産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
産経新聞：産経ニュース
産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供 - 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
昨年平壌で行われた「オーマイニュース」主催のマラソン大会で、オーマイニュースが北朝鮮に75万ドル(約8775万円)を渡していたことが最近明らかになった。 オーマイニュースは昨年11月23～26日、南側から144人、北側から50人が参加する中、平壌でマラソン大会を開いている。当時、政府はこの大会に8053万ウォン(約1006万円)の南北協力基金を支援した。これまで公開されていたのは、ここまでだった。 しかし、統一部が1日、ハンナラ党の李海鳳(イ・ヘボン)議員の提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」(輸出入銀行作成)によると、オーマイニュースは事業費とは別に7億8745万ウォン(当時の為替レートで75万ドル)を北側に提供していたことが分かった。 報告書には、この75万ドルというのが現金だったのかどうかについては記載されていないものの、オーマイニュースがこの大会
【韓国】ウジ入りイワシ塩辛の液汁を製造販売した業者を検挙 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【韓国】ウジ入りイワシ塩辛の液汁を製造販売した業者を検挙 1 名前：もう我慢できない 投稿日：2006/08/25(金) 01:28:29 ID:a+RSBbMx0 ?PLT ウジの涌いたイワシ塩辛を使って液汁だけ取り出し売っていた製造販売業者たちが海警に摘発された。 蔚山（ウルサン）海洋警察では24日、釜山市（プサンシ）機張郡（キジャングン）一帯で非衛生的なイワシ液汁を生産、販売していた疑いでキム某さん（45）など20人を摘発して調査をしている。 キムさんら液汁業者3人はイワシ塩辛を熟成させる過程でホコリや公害、雨風に露出させる事はもちろん、ハエやウジをそのままに液汁だけを濾して取り出した後これを売っていたことが分かった。 またイ某さん（50）など販売業者17人はキムさんが製造した液汁に商標等を付けないまま数十年間観光客相手に販売していたことも分かった。 一方海警はウジ入りイワシ塩辛を2
「有事の際は韓国の原発を破壊し混乱させる」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
「有事の際は韓国の原発を破壊し混乱させる」 北のスパイ、チョン・ギョンハク容疑者が証言 国家情報院は21日、199698年にかけ3度にわたってタイ国籍と偽り国内に侵入し、原子力発電所、レーダー基地、米軍部隊などを撮影、北朝鮮にデータを送信していた疑いが持たれているスパイのチョン・ギョンハク容疑者(48)を拘束した、と国会情報委員会に報告した。 北朝鮮が直接南に侵入させたスパイを公安当局が捕まえたのは、1997年のチェ・ジョンナム夫婦のスパイ事件以来9年ぶりのことだ。 国情院は、チョン・ギョンハク容疑者が今年7月27日にフィリピン国籍と偽って4度目の国内侵入を図った際に国家保安法違反の疑いで検挙し、所持していたフィリピンのパスポートと工作金(3188米ドル=約37万円)などを証拠品として押収した。 また、フィリピンにあるチョン容疑者宅からは北朝鮮との間で報告や指令をやりとりするための
mumurブルログ:「失敗国家ランキング」北朝鮮１４位、韓国１２３位、日本１３５位 韓国は国民の海外逃亡が問題点
米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーは、民間研究団体「ファンド・フォー・ピース」とともに146カ国を対象に「失敗した国家インデックス」と題する調査を行った結果、北朝鮮が28の「失敗した国」のうち14位を占めた、と18日発表した。 123位の韓国は「観察が必要な国」に分類され、北朝鮮との関係において軍事的に最も危険な状況に置かれている点が弱みとして指摘された。 同調査における失敗した国とは、政府が領土を効果的に統制することができず、国民に安全と基本的な公共サービスを提供できていないことなどから、頻繁に暴力事件が発生している国をいう。 75カ国を対象に行われた昨年に続き今年で2回目となった同調査では、1万種類に上る国家別の資料を活用し、人権、海外逃避、不均衡な成長、経済、公共サービス、安全など12の指標について採点。国家の不安定度の高い順に、警報（alert：90〜120点）、警告（warni
「ＮＨＫ、チャンネル数削減し受信料の大幅な引き下げを」
日本政府の「規制改革・民間開放推進会議」は、公営放送ＮＨＫテレビの地上波２チャンネルを、それぞれ受信料収入で運営する「基幹的サービス」と有料化した「その他のサービス」に再編する案を提案した。 日本のメディアが３０日伝えたところによると、同会議はそのうち「その他のサービス」については「スクランブル化（有料化・テレビジョンに特別の機械を設置し受信料を払った人だけが視聴できるようにする装置）」することを提案した。また推進会議は、国民の理解を得るためには、地上波を含めラジオ衛星など計８波のチャンネル数を削減し、受信料も大幅に引き下げなければならないと指摘した。国際放送を早期にスタートし、放送のコンテンツをインターネットに提供する案なども課題に選んだ。 同会議はこうした改革案を、６月に閣議決定される政府の「経済財政運営の基本方針」に反映させる方針だ。 sya@donga.com
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060818id26.htm
産経ニュース
http://www.asahi.com/international/update/0710/011.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060525k0000e040032000c.html
外国人の大疑問：スペースアルク