
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
正規雇用労働者にも忍び寄る“貧困”：日経ビジネスオンライン
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