三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが28日、分かった。 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS、本社・東京)が開発したシステムで、全国の約70自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、2005年7月以降、計163人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の37図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 MDISによると、同社の担当者が3図書館に納入したシステ
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官(43)が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを米ニュース専門局「CNN」の東京支局(東京都港区)に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。 海上保安官は「CNNが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、11月4日にユーチューブに映像を投稿する直前の10月下旬〜11月初めに、SDカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。 封筒の差出人欄に氏名は書かず、SDカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったと
政府税制調査会は9日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は2011年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は2009年分で9件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収1000万〜2000万円などの上限を設ける
【ウーメラ(オーストラリア南部)=本間雅江】日本の小惑星探査機「はやぶさ」が13日夜、地球と太陽の距離の40倍に上る60億キロ・メートルの旅を終え、打ち上げから7年ぶりに地球へ帰還した。 午後8時21分(日本時間午後7時51分)に試料カプセルの分離に成功し、同11時21分(同10時51分)ごろ大気圏へ突入した。 カプセルがウーメラ(南オーストラリア州)付近で回収される可能性が高まった。 カプセル内には、小惑星の砂が入っている可能性がある。小惑星の砂や石は、ぎゅっと固まる過程を経た惑星の岩石と違い、太陽系の初期の状態をとどめているとみられる。米アポロ計画で採取した月の石などに続く、貴重な試料として、世界の研究者の期待を集めている。 はやぶさは、2003年5月に地球を出発。05年11月に地球から3億キロ・メートル離れた小惑星「イトカワ」に着陸し、砂などの採取を試みた。地球からは小さすぎて見えな
平沼赳夫・元経済産業相(無所属)と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らが10日に結成する新党の名称が、「たちあがれ日本」に決まった。 与謝野氏と園田博之・元官房副長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」5月号への寄稿で明らかにし、平沼氏も7日、都内で記者団に党名が決まったことを認めた。 平沼氏は「(新党を支援する)石原慎太郎東京都知事の命名だ」と語った。 また、自民党の中川義雄参院議員は7日昼、新党に結党時から参加することを記者団に明らかにした。平沼、与謝野、園田各氏と藤井孝男・元運輸相の参加がすでに固まっており、中川氏が加われば、「国会議員5人」という政党助成法に基づく政党要件を満たすことになる。 寄稿では結党の目的について、「参院選で与党を過半数割れに追い込み、与野党の衆参ねじれ現象に持ち込むのが第一の狙いだ。その上で、政策プロフェッショナルを結集する政界再編の起点となっていきたい
読売新聞社が15〜21日の第61回新聞週間を前に行った全国世論調査(面接方式)によると、情報や知識を得るために、新聞はこれからも必要だと思う人は90%に上った。 新聞の報道を信頼できるという人も85%に達し、国民の多くが新聞を重視していることがわかった。 新聞について、「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は86%を占めた。「報道が国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」との答えは70%、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は66%だった。 ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説するという点で、大きな役割を果たしているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」は76%で最も多かった。社会の懸案や課題に対する解決策を提案するという点では63%、権力者や世の中の不正を追及するという点でも58%と、いずれも、「一般の新聞」が他の
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