全国各地に設置した太陽光パネルで、天候による発電量の変化のデータを収集。さらに離島などで火力発電と太陽光、風力発電を組み合わせた小規模な電力網を構築し、自然エネルギーの供給量の変化が電力網に及ぼす影響を調べることも検討している。　大量の自然エネルギーのを使用するには、通信・制御システムを組み込んだ送電網と蓄電施設を整備。発電量だけではなく、家庭やビル、工場の使用量を増減させ、最適な供給体制を構築できる「スマートグリッド」（賢い電力網）と呼ばれる高度なシステムが必要になる。経産省では実証実験で得たデータを、欧米が先行しているスマートグリッドの整備にも役立てたい考えだ。【用語解説】スマートグリッド　原子力や火力など従来の発電と二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光や風力発電を組み合わせた次世代電力網。電力供給を安定させるため、家庭のエアコンの設定温度を供給量に応じて変更するなどの高度な情報シス

「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。　政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。　追加経済対策でも、麻生太郎

【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は、核兵器廃絶を訴えた５日のプラハ演説で、米国が「核兵器を使用した唯一の核保有国」として、廃絶に向けて行動する「道義的責任」を負うとの認識を表明した。大統領の発言は、戦争の早期終結を理由に広島、長崎への原爆投下を正当化してきた戦後の歴代米政権の枠を踏み出し、米大統領による初の被爆地訪問などへの一歩となるのか。　旧東側陣営のチェコの首都で、オバマ大統領は「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。米単独の取り組みでは成功もおぼつかないが、指導的な役割を果たすことや行動を始めることはできる」と発言。「核兵器のない世界の平和と安全保障」を米国がめざす方針を示した。　原爆投下の「道義的責任」について、オバマ大統領は日本国民や被爆地への対応には踏み込んでいない。広島を訪問した米国要人は、昨年９月に訪れたペロシ下院議長が現職で最高位。

公立小中学校の統廃合問題などを検討している中教審の作業部会は１１日までに、学校を設置する場合の通学区域を距離だけではなく、「通学時間」も考慮して決定できるよう、国が示す標準の改正を求める方針を固めた。近く中間報告をまとめる。　改正案は、交通や道路網発達で通学可能な範囲が広がったとし、バス利用なら「上限１時間」とする方向。少子化で学校の規模縮小が続く中、設置標準を緩和して学校統廃合を促進させる狙いがある。　文科省は昭和３３年、小学校は通学距離が４キロ程度、中学校は６キロ程度を超えないようにするとの標準を規定した。　新たに加える通学時間の目安は「徒歩で３０分から１時間程度、バスなどを利用する場合は１時間程度を上限とする」との案を検討している。

合同講演会で、右からパネリストの山崎行太郎さん、佐藤優さん、佐高信さん、雨宮処凛（かりん）さん。左端は司会の青木理さん □８日、東京都中野区なかのＺＥＲＯホール　■“両極”が同席　今の日本語る　「『エープリルフールじゃないの？』と言われたけれど、私は違和感はない」。論調が正反対とみられている“右”と“左”の雑誌『月刊日本』と『週刊金曜日』が共同で、呉越同舟の講演会を開いたのだから、読者らは驚いたようだ。　だが、『金曜日』の北村肇編集長は冒頭の言葉に続けて「今の大変な時代状況の中、保守も革新もない」と、“両極”が同席する意義を説明した。　テーマは「貧困とテロ、クーデター」。雇用情勢悪化の中、不穏な空気が出ているのでは、との共通認識の下、『日本』サイドから作家で起訴休職外務事務官の佐藤優氏と文芸評論家の山崎行太郎氏、『金曜日』サイドからは作家の雨宮処凛（かりん）氏と評論家で同誌発行人の佐高信氏

米検索大手グーグルの韓国現地法人は１１日までに、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」韓国版に関し、機能を制限して動画のアップロードや書き込みをできなくしたと発表した。　インターネットを通じた「サイバー暴力」の被害が深刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を義務化する制度の適用範囲が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生じた。しかし韓国現地法人は米本社と協議し、「匿名性が前提になった表現の自由」が重要として拒否。代替策として今回の措置を決めた。　ただ、ユーチューブには２０以上の国・地域版があり、韓国内からでも他国・地域版に入り動画投稿や書き込みを行うことが可能なため、利用者に大きな影響は出ないとみられている。　　　　　　　（共同）

