日教組の「悪法支配」を許すな（1）／八木秀次(高崎経済大学教授）、三橋貴明（評論家・作家）(Voice) - Yahoo!ニュース
日教組の「悪法支配」を許すな（1）／八木秀次(高崎経済大学教授）、三橋貴明（評論家・作家） Voice9月11日(金) 16時58分配信 / 国内 - 政治 ◇明確になった「いちばんの敵」◇ 八木 大方の予想どおり、この総選挙では民主党が勝利を収め、いよいよ政権交代ということになりました。 この選挙期間中もテレビの報道番組などに出てくる民主党議員は保守系で、若くて清潔そうな方々が多かった。だからこそ、自民党のこれまでの不甲斐なさを見て、「一度、民主党に政権を渡したほうがいい」と考える有権者が多かったということでしょう。しかしそうやって街頭演説やテレビに出てくる人たちと、実際の民主党の政策決定の主導権を握っているところとは、まったく違う。そのあたりのことをマスコミはいっさい明るみに出していないわけです。 実際に民主党はどのような組織に支えられているかというと、まずは労働組合の連合。こと
公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか—十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資
インターネットが政治変える 31歳千葉市長の「IT選挙術」（インタビュー「若者を棄てない政治」第1回／千葉市長・熊谷俊人さん）
全国で次々と30代の市長が誕生している。現職最年少は2009年6月に千葉市長に就任した熊谷俊人さん（31歳）だ。IT企業出身の熊谷さんはネットを駆使して政策をアピールし、当選を勝ち取った。市政でもネット活用を目指す若手市長は「インターネットが使えない議員は生き残れない」と断言する。 ホームページで「カンパ金額」をリアルタイムに更新 ――新卒で就職したのはNTTコミュニケーションズですが、そこではどんな仕事をしていたのですか？ 熊谷 入社してから4年間、事業部長のお付き部隊で事業部の運営に関わっていました。経営会議とか取締役会とか会社全体の経営に関与することになるので、大きな組織がどういう意思決定で動いているのか、トップにふさわしいのはどんな人というのが実感としてわかる。NTTは半官半民みたいな会社で、私は企画系の部署という官僚的な立場にいたので、お役人の気持ちも痛いほど分かります。そのとき
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政府のための「Twitter活用の10のポイント」
Twitterは急速に、Webで最も重要なソーシャルコミュニケーションツールになりつつある。ソーシャルネットワーキングの分野ではまだFacebookが優勢だが、コミュニケーションにおいてはTwitterが先を行っている。Twitterは社会現象だ。一部の組織はまだ従業員のTwitter利用を認めるべきかどうかを決めようとしているところだが、英国政府はもう決定を下している。 英政府は職員が作成した20ページのTwitter戦略文書を検討した結果、職員のTwitter利用を認めるのが得策だという決定を下した。この文書は、Twitterは国民とコミュニケーションしたい人たちにとって大きなアドバンテージだと主張している。Twitterには、昨日の夕食に何を食べたとか、その手の投稿があふれていると考えられているが、そのようなステレオタイプは必ずしも真実ではない。Twitterは実際、有用なことにも利
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ - ［間歇日記］世界Ａの始末書
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
インターネットと政治 - Vox
日本語で読んでいた情報をまとめて翻訳して英語ブログに掲載して、それを再度日本語に翻訳しなおすというのも不思議な話ですが英語ブログに掲載していたInternet Usage by Politiciansという記事が好評だったので日本語ブログでも多少加筆修正しながら書いてみたいと思います。ちなみに読んでおわかりになるかと思いますが、念のため。私は政治に関して何ら主義主張をしているわけではなく、あくまで事実を元に書いているつもりです。また、政治はまったくの専門外ですので色々ご指摘頂ければ修正させて頂きますのでよろしくお願いします。 政治家によるインターネット利用は日本ではなかなか複雑なところもあり、アメリカでオバマ大統領がやっていたようなキャンペーンはやりにくいという現実があります。なぜか。というわけで、まずは用語の確認。
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