読売の記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090410-OYT1T00069.htm >生活保護世帯の子供たちを支援するため、厚生労働省は９日、家庭で学習する際に使う参考書や辞書などの購入費を生活保護費として認める方針を決めた。 経済的に恵まれていない世帯の子供が教育の機会にも恵まれず、親から子へ「貧困の連鎖」が生じているという指摘を受け、教育費を増額する。これまで生活保護制度では、教材費など学校で使う教育費は支給されていたが、学外の費用は認められていなかった。追加景気対策として提出する２００９年度補正予算案に約４２億円を盛り込む方針だ。 支給対象は、生活保護世帯で暮らす小、中、高校の約１９万人。認められるのは、〈１〉家庭での学習に使うパソコンソフト、参考書や問題集、机、いすなどの購入費〈２〉文庫本などの図書購入費〈３〉クラブ活動

ここ数日、愛育病院に三田労基署が、日赤医療センターに渋谷労基署が是正勧告を出したというニュースが流れていますが、私がよく見る「天漢日乗」さんとこに、いろんな情報が載っていますので、リンクしておきます。 http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/03/post-deb9.html （首都圏産科医療崩壊 皇族もご出産 御三家の一つ愛育病院が周産期医療センター返上か 原因は労働環境の是正の必要性 他の病院も労基の勧告を受けたとの噂） http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/03/1-446d.html（発足したばかりの東京都「スーパー総合周産期センター」の1つを担う日赤医療センターにも渋谷労基から是正勧告） http://iori3.cocolog-nifty.com/tenka

人事コンサルタント失格の城繁幸氏と同じく、同じVoice誌に自称「霞ヶ関の埋蔵金男」こと高橋洋一氏のひどい論考が載っています。 http://news.goo.ne.jp/article/php/world/asia/php-20090314-06.html（“給料半減”時代の経済学） >いまセーフティネットの議論が盛んに行なわれている。定額給付金をセーフティネットとして位置付ける議論もある。ならば、たとえば、まさに国家のセーフティネットである雇用保険制度のなかに埋め隠されて眠っている埋蔵金を一大セーフティネットとして活用することを提言したい。 そもそも、雇用保険の特別会計のなかに眠りつづける埋蔵金は国が保険料を徴求しすぎた結果のものである。セーフティネットが必要ないまこそ、雇用保険の対象を広げて余剰資金を広範に世の中に散布すべきではないか。 この期に及んで、いまだに雇用保険の積立金に「埋

城繁幸氏が、Voice誌に「労働組合は社員の敵」という記事を書いています。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090310-04.html その中には、一面の真理も書かれていることは確かです。特に、 >「派遣さんがかわいそうだから派遣なんてなくしてしまえ」というのはきわめて頭の悪い対症療法 というのは私も主張しているところですし、 >では抜本的な原因療法とは何か。それは、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードを解消すること というのも、中長期的な観点からは間違いではありません。 しかし、次のような発言を軽々しくするというのは、人事コンサルタントを名乗っている立場としてはあまりにも問題でしょう。これが他分野の人が一知半解で放言しているというのならまだ許せますが、人事労務の専門家というのであれば、きちんと実証していただく必要

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000271.html >大阪府の橋下徹知事は３０日、記者団に対し「残業代の管理ができずに（一定の基準を）超えてしまった場合には、管理職手当で賄ってもらう」と述べ、管理職手当の一部を職員の時間外手当に回す新たな制度を検討していることを明らかにした。 >府企画厚生課によると、橋下知事は職員の人件費を抑制するため２００９年度から新制度を導入するよう指示、庁内で検討が進められている。 >ただ「（部下の）残業代を管理できなかったことを理由に、個人の管理職手当を削るのは法律的に不可能に近い」（同課）といい、具体的な制度設計に時間がかかる可能性がある。> まあ、知事はともかく、大阪府の優秀な地方公務員の皆さんが知らないなどということはないはずと信じておりますが、地方公務員には（国家公務員とは異なり）労働基準法が適用さ

