与野党の政策担当幹部は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題や安倍晋三元首相の国葬を巡り、論戦を交わした。自民党の萩生田光一政調会長は旧統一教会と安倍氏の関係調査に否定的な見解を表明。立憲民主党の長妻昭政調会長は、自民党と教団の関係を3日召集の臨時国会で徹底追及する考えを示した。 旧統一教会問題に関し萩生田氏は「安倍氏は亡くなり、反論の機会がない。事実関係を正しく調査するのは限界がある」と述べた。萩生田氏自身を含む自民議員の関与については「教団の信頼を高めることに寄与し、反省している」とした。教団との関係を明らかにした細田博之衆院議長は自ら説明を続けるとの見方を示した。 公明党の高木陽介政調会長は霊感商法などの被害者救済の重要性を指摘し「宗教法人だけの問題ではない」と語った。 長妻氏は、安倍、細田両氏による旧統一教会の票の振り分けの関与や見返りの有無を含め追及すると強調