中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和するとした政府の方針に、自民党内から否定的な意見が出ていることについて、岩屋外務大臣は、経済効果や治安への影響を総合的に勘案して決定したものだとして理解を求めました。 政府は去年12月、中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和するとした方針を明らかにしましたが、自民党内からは「中国との間に懸案がある中で国益にかなうものではない」などと否定的な意見が出ています。 これについて、岩屋外務大臣は記者会見で「中国人向けのビザは、経済波及効果が大きい観光の推進に加え、人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを総合的に勘案して決定してきている」と述べ、理解を求めました。 また、岩屋大臣は、一部に中国人が急増するなどという誤解があるとした上で「ビザの種類に応じて一定の経済要件を設け、申請時や入国時には厳格な審査を行っており、ただちに中国人
