日本共産党が十一日､発表した｢学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない　日本共産党の緊急提案｣の全文は次の通りです｡ 高校の卒業、入学の季節を迎えました。ところが今、「派遣切り」などの雇用破壊や国内外の未曽有の経済危機のなかで、「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」などの深刻な事態がひろがっています。全国調査によれば、私立高校の授業料滞納者数は前年の３倍、２万４４９０人にのぼります。多数の若者が学費が払えず高校を卒業できない、中退させられることになりかねません。また、学費が準備できず高校進学をあきらめる若者がふえることも心配です。 今日、高校卒業は多くの職業につくための必要条件となり、進学率は９７％を超えています。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者一人ひとりへの大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものです。 憲法は国民に「ひとしく教育

国から強制退去を命じられているフィリピン人で埼玉県蕨市在住の中学生、カルデロンのり子さん（１３）と両親が一家そろっての在留を求めている問題で、蕨市議会は三日、一家そろっての在留特別許可を求める意見書を全会一致で可決しました。 のり子さん一家に対して東京入国管理局は二月十三日、三人そろっての在留特別許可は認めず、のり子さん一人だけならば認めることができるとの意向を伝達。一家そろって帰国するか、のり子さん一人を日本に残して両親だけ帰国するかを選ぶよう求めています。 意見書は議長を含む市議十八人全員が連名で提出。のり子さんは日本で生まれ、日本の学校教育を受けてきており、母国の言葉が話せないため、「（フィリピンに）帰国すれば、教育面や、人間として成長途上にある十三歳の子どもの正常な発達の面からも、著しい困難と障害を伴う」と指摘。一家そろっての在留特別許可を求める署名が二月十三日現在で一万八千四百五

準大手ゼネコン｢西松建設｣(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人（表参照、故人のぞく）にのぼります。総額では一億一千万円以上です。 本紙が調査 麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体「新しい波」（二階派）のパーティー券などであわせて八百六十八万円。 自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。 民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手県連も九百万円受け取っています。 このほか、

日本郵政（西川善文社長）が、オリックス不動産に一括譲渡（売却）しようとしている「かんぽの宿」などの譲渡価格（総額約百九億円）が、二〇〇七年十月の郵政民営化時に、日本郵政自身が明らかにした価格の三分の一だったことが、分かりました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員が日本郵政提出の資料で明らかにしたもの。国民の貴重な財産が一民間企業に、いかに低価格で売り渡されようとしているかが改めて浮き彫りになりました。 この資料は、旧日本郵政公社が民営化の際、日本郵政、郵便事業会社などに承継した「承継会社の不動産（土地・建物）内訳」で、土地と建物の価格が物件ごとに示されています。旧郵政公社が所有していた資産が、いくらかという評価を明らかにしたものです。 吉井議員は、この資料をもとに、オリックス不動産に一括譲渡されようとしている「かんぽの宿」六十九施設と、宿泊・保養施設「ラフレさいたま」（さいたま市）、首都圏の九

参院本会議で五日、日本共産党を含む賛成多数で改正国籍法が可決・成立しました。同改正法についてはマスメディアなどでもさまざまな意見が紹介されています。なぜ改正するのか、なにが変わるのかをＱ＆Ａで考えてみます。 なぜいまか Ｑ　なぜいま改正するのですか？ Ａ　今年六月四日、日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれた八―十四歳の子ども十人が、日本国籍を求めていた裁判の最高裁判決が出ました。判決は、現行の国籍法の規定が憲法一四条の「法の下の平等」原則に反するという違憲判断をし、原告全員の日本国籍を認めました。これは画期的なことです。 これを受けて政府は、国籍法の改正案を国会に提出しました。 最高裁判決は、「児童が出生によっていかなる差別も受けない」という国際人権Ｂ規約や児童の権利に関する条約を引用しています。今回の法改正は世界の流れに沿ったものです。 どんな中身 Ｑ　どんな中身なの？ Ａ　国

