livedoor ニュース - 外国の税率を改ざん・隠蔽！続報、アンフェアな日経新聞
外国の税率を改ざん・隠蔽！続報、アンフェアな日経新聞 2006年12月27日07時36分 / 提供：PJ 【PJ 2006年12月27日】− 11月30付のＰＪニュースで日経新聞のアンフェアな記事を批判した。そして、12月22日。日経新聞はその社説で、またダーティな手口を使って法人実効税率を下げるべきと主張した。比較データには多少の入れ替えがあるので前回の記事を無意識に流用したのではないと思われる。まさに確信犯なのだ。場所も新聞社の顔を代表する社説である。その厚顔無恥さに脱帽する。「(本間)税調会長辞任でも方針維持を(12/22)」と題した社説２を一部引用する。 『だが、国際競争が激しさを増すなかで、日本の法人実効税率（40％強）は、30％台半ばのドイツやフランス、27.5％の韓国などと比べ著しく高い。企業の社会保険料負担も合わせてみる必要があるとはいえ、日本の負担は相対的に重い』
消費者金融業と民放テレビ局との「抜き差しならぬ関係」に思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 本日のネタは、総合月刊誌「選択」７月号の中にあった 「消費者金融に蝕まれる民放テレビ局」のご紹介。 カンの鋭い方なら、「あーあのことか」とお気づきになるはず。 丁度良いタイミングで、例のグレーゾーン問題にも動きがありましたので、 まずは読売新聞記事からご紹介。 ----------------------------------------------------------------- 【読売新聞記事】 出資法上限金利２０％案、自民検討…行政罰の導入も 出資法と利息制限法とで異なる上限金利を利息制限法に一本化する方向で 調整している自民党の貸金業制度小委員会が、出資法の上限金利を２０％に 引き下げたうえで、課徴金などの行政罰を導入する規制方法を検討していることが４日、
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