ゴーゴリはどちらの国の作家？　露、ウクライナが論争 (1/2ページ) 2009.4.10 10:14 【モスクワ＝遠藤良介】今月１日に生誕２００年を迎えた作家のニコライ・ゴーゴリ（１８０９～５２年）について、ロシアとウクライナの間で「どちらの国の作家か」をめぐり論争が起きている。年始の“天然ガス紛争”に続く悶着（もんちやく）の行方はいかに。　ゴーゴリは当時、ロシア帝国の一部だったウクライナに生まれ育ったが、首都ペテルブルクに移ってロシア語で執筆したから通常は「ロシアの作家」とみなされる。ただ、ゴーゴリは「検察官」「外套」といった風刺的作品の一方、ウクライナの農村を舞台にした「ディカーニカ近郊夜話」など“ウクライナもの”も著している。ロシアとウクライナの国家・民族的起源は同じだが、１９世紀前半にはウクライナの民族意識も高まっていた。　そこで、ロシア離れを進めたいウクライナの親欧米政権はゴー

性教育のあり方が問題視され、教員が厳重注意の処分を受けた東京都立七生養護学校（東京都日野市）の元校長（６１）が、学級数を虚偽報告したなどの理由で教諭に降格させられた都教委の処分は「性教育を問題視した別件処分だ」などとして、都に取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が９日、東京高裁であった。大谷禎男裁判長は処分取り消しを命じた１審東京地裁判決を支持、都側の控訴を棄却した。　大谷裁判長は１審の判断同様、「虚偽報告は行っておらず、処分は権利の濫用だ」と指摘した。一方で、性教育の可否や、処分に性教育が影響していたかについては判断しなかった。

文部科学省は９日、来春から使用される教科書の検定結果を公表し、中学歴史（自由社）と高校生物ＩＩ（東京書籍）の２冊が合格した。自由社の教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、扶桑社が発行する中学歴史教科書と記述の約８割が共通している。扶桑社版、自由社版ともに教育委員会などで８月までに行われる採択の対象となる。　教科書検定は４年に１度の周期で行われ、今年は２２年度から使用する教科書を選ぶ採択年に当たる。中学教科書は新学習指導要領に準拠し２４年度から使用される教科書の検定を控え、現行の教科書会社は改訂を見送った。このため中学の検定申請は自由社だけだった。　自由社の教科書は昨年１２月、誤字を中心に５１６カ所と多くの修正点が指摘され、いったん不合格となった。同社は修正して再申請し、１３６カ所の検定意見が付いたが再修正して合格した。　扶桑社版と異なる点は、図版の大半を差し替えたほか

全国最大の指定暴力団「山口組」（総本部・神戸市）から昨年１０月に除籍された後藤忠政（本名・忠正）元後藤組組長（６６）が、神奈川県内の寺院で出家することが兵庫県警などの調べで７日までに分かった。得度式は釈迦の誕生日とされる灌仏会（かんぶつえ＝花祭り）にちなんで今月８日に行われる見通しだが、寺院では「厳粛な儀式の場であり、公開はしない。今後を見守ってほしい」と話している。　警察当局が入手した関係者あての「得度式案内」によると、〈弟子後藤忠正儀　染衣剃髪の志を生じ皆様方の多大な御力添いを頂戴致しまして得度させて頂くことに相成りました〉と説明。　そのうえで〈得度式はみ仏様のお弟子にして頂き新たな人生に進む為の厳粛にして意義ある儀式です〉〈当日は平日でありますが御釈迦様のご降誕の良き日でありますので何卒御臨席賜り度く慎んでご案内申し上げます　合掌〉と結んでいる。　「武闘派」「経済ヤクザ」として知られ

