私、餡子のためなら逆立ちだってしますよ。 こじらせている。 食べたいと思ったら食べたいのである。 ここが北カリフォルニアの片田舎であろうと、私があんみつが食べたいと思えば、あんみつは今すぐ作って食べなくてはいけないものになる。食いしん坊の思考は凄まじい。 子供が観ていたアニメで、赤ちゃんが空の…
池田信夫さんが,いわゆる過払金返還請求訴訟について,次のように述べています。 日本のサラ金規制は、きわめてアドホックで不透明なかたちで行なわれてきました。その最たるものが「グレーゾーン金利」です。これについて2006年に最高裁が「みなし弁済」を認めない判決を出して実質的に上限金利を下げ、今年1月にその時効を大幅に延長する判決を出したため、過払い金の返還を求める訴訟が激増しています。 いわゆるサラ金規制について普通に文献を読んでいればとてもではないけれども到達しない認識であるように私には思えてなりません。 金銭消費貸借契約における利息の上限は,昭和29年に現行利息制限法制定以来基本的に変更されていません(元本が十万円未満の場合 年二割,元本が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分元本が百万円以上の場合 年一割五分)。なお,それ以前の,明治10年制定の太政官布告としての利息制限法(いわゆる旧利
全国各地に設置した太陽光パネルで、天候による発電量の変化のデータを収集。さらに離島などで火力発電と太陽光、風力発電を組み合わせた小規模な電力網を構築し、自然エネルギーの供給量の変化が電力網に及ぼす影響を調べることも検討している。 大量の自然エネルギーのを使用するには、通信・制御システムを組み込んだ送電網と蓄電施設を整備。発電量だけではなく、家庭やビル、工場の使用量を増減させ、最適な供給体制を構築できる「スマートグリッド」(賢い電力網)と呼ばれる高度なシステムが必要になる。経産省では実証実験で得たデータを、欧米が先行しているスマートグリッドの整備にも役立てたい考えだ。【用語解説】スマートグリッド 原子力や火力など従来の発電と二酸化炭素(CO2)を排出しない太陽光や風力発電を組み合わせた次世代電力網。電力供給を安定させるため、家庭のエアコンの設定温度を供給量に応じて変更するなどの高度な情報シス
「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる?!」。政府が10日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に200基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。 政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成42(2030)年度に現在の約40倍の5321万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所53基分の計4793万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。 追加経済対策でも、麻生太郎
【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は、核兵器廃絶を訴えた5日のプラハ演説で、米国が「核兵器を使用した唯一の核保有国」として、廃絶に向けて行動する「道義的責任」を負うとの認識を表明した。大統領の発言は、戦争の早期終結を理由に広島、長崎への原爆投下を正当化してきた戦後の歴代米政権の枠を踏み出し、米大統領による初の被爆地訪問などへの一歩となるのか。 旧東側陣営のチェコの首都で、オバマ大統領は「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。米単独の取り組みでは成功もおぼつかないが、指導的な役割を果たすことや行動を始めることはできる」と発言。「核兵器のない世界の平和と安全保障」を米国がめざす方針を示した。 原爆投下の「道義的責任」について、オバマ大統領は日本国民や被爆地への対応には踏み込んでいない。広島を訪問した米国要人は、昨年9月に訪れたペロシ下院議長が現職で最高位。
まあ、世の中には商魂たくましい人達がいるものです。ライオンのような捕食者(Predator)から上前をはねようというのだから、ハイエナのような存在だということになります。電車の車内やインターネットに広告を出して多重債務問題の解決をするといっている弁護士や司法書士は、多重債務者の支援など本気では考えておらず、商売にしようと思っているだけです。 そうした輩がけしからんというのには同感ですが、だから過払い金請求権を認めるのが「徳政令」だというのは論理的に飛躍があります。過払い金請求権は、不当利得の返還請求権です。「徳政令」は、正当な債権・債務関係を消滅させるというものですから、意味が違います。財産権の保護は、市場経済のための最も大切な基本ルールですが、不当に得た利得であっても返還しなくてよいという方が、よほど財産権の保護を否定することにつながります。 「日本のサラ金規制は、きわめてアドホックで不
