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自民党の薗浦健太郎 衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、薗浦氏の公設第1秘書が「自由に動かせる資金を確保するために収入の一部を記載しなかった。資金は遊興費などに充てていた」などと周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は薗浦氏の事務所で不透明な会計処理が行われた詳しい経緯を調べています。 自民党の薗浦健太郎 衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書をめぐっては、複数の政治資金パーティーの収入のうちあわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されています。 団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書はこれまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、収入を実際より少なく記載していたことを認めたうえで、「薗浦議員に事前に報告していた
防衛費増額の財源を賄う増税策をめぐり、自民党税制調査会は全体会合で、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承し、今後の対応を宮沢会長に一任することを決めました。 防衛費の増額で不足する1兆円あまりの財源を賄う増税策をめぐり、自民党税制調査会は午後に全体会合を開き、これまでで最も多いおよそ120人が出席しました。 議論の結果、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案が了承され、今後の対応を宮沢会長に一任することを決めました。 具体的には ▽法人税は納税額に4%から4.5%を一律に上乗せする付加税を課すとしています。ただ、中小企業などに配慮し、法人の所得のうち2400万円相当分は税額控除の対象にするとしていて、対象額は当初の1000万円から拡大されました。 ▽所得税は当分の間、税率1%の新たな付加税を課すとしています。宮沢会長は、防衛費のための新たな所得税の付加税
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