東京大学には「オリ合宿」と呼ばれるイベントがある。 4月の初旬、入学したばかりの1年生が、30人ほどのクラス単位で関東近郊に出向き、合宿をするのが通例である(新型コロナウイルスの影響で近年は少し状況が変わっているが)。 【マンガ】東大の新入生、じつは「こんな苦労」をしていた…！ そこでは、「オリター」と呼ばれる一つ上の学年の学生数人が主導して、新入生どうしが親睦を深めるためさまざまなイベントがおこなわれる。いわば「親睦合宿」である。 楽しい気楽な行楽がイメージされるが、しかしこのオリ合宿において、東大生のなかでの「格差」を痛感する学生もいる。 「それほど東大合格者を輩出しているわけではない地方の高校出身者は、首都圏の名門高校出身者にくらべて不利な状況に置かれると思います。僕の場合も、少し大袈裟に聞こえるかもしれませんが、「洗礼」を浴びたような気分でした」 こう語るのは、数年前に東京大学を卒

百貨店大手そごう・西武の売却を巡り、西武池袋本店（東京都豊島区）が立地する高野之夫区長は14日の記者会見で、高級ブランド店が入居する同本店の低層階に、家電量販大手ヨドバシカメラが出店することに反対する考えを示した。 【図解】そごう・西武の国内店舗 高野区長は、一部土地を所有する西武ホールディングスの後藤高志社長に嘆願書を提出。それによると、「海外ブランドショップの撤退をもたらし、顧客や富裕層も離れ、築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失する」と指摘している。 ヨドバシカメラの広報担当者は「現時点でコメントは控える」としている。

茨城県行方市消防団の「玉造支団第5分団第2部」(通称・羽生消防団)に所属していた消防団員22人全員が退団していたことが、12日までに分かった。現在、羽生消防団員は1人もおらず、担当地区で出動が必要になった場合は周辺の消防団がカバーする状態となっており、地域の防災能力低下が懸念される。退団の原因は、消防操法大会の競技順を巡るトラブルという。 市や元団員によると、トラブルの原因は、9月24日に予定していた市消防団の操法競技大会。可搬ポンプとホースを使い、送水のタイムや規律などを競う。大会は抽選で競技順を決めるが、羽生消防団は6月の抽選で5番目となったにもかかわらず、その後、27番目の消防団と順番が入れ替わっていた。結局、操法大会は新型コロナウイルスの影響で中止となった。 順番変更の理由について、市消防団の阿部浩幸団長は「5月の新人訓練があった際、羽生消防団が穴の開いたホースで参加していた。(変

岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい

内燃機関を搭載しないバッテリー式電気自動車（BEV、以下EVと表記）は航続距離が短く充電に時間がかかるため、ロングドライブには向かない――。 【画像】ヨドバシカメラが「EV」を発売！ 発表された車種を見る（47枚） 世界初の量産EVである日産リーフが市販されてから約12年、電池や充電インフラが目覚ましい進化を遂げた現在でも、いまだにこのような主張を耳にすることがある。当時は実質100km程度だった航続距離は、近年発売された多くの車種では余裕で 「300km」 車種によっては500km以上走れるようになった。一方で電池が空の状態から満充電するには、今でも普通充電だと数時間以上、急速充電でも20～30分以上必要となる。確かに内燃機関車への給油が5分程度で完了するのと比べると、いまだに数倍の時間が必要となる。 しかし、充電に時間がかかるという理由だけで、ロングドライブには不向き、内燃機関車よりも

英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ＝２０１０年、イングランド北西部チェスター近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一

7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏(77歳)はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。 【写真】「休むなどもってのほか」永守会長の「衝撃メール」にア然… 「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。 永守会長への関社長の「反論」　永守氏が関氏を批判したのは、短期的な収益と株価を第一に考える永守氏と、「売

交通規則は守るものであるし、違反をしたらその償いをせねばならない。けれど時々その過程や根拠において理不尽さを覚えた経験は誰にでもあるのではないだろうか。これはそんな状況を究明すべく、正式な手続きを突き詰めたレポートである。 ルールに従って走っているつもりだったのに、突然、警察官に停められたあらかじめ言っておくと、僕は決して逆上しやすいタイプではない。 当然だが真っ当な遵法精神を持っているので、犯罪歴も逮捕歴もなければ職質を受けたこともなく、警察という組織や警察官に対しては、基本的に敬意と信頼、そして友愛に近い感情を抱いている。 車をよく運転するので、スピード違反や一時停止違反などで捕まったことはあるものの、いつも紳士的かつ低姿勢の態度で接してくる現場の警察官に対し、「いえいえ、こちらの方こそホント申し訳ない……」と恐縮するばかり。 自分がやらかした違反についてただちに反省こそすれ、抵抗しよ

日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品は年間522万トンにも及ぶ。その「食品ロス」を減らすために消費期限や賞味期限を延長させる動きが活発になっている。昨年10月、大手コンビニチェーンはサラダの消費期限を1日延ばしたと発表。それに先立つ昨年3月、別の大手コンビニチェーンが、おにぎりの消費期限の期間を2倍にし、店頭販売できる時間を約18時間から1日半～2日程度に延ばした。 【写真】総菜がたっぷりの売り場のスーパーの揚げ物。厚みあるタルタルが乗る 食品延命のための技術を進歩させ、鮮度を保つことに心を砕くところがある一方、意識の低い事業者も存在する。食品期限を業者が決められることを逆手に取り、それを自分たちの手で自由自在にコントロールするスーパーもあるという。消費者問題研究所代表で、食品問題に詳しい垣田達哉さんが言う。 「売れ残りを詰め替え、消費期限を延ばして売る『リパック』は明らかな違反。で