メロンのハウスの中で授粉にひと役かうセイヨウミツバチ=茨城県鉾田市 果樹などの授粉に使うセイヨウミツバチが、輸入が止まるなどして不足し、産地で悲鳴が上がっている。農林水産省が10日まとめた実態調査では21都県が不足を訴え、ミツバチの値段も2〜3割アップ。例年の半分しか確保できず、人の手でしのいでいる農家もある。不景気のなかコストを果物や野菜の価格に上乗せできるか不透明で、農家は顔をくもらせている。 メロン出荷量で全国一を誇る茨城県では、3月から授粉作業が本格化している。県内一の産地、鉾田市のJA茨城旭村はミツバチ不足を見越して例年より1カ月ほど早く注文したが、それでも入手できたのは7〜8割だった。 60棟のハウスでアンデスメロンなどを作る同市の農業新堀喜一さん(55)は毎年、6千匹入りの箱を14箱ほど買うが、今年は10箱。価格も昨季の1箱約1万8千円から2万3千円まで跳ね上がった。「
ドッキングを解除した米スペースシャトル「ディスカバリー(Discovery)」から見た国際宇宙ステーション(International Space Station、ISS、2009年3月25日撮影)。(c)AFP/NASA VIDEO 【4月11日 AFP】国際宇宙ステーション(International Space Station、ISS)に長期滞在する米国人クルーとロシア人クルーの間で、トイレや食料などの共同使用を禁じる新ルールができたとの情報について、8日にISSから帰還した米露の宇宙飛行士が10日、帰還後初の記者会見で否定し、クルーたちは「人類史上最高の良好な関係」にあると述べた。 この問題は、3月末にISSに到着し長期滞在しているロシアのゲナディ・パダルカ(Gennady Padalka)飛行士が出発前、ロシアのノーバヤ・ガゼータ(Novaya Gazeta)紙のインタビューで、
日々のライター稼業など。コメント欄に書きにくいことや仕事のお話はgotogen510@yahoo.co.jpまで 【8日】 前日。対局場が都内ということもあり、いつものように関係者で集合するのではなく直接現地入りとなった。 15時前に控室に入り、まずネット環境の確認。すんなりいかないのは毎度のことだが、いざとなったらどうにかなるのが都内の強味。地方対局では周辺に何も無くて途方に暮れる(もちろん、それでもどうにかする)こともあるけれど、ここなら足りないものを調達することができる。なんやかんや検分の少し前に、様々な方々の尽力で、どうにかこうにか設営が終わった。皆さんありがとうございます。 【9日】 1日目。今回は僕が棋譜コメント担当、銀杏記者にブログを担当してもらった。彼は非常に頼りになるが、何も言わずに黙々と作業するので、たまにこちらの作業とかぶってしまうことがある。とは言っても一つ一つ確認
ブックマークやコメントで要望が多いので、リンク載せときます。 昨日の記事で使った数字の元は、農林水産省の「農業経営統計調査」の2006年度版によるものです。これはネットで簡単に手に入ります。 分野別分類/農家の所得や生産コスト、農業産出額など こちらで詳しく調べることが可能です。農水省はこの手の資料はネットで公開しているので、農業の作物別の収益性を知りたい人は、農林水産省のページから資料の入手が可能です。内容が統計だし、見た目もわかりにくいのが難点ですが。 本で欲しい方は、 などの、新規就農者向けの本がいくつか出版されています。この手の本を買えば、農作物別の収益性や単位面積あたりの労働時間はまず確実に載っています。 ネットで簡単に見れるのはないか?と言われたら、岡山県がネットで公開している資料が良いでしょう。 http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detai
パリ(Paris)北部で開かれた軍事展示会に出展したイスラエル航空宇宙産業(Israel Aerospace Industries)のブース(2008年10月27日撮影)。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【4月11日 AFP】ロシア国防省は10日 イスラエル企業と無人機の購入契約を締結したことを明らかにした。ロシアがイスラエルから武器を購入するのはこれが初めて。 ロシア国防省は企業名を明かしていないが、一部メディアは、イスラエル航空宇宙産業(Israel Aerospace Industries)だと報じている。購入契約は5000万ドル(約50億円)相当とみられる。 ロシア政府は前年のグルジア紛争後、外国製の無人機を購入を開始した。軍事専門家によると、この紛争でグルジア側はイスラエル製の無人機で成果を上げたが、ロシア側が使用した国産の無人機はイスラエル製より性能が劣って
