インターネット検索大手グーグルの「ストリートビュー」など不特定多数の人物や家屋をネット上で公開する地図サービスについて、日本弁護士連合会(宮崎誠会長)は10日、「多数の市民の肖像権やプライバシー権を侵害するおそれがあり、新たな地域への拡大は控えるべきだ」とする意見書を公表した。 意見書は、諸外国の事例を参考に、プライバシーを侵害した業者に是正勧告できる独立した第三者機関を設置し、公共の場所での撮影についてプライバシー保護の必要性と社会的有用性を事前に検討する仕組みも求めている。 ストリートビューは、全国の主要都市の公道で撮影した町並みの画像をネット上で公開するサービス。表札や個人の家の状況まで確認できるケースがある。