一方、日経によると、与党側は派遣のマージン規制に踏み出すようです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090110-OYT1T00155.htm >与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が９日、国会内で会談し、１５日にも同チームの会合を開き、派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。 >法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈１〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償〈２〉派遣労働者に再就職をあっせん――を義務付けることなどを検討する。 また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。 手数料割合は

本ブログでは、製造業派遣禁止論を「ギョーカイ主義」と厳しく批判してきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-4434.html（厚労相、製造業派遣の禁止も） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-34a3.html（病膏肓に入ったギョーカイ主義のなれの果て） 共産・社民・国民新の野党３党が、登録型派遣の原則禁止を要求しているという記事があります。 http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100002.html >労働者派遣法の改正をめぐる調整が、与野党双方で本格化してきた。野党は共産、社民、国民新の３党が、限られた業種以外は登録型派遣を原則として禁止する案で一致し、民主党

中谷巌氏の『資本主義はなぜ自壊したのか－日本再生への提言』(集英社インターナショナル）という本を見つけました。 http://books.shueisha.co.jp/CGI/search/syousai_put.cgi?isbn_cd=978-4-7976-7184-1&mode=1 >「新自由主義経済学」は悪魔の思想だ！！ 広がる格差、止めどない環境破壊、迫り来る資源不足、そして金融危機――すべての元凶は、資本主義にあった！　「構造改革」の急先鋒と言われていた著者が、いま、悔恨を込めて書く警告の書。 という内容自体は、実のところそれほど目新しいものではありません。スティグリッツやポランニーを引用して様々に説いている部分も、正直どこかで読んだ内容ばかりです。 目新しいのは著者の名前です。そう、あの「中谷巌」氏が、帯の文句を引用すると、 >リーマンショック、格差社会、無差別殺人、医療の崩壊

本ブログで何回も取り上げてきた「リベサヨ」問題ですが、私はもっぱら日本の文脈でのみ考えてきたので、日本のサヨクな人々の特殊性みたいに考えてきたのですが、わりと普遍的な現象でもあるようです。 たまたまあるブログを見ていたら、仲正昌樹さんの「集中講義アメリカ現代思想－リベラリズムの冒険」が紹介されていて、そこで引用されているローティの著作からのいくつかのパラグラフが、まさに「リベサヨ」現象の指摘だったのです。 http://d.hatena.ne.jp/demian/20081202/p1（Demilog） >改良主義的な左翼は、差別問題が経済的不平等に起因すると考え、経済面からの事態の改善を試み、一定の成果を上げてきた。それに対して新左翼は、文化闘争にばかり力を入れ、現実的な改革にはあまり関心を持たなくなった。 >ポストモダンの影響を受けた「文化左翼」は、「差異の政治学」とか「カルチュラル・

本日、連合の高木会長が麻生総理に会いに行ったというニュースですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/aso/news/20081205k0000m010095000c.html >麻生太郎首相は４日、連合の高木剛会長と首相官邸で会談し、雇用問題を中心に意見交換した。首相と連合トップによる「政労会見」は麻生内閣発足後初めて。 高木氏は、景気後退の影響で非正規雇用労働者の解雇が相次いでいることから「雇用対策に万全を期してほしい」と要請。内定取り消し企業は公表することも求めた。首相は「内定取り消しはもってのほかだ。雇用対策にできるだけ知恵を絞りたい」と応じた。 また、高木氏は定額給付金については「中低所得者層や生活困窮者の家計援助に限定すべきだ」と求めた。 さすがに、経済産業省の振り付けに乗って、首相相手に賃上げの話をしたりはしなかったようです。やはりここは、正社

週刊ダイヤモンドの特別リポートに、もやいの湯浅誠氏が登場しています。そのいうところはきわめてまっとうであり、物事の本質を見据えながらも妙な急進主義に走らず、「穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取」ったリアリズムの感覚がきちんと示されていると感じられました。 http://diamond.jp/series/dw_special/10038/ >――非正規労働者の生活の厳しさが指摘されて久しい。 非正規労働者の賃金は30代で290万円くらいで頭打ちになり、40～50代になっても増えない。一方、正社員の賃金は、40～50代で急激に伸び、退職手前で落ちるというカーブになっている。 日本では教育費をすべて、家計が持たなければいけない。子どもが育つに従って家計の支出は増えるという高コスト生活になっている。そのため、収入もそういうカーブを描かない限り、結婚もできないし子どもも産めないということに

