東日本大震災の津波で打ち上げられた宮城県気仙沼市の大型漁船をめぐる問題は２４日、船主が４月にも解体準備に入る意向を伝えたことで、市などが望む震災遺構としての保存への道が一段と険しくなった。市は半年の猶予期間を求めたが、船主は解体の姿勢を崩さず、貸借契約の期限が今月末までに迫る中、構想に手詰まり感が深まった。 「賛否が分かれる重いテーマだが、震災から２年を経た。いよいよ解体に向かうべきだと思う」 ２４日、市役所応接室であった会合。市内の鹿折地区に打ち上がったままになっている大型漁船「第１８共徳丸」（３３０トン）について、船主の儀助漁業・柳内克之社長（４０）＝いわき市＝は冒頭、菅原茂市長や地元の自治会関係者、商工業者ら１２人の地元関係者を前に解体の意向を伝えた。 理由として、（１）市民の心理的な負担が大きい（２）維持費が掛かる（３）船は２０年程度しか持たず、後世に伝える意義が薄い−などを

民主党の海江田万里代表は23日、高知市内で記者団に、参院選での野党共闘に関し「（改選数1の）1人区が31あるなら野党との協力関係も31通りあるのではないか。共産党を除く野党と協力していく」と語った。民主党が選挙協力を期待する日本維新の会やみんなの党だけでなく、生活、社民両党も念頭に幅広く協力を呼び掛ける考えを示したものだ。 民主党の参院選候補者の公認辞退が相次いでいることについては、「大変残念な判断と言わざるを得ない」と述べた上で、「民主党は必ず再起をすると確信しているので、民主党として選挙で戦ってもらいたい。（候補者に）直接会って話をするしかない」と強調した。

企業税で神奈川県が逆転敗訴　最高裁が「適法」の２審破棄、１９億円返還命令 産経新聞 3月21日(木)13時55分配信 法律が過去の企業赤字の課税を減免しているのに、法律より下位の条例が赤字相当額に課税したのは適法か、違法か−。そんな争点が審理された行政訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２１日、神奈川県が独自制定した臨時特例企業税条例は適法とした東京高裁判決を破棄し、同条例は地方税法に違反し無効として、原告のいすゞ自動車が納税した約１９億円と還付加算金などの支払いを県に命じた。 自治体の法定外税をめぐり最高裁が違法・無効と判断するのは初とみられる。大阪府泉佐野市が３０日から関西国際空港と市を結ぶ空港連絡橋利用税を導入するなど景気低迷で税収不足にあえぐ自治体が知恵を絞って法定外税を独自制定する動きがあるが、最高裁は自治体に対し法律との整合性の順守を厳しく要求した形になる。

■全ての国公立・私立対象 自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。 ◇ 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。 ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。 ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育

厚生労働省は21日、企業や官公庁に精神障害者の雇用を2018年4月から義務付ける方針を決めた。当初5年間の障害者雇用率は、障害者全体の雇用状況などを考慮して判断する。同日開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。

近鉄「しまかぜ」超人気、４月半ばまで完売…　新型特急で行く“伊勢戦略”ズバリ 産経新聞 3月20日(水)14時33分配信 大阪、名古屋と伊勢志摩を結ぶ近畿日本鉄道の新型観光特急「しまかぜ」が２１日にデビューする。これに先立ち７日に報道向け試乗会が開かれ、記者はゆったりとした座席、大きな窓からの眺めを楽しむぜいたくな時間を体感した。“新たな鉄道の旅”を提案するという近鉄の狙い通り、チケットは好調な売れ行き。また近鉄百貨店でも限定商品を発売するなどグループ全体でデビューを盛り上げ、最重要拠点と位置づける伊勢志摩への誘客を加速する。 ■デラックスでゆったり しまかぜは、大阪難波駅（大阪市）、近鉄名古屋駅（名古屋市）と賢島駅（三重県伊勢市）をそれぞれ水曜を除き１日１往復する。 記者がしまかぜに乗り込んだのは大阪上本町駅（大阪市）。白地にブルーのラインが入った精悍（せいかん）な外観を横目に車内