「フェミニズムの歴史と理論」 ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ 荻上チキ、斉藤正美、小山エミ、山口智美、マサキチトセによる共同運営サイト。学問および運動としてのフェミニズムの歴史や理論について、様々な情報や記事、論文などを発信していきます。 シカゴで開催されたアジア研究学会(Association for Asian Studies)で行ったパネルについて、既に斉藤正美さんの報告が当ブログにあがっているが、ちょっとした追加報告をあげておきたい。 今回のパネルは、ネット上およびリアル政治における「ジェンダーフリー」をめぐる係争と、その後の展開について、および骨抜き状態になっている「男女共同参画」の現状をテーマとした。私はいままで、アメリカでの学会のオーガナイザーを何度かやってきたが、これほど一貫したテーマですべての発表が行われるパネルは珍しい。前もってお互いの発表内容も交換し、この
産経新聞の報道によれば,舞鶴女子高生殺害事件に関して,弁護人が京都府警に取り調べの可視化(全過程の録画・録音)を求める申入書を提出したのに対して, 府警は「適正な捜査をしており、可視化の必要はない」と主張。京都地検も「準抗告が出るのは想定の範囲内。今まで通り、自白した場合の録音・録画は行うが、全過程は考えていない」とし、「可視化の申し入れははやっているので、そういう戦略の一つだろう」と弁護人の動きを牽制するとともに、「刑務所から手紙を出して(証拠を)消すこともできるし、勾留請求でその辺りは盛り込んでいる」と反論した。 今後も「適正な捜査」をするかどうか疑わしいので可視化が求められているのに「適正な捜査をしており、可視化の必要はない」という反論は的を外しているとしかいいようがありません。そのような弁解が認められるのであれば,「これまでこの件に関してありのままの事実を語ってきましたので,これ以
mujigeさんも触れているが、明日蕨市で行われる「在日特権を許さない市民の会」のデモに関連して、瀬戸弘幸がこんなことを書いている↓。 「この蕨市にはまったく遵法精神がありません」 「このような市は勝手に滅んでしまえば良いと思います」 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52212592.html >このような市は勝手に滅んでしまえば良いと思います >このような市は勝手に滅んでしまえば良いと思います >このような市は勝手に滅んでしまえば良いと思います ・・・・・・保守?愛国?馬鹿も休み休み言いたまえよ。 このウスラトンカチは蕨市市議会が全会一致で一家の在留特別許可を求める意見書を採択したことに対して「遵法精神というものがありません」と言っているようだが、「在留特別許可」は不法滞在者、不法入国者の中で特別な事情があると判断され
公立小中学校の統廃合問題などを検討している中教審の作業部会は11日までに、学校を設置する場合の通学区域を距離だけではなく、「通学時間」も考慮して決定できるよう、国が示す標準の改正を求める方針を固めた。近く中間報告をまとめる。 改正案は、交通や道路網発達で通学可能な範囲が広がったとし、バス利用なら「上限1時間」とする方向。少子化で学校の規模縮小が続く中、設置標準を緩和して学校統廃合を促進させる狙いがある。 文科省は昭和33年、小学校は通学距離が4キロ程度、中学校は6キロ程度を超えないようにするとの標準を規定した。 新たに加える通学時間の目安は「徒歩で30分から1時間程度、バスなどを利用する場合は1時間程度を上限とする」との案を検討している。
合同講演会で、右からパネリストの山崎行太郎さん、佐藤優さん、佐高信さん、雨宮処凛(かりん)さん。左端は司会の青木理さん □8日、東京都中野区なかのZEROホール ■“両極”が同席 今の日本語る 「『エープリルフールじゃないの?』と言われたけれど、私は違和感はない」。論調が正反対とみられている“右”と“左”の雑誌『月刊日本』と『週刊金曜日』が共同で、呉越同舟の講演会を開いたのだから、読者らは驚いたようだ。 だが、『金曜日』の北村肇編集長は冒頭の言葉に続けて「今の大変な時代状況の中、保守も革新もない」と、“両極”が同席する意義を説明した。 テーマは「貧困とテロ、クーデター」。雇用情勢悪化の中、不穏な空気が出ているのでは、との共通認識の下、『日本』サイドから作家で起訴休職外務事務官の佐藤優氏と文芸評論家の山崎行太郎氏、『金曜日』サイドからは作家の雨宮処凛(かりん)氏と評論家で同誌発行人の佐高信氏