防衛省は十九日、前空幕長の田母神俊雄氏が統合幕僚学校長時代に新設した「歴史観・国家観」講義の講師名の一部を明らかにしました。日本共産党の井上哲士参院議員の再三にわたる求めに応じたもの。二〇〇三年度からの講義で講師を務めたのは六人で、明らかになったのは五人。うち三人は侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会｣のメンバーです｡ 判明したのは、大正大学の福地惇教授、日本文化総合研究所の高森明勅代表、作家の井沢元彦氏、元統幕学校教育課長の坂川隆人氏、冨士信夫・元海軍少佐です。 福地氏は、侵略戦争を美化する「つくる会」の副会長で、高森氏は理事。井沢氏は、同会のホームページで、賛同者として紹介されています。冨士氏は『こうして日本は侵略国にされた』と題する本を出版。東京裁判について「自虐史観の源流となった」と主張しています。 また、講義内容の概要も明らかになりました。坂川氏は「誇るべき日本の歴史」

「日本は侵略国家ではない」などとする懸賞論文を投稿し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長ら陸海空の幹部自衛官が昨年、元一等陸佐で、イラク派兵の先遣隊長を務めた佐藤正久参院議員（自民党）の資金管理団体に献金をしていたことがわかりました。元幹部自衛官の議員を、現職幹部がこぞって支えている構図です。 佐藤議員は二〇〇七年七月に初当選。資金管理団体「さとう正久を支える会」の政治資金収支報告書（二〇〇七年分）によると、田母神氏が同年六月七日に十万円を、折木良一・陸上幕僚長が翌八日に八万円を献金。職業は「公務員」となっています。一等海佐や一等陸佐ら幹部自衛官五人とみられる名前もあります。 自衛隊法は自衛隊員の政治的行為を禁止しています。同法施行令は政治的行為を「寄付金その他の利益を提供し…隊員の地位に関して何らかの利益を得、もしくは得ようと企てること」「政治的目的のために公私の影響力を利用すること」など

防衛大学校で必修科目となっている「防衛学概論」で使用される教科書『防衛学入門』が、第二次世界大戦について「自衛を基本とし権益の増大とその衝突」などと記述されていることがわかりました。同教科書は十日までに本紙が政府関係者から入手したもの。日本政府の立場に反して、日本は侵略国家ではないとした論文で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の論旨とも類似する内容で防衛大学校の歴史教育が問われます。 『防衛学入門』は安倍内閣当時の二〇〇七年三月に、同大学校防衛学教育学群国防論教室が編さん。同書は「防衛大学校において教育する防衛学の全体を範囲とし、４年間の教育期間に取り扱う防衛学各分野を総合したもの」（はしがき）と位置づけられ、「安全保障」「現在の戦略」「わが国の防衛と自衛隊」など七章、全文百四十三ページです。 第四章第二節「世界戦争史」では第二次世界大戦までの戦争について「苦役的・刑罰主義的なヴェルサイユ体

残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、農水省が「事故米穀」（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが二十四日までにわかりました。同省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」に明記されていました。三笠フーズなどによる汚染米の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。 同局長通知は二〇〇七年三月三十日付。政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管理官（地方農政事務所長ら）が主食用不適と認定した米穀（事故米穀）」については、「品質の程度を勘案上、用途決定」するとしています。「病変米のため主食用不適認定された米穀」は「非食用に処理する」としたうえで、工業用のり用途などに売却す

東京都町田市にある私立鶴川高等学校で、異常な学校運営がおこなわれています。組合員の教員を担任や部活動の顧問から外し部活動を大幅に減らす。一般教員が放課後に生徒と接触することを禁じる―。職員会議もＰＴＡ総会も開かれず、生徒の教育にも深刻な影響を及ぼしています。 同校は学校法人明泉学園を設置者として一九六一年に設立され、今年度の生徒数約七百七十人の女子校です。 鶴川高校教職員組合などによると、二〇〇五年に同学園の理事長である百瀬和男氏が校長に就任。かつてからあった組合員の担任外し、顧問外しがエスカレートしました。 〇六年度にはほとんどの組合員が部活の顧問から外され、部の統廃合が一方的におこなわれました。練習を積んできた演劇部も事実上の廃部となり、「せめても」と廊下で上演しましたが、それも中止させられました。運動部は対外試合が制限されました。 かつては三十一あった部活が今年度は十八になり、すべて