KDDIのモバイル通信サービスでつながりにくい状況が発生している。同社によれば障害は7月2日午前1時35分ごろに発生、午前3時時点で継続中という。編集部でも午前4時時点でつながりにくい状況が続いていることを確認した。 【障害情報の詳細】（午後1時時点、KDDIより） 影響範囲は全国、対象となるのは音声通話とデータ通信の両方。auやUQ mobile、povo2.0などKDDI系の各モバイル通信サービスで影響が出ているとみられる。原因は明かしていない。 追記：午前8時50分　いまだ復旧めど立たず　KDDIは2日午前8時に障害情報の第2報を公開した。引き続き、通信サービスがつながりにくい状況が続いているという。 同社は取材に対し「復旧に当たっているがめどは立っていない。原因は調査中」と回答した。

東京23区で来年度から高校生までの医療費が無料となる。 東京23区の区長からなる特別区長会の山﨑孝明会長は、午後1時半から記者会見を行い、来年度から、所得制限なく、23区内の高校生までの医療費を無償化する考えを明らかにした。 現在、23区と一部の市町村では、所得制限なく中学生までの医療費が無償化されていて、高校生世代まで無償化している自治体もある。東京都の補助分に加えて、23区が自主財源で上乗せすることで、所得制限なしの完全無償化を実現するという。財源については、引き続き、東京都と協議する予定。 山﨑会長は、「病院などで子供達が医療証を出して、所得制限あるなしで色の違うカードを出した時にどう考えるだろうか」と話し、所得制限で差別すべきでない、と強調した。

主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。読売新聞が警察の交通事故データを分析した。事故総数が減る中で目立って増えており、台数当たりの事故件数は車全体平均の４・５倍。国土交通省は、ドライバーの大半が宅配を業務委託された個人事業主とみている。労働時間の規制がなく、宅配荷物の増加が事故増の背景にあるとみられる。 【図表】黒ナンバーと緑ナンバーの規制の違い

高校入試で「阿波おどり」特別枠、県立３校が優先受け入れへ…筆記試験より実技を重視 読売新聞オンライン607　徳島県教育委員会は来春に実施する高校入試から、「阿波おどり」の技能に秀でた生徒を優先的に受け入れる特別枠を導入する。地域の伝統文化の担い手を育成する狙いがあり、文部科学省によると、高校入試で郷土芸能による選抜を実施するのは珍しいという。

森の中に生息し、兵庫県内での絶滅が危惧されている希少種・モリアオガエルの生体が、同県多可町中区の「なか・やちよの森公園」で発見された。見つけたのは、職業体験で訪れた中学生。藤浦薫事務局長は「豊かな自然を感じてもらう絶好の機会になったのでは」と目を細める。 【写真】モリアオガエルの卵塊 日本固有種のモリアオガエルは森林を中心に生息し、繁殖期の４～７月に湖や湿地で泡状の卵塊を産む。同県版レッドデータブックでは「絶滅の危機が増大している種」とされるＢランクに分類されている。 同園には５月３１日からの５日間、トライやる・ウィークで近くの八千代中から２年生８人が訪れ、生物調査や園内整備の補助に携わった。中学生は園内のビオトープで、外来種のウシガエルが他の生物を食い荒らしていることを職員から聞き、捕獲に挑戦。食用と知って「捕まえて食べてやる」と意気込み、捕まえたのがモリアオガエルだったという。 ウシガ

◇パ・リーグ　ロッテ6―3オリックス（2022年4月24日　京セラD） 【記者の目】2回に起きた問題の場面を何度も映像で見返した。ロッテ・佐々木朗はボールの判定にあきれたように苦笑いを浮かべ、何かを言ったようには見えなかったが、白井一行球審はマウンドに詰め寄った。注意というよりも威嚇に近い。大人げないと言わざるを得ないし、直後に責任審判の嶋田哲也二塁塁審がなだめているような場面もあった。 【写真】2回、ロッテ・佐々木朗（手前左）に詰め寄る球審の間に入る捕手の松川（奥右） 伏線はあった。白井球審は外角低めの判定が厳しかった。佐々木朗は初回無死一塁、打者・西野の外角低めに投じた初球がボールの判定をされ、少し態度に見せた。そして2回先頭の頓宮への2―2から外角低めに投げた直球のボール判定に、不服そうに苦笑いした。その積み重ねで、白井球審は我慢の限界に達したのだろう。 ストライク、ボールの判定に対

新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】ＪＲ西、１７路線３０区間で赤字２４７億円　兵庫最大は城崎温泉-浜坂 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされてはこちらも困る」と憤る。 西脇市の片山象三市長も「加古川線全体の実態を

ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

ロシアの国連大使は、安全保障理事会の緊急会合後に開いた会見でウクライナ情勢を巡って「我々は事実を提示しているが、受け入れてもらえない」と主張しました。 ロシア、ネベンジャ国連大使：「安保理メンバーは我々の言うことに耳を傾けてくれない。プロパガンダ（宣伝）ではなく事実を提示しているが受け入れてもらえない」 ロシアのネベンジャ大使は18日、安保理会合で、「ウクライナ当局による生物兵器の計画がある」と主張しましたが、アメリカなど6カ国が共同で「ロシアの嘘と偽情報だ」と断じ、「常任理事国の特権を乱用している」と批判しました。 また、ロシアの次席大使は、ウクライナでロシア軍が空爆した病院について、「過激派によって軍事施設に変えられた。国連が検証なしに偽情報を広めている」とツイッターに投稿し、アカウントを凍結されたと明らかにしました。