東京大学政策ビジョン研究センターのHPに載ったコラムが、問題の本質をよくとらえていると思いますので、リンクしておきます。 http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column02.html 筆者は、政策ビジョン研究センター准教授の中島勧さんです。 >昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されている

田中宇という人がいて、相当にトンデモな陰謀説をいろいろかましているんですが、例えば最近で言うと、 http://tanakanews.com/081021bank.htm（金融と革命の迷宮） >ネオコンが米国を革命に導いた？ >米本土に米軍を駐留させて、テロリストの疑いがある国民（貧乏人）を取り締まれ、と最初に言い出したのは、９１１からイラク泥沼化まで、ブッシュ政権内で力を持っていた「ネオコン」であるが、その元祖的存在であるアービン・クリストルらは、かつてニューヨークでトロツキストとして活動していた。トロツキスト（トロツキー派）は、ロシア革命に参加した勢力の中で、革命をロシア一国だけでなく、世界に拡大すべきだと主張していた革命家たちで、ユダヤ人が多かったが、ロシア第一主義のスターリンは、トロツキストの国際主義に疑いを持ち、政権から追放した。 （トロツキーは革命に参加する前、ニューヨークに滞

先週金曜日、厚労省がフルキャストに事業停止命令を出したことに関連して、土曜の日経に「日雇い労働者　雇用に不安　厚労省は禁止の方針　労組「救済策が先」」という記事が載っています（webにはなし）。 >「仕事を確保できなくなったら生活はどうなるの」フルキャストへの事業停止命令を受け、派遣労働者らで作る労働組合「派遣ユニオン」には相談が相次いだ。特に仕事の選択肢が少ない地方の日雇い派遣労働者からの電話が多いという。 >ユニオンは日雇いなど短期派遣の禁止には賛成の立場。だが、関根秀一郎書記長(44)は「十分な雇用対策もないまま、事業停止命令を出せば追い込まれるのは労働者側」と指摘。「救済策を整えることが最優先。企業の処分だけ行う手法は間違いだ」と話す。 労働組合とは、そこらで演説することが目的の政治結社とは違い、労働者の権利利益を守り抜くことが何よりの目的なのですから、まったくその通りだと思うので

世間は中山発言で騒いでいるようですが、私は、これに対する日教組の声明に唖然としました。 http://www.jtu-net.or.jp/viewnews2/1/08/09/29n1.html >中山前国土交通大臣は、「失言３連発」で批判を浴びたにも関わらず、問題発言に対する謝罪をするどころか、「日教組をぶっ壊す」「日本の教育のガン」など、日教組に対する暴言を繰り返した。憲法で保障された「集会・結社・表現の自由」に抵触し、日教組に対する誤った偏見に基づく誹謗・中傷発言は、断じて容認できない。 私は、日本教職員組合とは、学校教育に従事する教育労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織した団体であって、その憲法上の根拠は にあるとばかり思ってきたのですが、そうではないのでしょうか。 会社の営繕部長が自分の所管ではないとはいえ、研修部の職

恒例の日本経団連による自民党と民主党の政策評価が載っています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html 評価はA,B,C,D,Eの五段階評価なのですが・・・、 まず自民党、「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」は、合致度、取組、実績、いずれもC評価と、他の分野（A評価とB評価がほとんど）に比べて大変評価が低いんですが、 対する民主党の方は、合致度D,取組Dと、ほとんど落第点です。 他の政党は載っていませんが、この調子ではおそらくE評価あたりになりそうですね。 しかし、何事もそうですが、他人様を評価するということは評価している本人が他人様から評価されるということでもあります。 この評価自体が、国民の声に敏感な政治家の（個別的にはもちろん見当はずれも少なくないとはいえ）雇用労働政策に対して、ここまで低い評価をしている