政府が公的給付を迅速に実施するために、住民1人ひとりのマイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座登録制度」が早ければ2022年春にも始まる。デジタル庁がシステム開発を急いでいる。ひも付けした人には7500円分のマイナポイントを付与するなど、政府は大規模な財政を投じてまで普及に注力する姿勢だ。ただ制度開始前の現時点で既に「政府が個人の資産や所得を把握するためにも使われる」などの誤解が生じ
政府と東京都は地下鉄有楽町線と南北線の延伸に向けて2022年度に環境影響評価に着手する方針を固めた。整備主体となる東京地下鉄(東京メトロ)が手掛ける。2年程度の調査を踏まえて着工し、2030年以降の開業をめざす。実現すれば都心と臨海部などのアクセスが向上し、首都圏の国際競争力の強化を期待できる。政府と都は22年度予算案にそれぞれ調査・設計費を計上する。あわせて20億円弱程度で調整している。都内
家賃が月50万円程度とされる高層マンションに住み、高級外車を複数台所有する。そんな生活のために、新型コロナウイルス禍で苦しむ事業者を救済するはずだった給付金がだまし取られた。逮捕された若手官僚が取り調べで放ったひと言に、警視庁の担当者は驚いたという。「国が金をばらまく制度。もらえるものはもらっておく」。国の統治を支える官僚のモラルは微塵(みじん)もなかった。経済産業省の官僚が同省の制度を悪用し
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
新型コロナウイルスの国内感染者数が急減している。1日2万人を超える新規感染者が報告された8月から状況は一変した。ワクチン接種が進んだ他の国の感染再拡大も伝わるなかで、足元では日本の減り方が際立っている。急減の理由は何か、今後はどうなるのかを専門家に聞いた。◇ ◇ ◇一時的に強い集団免疫 東邦大教授 舘田一博氏「第5波」の感染者急減は一つの要因で説明できないような現象が起きた。いろいろ要
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