米検索大手グーグルの韓国現地法人は11日までに、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」韓国版に関し、機能を制限して動画のアップロードや書き込みをできなくしたと発表した。 インターネットを通じた「サイバー暴力」の被害が深刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を義務化する制度の適用範囲が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生じた。しかし韓国現地法人は米本社と協議し、「匿名性が前提になった表現の自由」が重要として拒否。代替策として今回の措置を決めた。 ただ、ユーチューブには20以上の国・地域版があり、韓国内からでも他国・地域版に入り動画投稿や書き込みを行うことが可能なため、利用者に大きな影響は出ないとみられている。 (共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041101000020.html 集計によると、無期懲役・禁固の判決が確定し、08年中に服役が始まったのは53人(前年は89人)。一方、08年中に仮釈放されたのは5人(同3人)にとどまった。 服役期間をみると、08年末時点で80人が30年以上、うち6人は50年以上で、依然として長期化する傾向にある。 仮釈放の可否は従来、刑務所長らの申し出に基づいて審理されてきたが、今月からは服役が30年を超えた段階で一律に審理する方式に変わった。仮釈放が増え、受刑者の減少につながる可能性が指摘されている。 無期刑になる者が増加し、仮釈放がなかなか認められなければ、無期受刑者は必然的に増加しますね。 昔は、15年から20年程度の受刑期間で仮釈放になった無期受刑者もいましたが、有期刑の上限が、かつての20年から30年に伸びたこと
【ソウル=箱田哲也】9日開かれた北朝鮮の国会にあたる第12期最高人民会議で、国防委員会の委員に「特別な存在」とされる金正日(キム・ジョンイル)総書記の義弟、張成沢(チャン・ソンテク)氏が初めて選ばれ、委員数も4人から倍増した。いずれも金総書記側近の実力者で、国防委は北朝鮮の動向を決める上でこれまで以上に中心的な役割を果たすとみられている。 韓国大統領府や統一省など政府当局者らが最高人民会議の分析を急ぐ中、見方が一致するのは、国防委の一層の権限強化と張氏の国防委員就任の重要性だ。 張氏は金総書記の実妹、金敬姫(キム・ギョンヒ)氏の夫。経済改革に強い関心を持つとされ、これまで失脚説が流れたかと思うと数年後には公式メディアに名前が登場し、復権が確認された。昨年夏ごろに金総書記の健康悪化説が流れた後も、内部でかなり重要な任務をこなしたのは間違いないと見られ、北朝鮮が経済再建を目指す12年の「強
トレードオフを否定する人々 - 池田信夫 blog(旧館) 建築基準法は過剰規制じゃないよって話は以前にしたんだけど、全然わかってないみたいなので改めて説明します。トラバとか読まないのかね?この人は。((と思ったら、トラバ受け取られてないよ(´・ω・`))) おそらく彼が建築基準法のことを過剰規制だと言っている根拠は、中越地震や岩手内陸地震など、最近起きた比較的大きな地震で大規模な建築物に目立った損壊がなかったことなんだろう。何故こんなに「無駄に」丈夫な建物になっているのか。経済的な、経済学的な設計ができていないでではないか。その原因は、経済活動を妨げる力、すなわち法規制にあるに違いない、というような思考ルートをたどったのではないかと、勝手に推測する。 確かに、結果から見れば日本の建物は「無駄に」丈夫につくられているわけだが、「無意味に」丈夫につくられているわけではない。それを説明するには
A. 魔女狩り 森達也さん(この本によれば、映画監督、ドキュメンタリー作家と書かれている)が、東京FMのパーソナリティーとして対談した20人との会話に森さんの解説をつけた本が、TOKYO FM出版から出された。その本のタイトルが、表題にある「マジョガリガリ」なのである。(Amazonへのリンク) この表題は、糸井重里さんと森さんとの会話のなかで、糸井さんが言ったことからとられている。糸井さんは言う、「僕、森さんの本を読んでいて、いつも面白いと思うのは、「魔女狩り」狩りっていうか、僕の体質に近い部分が感じられるんですよ。みんなが魔女狩りをしているけれども、魔女狩りの構造自体がおかしいんじゃないか、ということを探すじゃない?」。 吉本隆明の万引き論 糸井重里さんは、森さんとの話しの中で吉本隆明さんの話しをする。“吉本さんが、「万引きするやつより万引き捕まえるやつの方が悪い」っていう言い