民主、社民両党は３日午前、取り調べの全過程を録音・録画を通じて可視化する刑事訴訟法改正案を参院に提出した。　法案は公布から１年半以内は殺人や強盗などの犯罪に限定して可視化し、３年以内に全犯罪を可視化の対象とする内容。また検察官が公判前に、手持ちの証拠のリストを被告人・弁護人側に提出することを義務付ける。　検察・警察は一部で録画・録音を試行しているが、法案提出後に記者会見した民主党の松野信夫参院議員は「一部では極めて不十分で、自白の部分だけ録画・録音し、裁判員に見せるとかえって誤判の恐れが出てくる」と指摘した。　両党は、５月の裁判員制度のスタート前の成立を目指しているが、民主党が平成１９年秋の臨時国会に提出した同法案は、昨年の与党の反対で昨年の通常国会で廃案になった経緯があるため、今回も成立は困難な見通しだ。

警察庁は２日、都道府県公安委員会が道路ごとに定める規制速度の決定方法を見直し、交通実態に応じた、きめ細かい基準の新設を決めた。一般道路でも安全が確保されれば、時速８０キロを上限に、法定最高速度６０キロを超える規制速度の設定も検討する。　身近な生活道路では「３０キロ以下」の規制も登場。規制速度の決定方法が見直されるのは平成元年以来約２０年ぶりで、本年度中にも基準を示す。外部有識者らの委員会（委員長・太田勝敏東洋大教授）が同日、報告書を国家公安委員会に提出した。　規制速度は一般道路で６０キロ、高速道路で１００キロの法定最高速度を基準とし、都道府県公安委員会が事故の発生状況などを参考に決める。法定最高速度を超えるケースは、栃木県の国道１１９号の一部での８０キロ規制などがあるが、極めて少ない。

月２万円で４００年返済？　住民訴訟で敗訴の大阪・前交野市長 (2/2ページ) 2009.4.2 13:45 返済残高は約９９００万円となったが、２０年２月、北田前市長は「これ以上の支払いは困難」として、大阪簡裁に民事調停を申し立てた。民事調停申立書などによると「前市長の収入は年金のみで、弁済の資力がなく、生活することも困難な状況」といい、減免措置と月額２万円の支払いを求めたが、市側は「金額的に飲めない。受け入れられない」と拒否していた。北田前市長は調停不調後も、昨年９月から市へ毎月２万円の支払いを続けている。　北田前市長は「土地買収は住民の陳情を受け、市議会でも話し合って決めた政策だった。なぜ私だけが責めを負わなければならないのかと思うこともある。だが、せめてもの誠意としてできる範囲での支払いは続けたい」と説明している。　一方、市の担当者は「支払える財産があれば要求することもできるが、現

月２万円で４００年返済？　住民訴訟で敗訴の大阪・前交野市長 (1/2ページ) 2009.4.2 13:45 大阪府交野市の動物霊園計画をめぐり建設中止の補償として支払った公金の返還を求めた住民訴訟で、敗訴した同市の北田輝雄前市長（７４）が返還を求められている約１億８１００万円の弁済金支払いが滞納状態となっていることが２日、分かった。市は土地の差し押さえなどで一部を回収したが約９９００万円が未回収。前市長は「年金から２万円ずつ返済させてほしい」と調停を申し出たが、月額２万円の返済の場合、完済までに４００年以上もかかる計算となるため、市は「受け入れることはできない」としている。　交野市などによると、北田前市長が在任中の平成１１年に京都府内の業者が同市内で動物霊園を建設する計画が浮上。「悪臭で周辺地域の生活環境が悪化する」という地元住民の反発を受け、市は計画を中止させるため業者と交渉し、土地代

同性間の事実婚が法的に認められているスウェーデンで１日、国会は同性間の「結婚」を完全に認める法案を可決した。５月から施行される。ロイター通信などが伝えた。　政府報道官は、今回の法案通過で「（カップルの）性別は結婚する上で、もはや何ら意味をなさない」と語った。　スウェーデンでは１９９４年から、同性のカップルがパートナーとして法的に登録することや養子を持つことなどを認め、異性間の結婚と法的な差別はほとんどなかったが、同性のカップルに対して法律上「結婚」という言葉は使えなかった。ロイターなどによると、法案通過で異性婚と同性婚に法的な差異はなくなった。（共同）