サッポロビールは１９日、営業部門の男性社員（４５）が経費で不正購入した商品券を横流しし、約１億３０００万円を着服したとして、業務上横領の疑いで警視庁渋谷署に告訴したと発表した。 同社は男性を同日付で懲戒解雇した。 同社によると、男性は課長クラスで、２００６年１２月から今年１月にかけてビールなどの販売促進グッズと偽って商品券を購入し、金券ショップで換金していた。昨年末、東京国税局の指摘で不正が発覚した。 同社は「多大なる迷惑をかけ、深くおわびする」と陳謝し、今後は経費のチェック体制を強化するとしている。

ＮＨＫのニュース番組「ニュースウオッチ９」のリポーターなどを務めた堀潤アナウンサー（３５）が退職することが１９日、分かった。退職は４月１日付。ＮＨＫによると、堀アナは「一身上の都合」とした上で「インターネットを使った次世代の情報発信方法を確立したい」と説明したという。 堀アナは昨年６月から米国の大学に留学。東京電力福島第１原発事故などを題材にしたドキュメンタリー映画を製作し、話題になっていた。現地で映画の市民向け上映会を企画したが、ＮＨＫは認めなかったという。ＮＨＫは「留学の成果を大学外部で上映することは留学の目的から逸脱しており、認められない。映画の内容は問題にしていない」としている。 今月１１日、ツイッターで、東日本大震災当日のＮＨＫの報道について、文部科学省の方針に沿って自らのデータ報道をとりやめたと指摘した上で「自らあの日ニューススタジオにいながら、そうした事実を伝えられなかっ

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、憲法改正手続きを定めた憲法９６条について「憲法に対し、国民が意思表示する機会を事実上奪われていた」と述べ、発議の要件を国会議員の２分の１に緩和する改正に改めて意欲を示した。 　首相は「たった３分の１をちょっと超える国会議員が『変えられない』と言えば、国民は賛成にしろ反対にしろ、意思表明の手段すら行使できなかった」と主張。その上で、９６条改正に前向きな日本維新の会を「先の総選挙では比例の結果で第２党だ。『政治を変えてくれ』という希望を皆さんに託した」と持ち上げ、協力を呼びかけた。 　維新の村岡敏英氏の質問に答えた。 関連記事憲法改正「その前にやるべきことがある」みんな・浅尾氏(3/9)（声）照射問題、憲法改正後なら…(2/21)憲法改正規定緩和へ「維新と協力」　自民・安倍総裁(12/16)「野合でなく真剣に決起」　平沼・維新国会議員団代表(12/15)

1 名前：そーきそばΦ ★：2013/03/12(火) 11:45:08.40 ID:???0 資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの 深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも 初めてということです。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、 政府はこのうち愛知県と

社会や産業のあり方を変えるかもしれないと期待されている3Dプリンタ。まだその普及は限定的なものだが、既に大きな物議を醸しているプロジェクトが存在している。テキサス大学法学部の学生コーディー・ウィルソン氏が率いる団体「ディフェンス・ディストリビューティッド」が進める「3Dプリンタによる銃製造」である。 これについては既に多くのメディアで報じられているが、プロジェクト名は「ウィキ・ウェポン」といい、彼らの公式サイトで詳細が明らかにされている。それによれば、彼らは単に3Dプリンタで製造可能な銃を設計するだけでなく、家庭用の安いプリンタでも出力できるようにすること、設計した3Dデータをネット上で共有することなどを目標として掲げている。2 万ドルを超える資金調達にも成功しているが、報道によって注目を浴びたことで批判の声が殺到。彼らがレンタルしていた3Dプリンタが差し押さえられたり、3Dデータの共有サ