都内の米国大使館で記者会見する米共和党のジョン・マケイン(John McCain)上院議員(2009年4月10日撮影)(c)AFP/Toru YAMANAKA 【4月10日 AFP】昨年の米大統領選でバラク・オバマ(Barack Obama)大統領と大統領の座を争った共和党のジョン・マケイン(John McCain)上院議員は10日、都内で記者会見し、オバマ大統領が提唱する「核なき世界」構想への支持を示した。 アジア歴訪の一環で来日中のマケイン氏は、都内の米国大使館で行った記者会見で、「地球から核兵器を廃絶するというオバマ大統領の壮大な目的に対する誓約を、わたしは心から支持する」と述べ、核廃絶の取り組みは、北朝鮮とイランから始めるべきだと語った。 日本に先立ち、マケイン氏は香港、ベトナム、中国を訪問している。(c)AFP
チベット亡命政権内閣(カシャック)は、2名のチベット人が死刑を宣告され、他の2名が執行猶予2年の死刑判決を受けたことを深く憂慮する。中華人民共和国には適切な司法手続きが存在せず、法廷は当局の政治的手段となっているという事実に照らし、内閣はチベット人に対してこのような恣意的な判決が下されたことを一層深く憂慮する。 昨年、チベット全土に抗議行動が起こり、その弾圧に際して無数のチベット人が逮捕された。これ以来、内閣は中華人民共和国当局に対し、全ての政治犯を釈放するとともに、それらの政治犯に適切な医療措置を施すことを求めてきた。内閣は再び中国当局に対し、良心の囚人となっている全てのチベット人を釈放することを求める。 現在、チベット国内では、罪のないチベットが無差別に逮捕され、中国政府による様々な陰謀により刑務所に入れられ、大勢の人々は行方不明となっている。 内閣は、中国が大規模な弾圧を継続している
きのうに続いてRIETIホームページの「雇用危機:克服への処方箋」を取り上げたいと思います。おお、これは何回かいけるぞ(笑) ということで第2回は大阪大学の小嶌典明先生のご登場です。強硬な規制緩和論者にして労働法学者の珍種(失礼)として知られる先生ですが、今回は派遣法についての重要な指摘です。短いものですので全文引用しましょう。 http://www.rieti.go.jp/jp/projects/employment_crisis/column_02.html 現在、労働組合や野党の一部には、派遣の対象業務を1999年の派遣法改正以前の状況に戻すこと(26業務のみを対象業務として認めるポジティブリスト方式への復帰)を求める声がある。また、民主党、社民党および国民新党の三党は、少なくとも製造派遣の禁止では一致していると聞く。2003年の法改正(04年3月1日施行)によって実現した製造派遣の
【北京・浦松丈二】新華社通信によると、チベット自治区ラサの中級人民法院(地裁)は8日、08年3月のラサ暴動で放火などの罪で起訴されていた被告4人に死刑、別の被告1人に無期懲役の判決を言い渡した。ラサ暴動裁判で死刑判決が言い渡されたのは初めて。 判決によると、被告5人は3件の放火事件を起こし、店の経営者ら7人を死亡させたとされた。死刑判決を受けた4人のうち2人には2年の執行猶予が付けられた。猶予中に再犯などがなければ、無期懲役に減刑される。 自治区当局者によると、ラサ暴動では市民18人と警官1人が死亡。2月までに暴動に関与したとして約950人が拘束され、76人に有罪判決が出されていた。
北朝鮮の「後継者レース」に注目が集まるなか、国会にあたる最高人民会議が開かれ、金正日総書記が最高ポストに当たる「国防委員長」に3選された。国内では「この会議の場で後継者が明らかにされるのでは」との憶測も高まっていたが、後継者の発表はなかった。後継者として様々な人物の名前が取りざたされており、事態は混迷を深めている。 3男の正雲氏説も根強い 最高人民会議は2009年4月9日に開かれ、金正日総書記も会議の場に登場。以前よりもやせた様子だった。会議では、金総書記が3期目の国防委員長に選出されたほか、金総書記の義弟にあたる張成沢(チャン・ソンテク)氏が、国防委員のひとりに選出。後継準備を視野に入れた「後見人」としての役割を担うと見られているが、後継者そのものが明らかになることはなかった。 従来、「後継者レース」の候補としては、長男の正男(ジョンナム)氏、次男の正哲(ジョンチョル)氏などが取りざたさ
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