事件の被害者や遺族が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」を適用した公判が１９日、大阪地裁で初めて開かれた。開かれたのは傷害・強盗事件の初公判で被告の男（２５）は起訴事実を認めた。被害者でともに大阪府内に住む２１歳の男子大学生２人が検察官席に座り、証人出廷した被告の妻に「僕たちがどんな気持ちでいるか理解できますか」と直接、質問した。 　男は少年３人とともに昨年７月２３日未明、大阪府大東市のコンビニエンスストア前で、大学生２人を殴ってけがを負わせ、計８千円を奪ったとされる。妻は証人尋問で「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と涙を流し、大学生の質問には「こういうところまで足を運んでいただき、腹が立っておられるのを痛いほど感じます」と答えた。 　閉廷後、被害者の大学生は記者会見し、「被告を間近に見て、事件を思い出した。妻は涙を流していたが、僕たちが受けた傷の方が大きいと言いたかった」と話した。

ガザ地区のハマス政権、エジプトの仲介でイスラエルとの１年半の停戦協定を承諾 和平交渉役エジプトは、国境再開・捕虜交換・左岸とのパレスチナ統一政権を提案 昨年暮れのイスラエルのガザ侵攻以来、３週間の戦闘期間、米流時評でも連載で米国の記事・情報を翻訳してお伝えしてきた。空爆や戦車からの砲撃の凄まじさは、写真で見るだけでも壊滅的だった。ましてや、目の前で親兄弟・子供を惨殺されたパレスチナ人の悲しみは、凡人の思いの及ぶところではない。 イスラエル側では、2006年のレバノン侵攻の時と全く同様に、体よく兵器を「消費」し、敵国の犠牲者の数が千を超したところで停戦に踏み切った。今回のイスラエルのパレスチナ人に対する周到な「戦略的虐殺」を、メディアを介してではあるが連日見聞きし伝えてきて、私にはガザのひとびとが「ユダヤの虐殺者」と呪っていた憎しみが、半分わかったような気がする。 国連の人権擁護委員会が、茫

【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は２０日、国営放送を通じ、政治犯を含む６３１３人を釈放すると発表した。昨年１１月から民主活動家ら２００人以上に長期の禁固刑を言い渡したことで強まっていた国際社会の批判をかわし、来年に実施する総選挙への環境整備が狙いとみられる。 　国営放送は釈放理由について、政治犯らが「既に罪を償った」と説明。軍政維持を狙って実施する１０年の総選挙で、投票することが許されるとした。釈放は２１日に始まるという。１９日まで同国を訪問し、政治犯の釈放などを求めた国連人権理事会のキンタナ特別報告者が出国した翌日の発表で、国際社会への譲歩を示す狙いがあるとみられる。

「見切り販売」している加盟店の売り場。消費期限が近い商品に半額の値札が張られている 　国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。（高田英） 　公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。 　同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の２種類。加盟店からの収益が全体の７割を占める。 　弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れ

【パリ＝国末憲人】世界で約２５００の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）が１９日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計８言語がリストに加えられた。 　調査は、全世界で６千前後あるといわれる言語を調査。５３８言語が最も危険な「極めて深刻」に分類された。続いて「重大な危険」が５０２語、「危険」が６３２語、「脆弱（ぜいじゃく）」が６０７語だった。 　また、１９５０年以降消滅した言語が２１９語にのぼった。最近では０８年、米アラスカ州でイヤック語が、最後の話者の死亡で途絶えた。 　日本では、アイヌ語について話し手が１５人とされ、「極めて深刻」と評価された。財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌市）は「アイヌ語を日常的に使う人はほとんどいない」としている。 　こ

結論が持ち越されていた築地市場（東京都中央区）最大の水産仲卸業者の組合・東京魚市場卸協同組合の理事長選は２０日、５回目の投票が行われ、東京都江東区豊洲地区への市場移転を容認する現理事長の伊藤宏之氏が当選した。 　豊洲地区の移転予定地で高濃度の汚染物質が見つかったことから、理事長選では市場の移転の是非が争点となり、容認する伊藤氏と、反対する理事の一騎打ちとなった。理事３０人による投票は今月５日以降、４回行われ、いずれも１５対１５だったが、２０日の投票で１６対１４と差がついた。 　伊藤氏は今回の当選で５期目。任期は２年。移転については、「現状をきちんと理解するための説明会を開いた上で、（移転賛否についての）組合員の意向調査をすることも考える」と述べた。

阪神甲子園球場の所在地「兵庫県西宮市甲子園町１番」に本籍を置く人の数が、５００人まであと１人に迫っている。西宮市によると、日本国内なら原則として自由に本籍を置くことができる制度に目をつけ、甲子園に本拠を置くプロ野球・阪神タイガースの熱烈なファンが「聖地」に移している可能性が高いという。 　「甲子園町１番」は阪神甲子園球場全体を示す住居表示。西宮市によると、ここに本籍を置く人は５年前の約３倍となった。阪神タイガースが１８年ぶりにセ・リーグを制覇した０３年や、岡田監督時代の０５年の優勝を機に移す人が多かったとみられ、県外から転入する若い世代が目立つという。 　一方、「甲子園町１番地」に本籍を置く人も５４人いる。こちらは登記簿で土地を示す際に使う地番表示。公図などで確認すると、実際には甲子園球場ではなく阪神甲子園駅前のバスターミナル付近を示す。「１番」と「１番地」を厳密に区別せずに本籍を移した甲