この夏、関西のある大学に通う十九歳の男性が日本共産党に入党しました。高校時代は「ネット右翼だった」と自称する男性が変化するきっかけは、インターネットの党ホームページへのアクセスでした。 「まさにこれ」 ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「（弾圧された人たちは）国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという男性。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ。乱れている日本の規律を正すため教師になって道徳を教えよう」と思っていたといいます。 前回総選挙で「自虐史観」からの脱却を掲げる「維新政党新風」に注目し、「この党が伸びれば日本は変わる｣と期待しましたが、全員落選。「客観的にこの考えは受け入れられないんだ」と気づきます。 その後、日本共産党ホームページで綱領を読み、誤解がとけ

七百六十五万円の税金を使って、観光地として有名なブラジルのイグアスの滝などを視察した民主党の東京都議が、作成した調査報告書の結論部分を、他人の論文を盗用していた事実が四日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。都議会では自民、民主、公明各党による多額の税金を使った豪華海外視察に都民から批判があがっており、今回の盗用発覚で海外視察の中止を求める声がさらに広がるのは必至です。 視察を行ったのは民主党の大沢昇（団長）、岡崎幸夫、猪爪まさみ、大西さとるの各都議。四氏は二〇〇六年十月、都議会派遣の調査団の形で、ブラジルのサンパウロ、フォース・ド・イグアス、クリチバの各市を十日間で、一人あたり百九十一万円を使って視察。翌年三月に都議会が発行した海外調査報告書（Ａ４判二十七ページ）は、最後の総括部分で、「ブラジルにおける環境・エネルギー政策」と題した四ページの文章を掲載しました。 ところが、この文

福田首相の辞任表明から一夜明けた二日、東京都千代田区の帝国ホテルの光の間で「モーニングセミナー」と銘打った催しが午前八時から開かれました。 主催は「太田誠一代議士を育てる会」。秘書官の自宅に事務所を置きながら多額の事務所費を計上したことが問題となった太田農水相の政治団体です。モーニングセミナーは「育てる会」の政治資金パーティーです。ほぼ毎年開催し、二〇〇六年には四回で二千八百五十万円を集めるなど多額の収入をえています。それにしても福田首相が辞任を表明した翌日に金集めとは…。 本紙は八月二十四日付で、太田氏が内閣の自粛規範に反して資金集めパーティーを計画していることを報道。今月二十九日に予定していた「太田誠一セミナー」は中止しました。しかしモーニングセミナーはホームページ上から告知は削除したものの、こっそり開催したのです。 マスコミの取材はお断りのこのセミナー。同日の記者会見で太田氏は、事務

福田康夫首相が支部長を務める政党支部「自民党群馬県第四選挙区支部」に献金している企業グループが、国の補助金を受けて再開発マンションを建設していたことが本紙の調べで分かりました。政治資金規正法は、補助金受領企業の一年以内の献金を禁止しており、これに違反する疑いもあります。 問題のマンションは、福田首相の地元、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅から程近いところに、昨年三月完成した十四階建ての「レジデンス高崎」。高崎市が中心市街地活性化の一環としてすすめてきた「八島町南地区」再開発事業（事業主体・日東興産＝高崎市）で、国土交通省の「優良建築物等整備事業費補助金」の対象となりました。 ２年間で６００万円 本紙が入手した国土交通大臣の「補助金交付決定書」によると、同補助金が、日東興産に対し、二〇〇五年九月三十日、〇六年四月三日、同十二月七日の三回にわたって計三千七百五十万円交付されています。 日東興産は、「自

統一協会（世界基督教統一神霊協会）の霊感商法に、「五輪塔」が登場しました。違法な資金集めに次々出てくる新たな手口。被害救済に当たる人たちが注意を呼びかけています。 正確には「五輪八宝塔」。従来からある五輪塔と、仏教の「八正道」などにちなんだ八角形の塔とを組み合わせた「諸宗教に通ずる内容を持つ、新世紀の五輪塔」（内部説明書）というふれこみです。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の渡辺博弁護士によると、統一協会はこれを、十二万円から百二十万円で信者に買わせ、売らせています。 霊感商法とは、先祖霊などの因縁（たたり）で脅して、救われるためという口実で物を買わせたり献金させたりするもの。裁判では、最高裁を含めて違法判決が相次いでいます。 初期には「多宝塔」が主力商品でしたが、霊感商法への社会的批判の中で次第に姿を消し、数年前からは「天運石」という三百数十万円の大理石のつぼが登場していました