特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐
特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ
第1回「さっとアウトライン」法の効用：日経ビジネスオンライン
仮にあなたが、今のままではグローバル時代を生き抜くことが難しいとしよう。ならば、何をすれば生き抜けるだろうか？ 英語を身につけること？ IT（情報技術）ケイパビリティー？ グローバル・マインド・セット？ 問題解決力？ ロジカルシンキング？ クリエーティブシンキング？ リーダーシップ？ MBA（経営学修士号）？ 留学？ 海外駐在？ コーチング？ 早期選抜のファストトラックに乗ること？ どれもが、その「何か」かもしれない。でも、あなたはそんなに暇ではない。暇があっても、そのための努力が続かないかもしれない。努力する気はあるが、やる気が続かないかもしれない…。 「あなた」を主語にして問いかけたが、これらはすべて私や私の知人が迷ってきたことにほかならない。だが、私は、そうした迷いはそのままにして、「違うアプローチ」も取っている。そして、どうもその違うアプローチの方がうまくいっている気がする。 違う
今、日本の家電メーカーに一番必要なもの
今週はラスベガスでCESが開かれているが、CESの時期になるとトラフィックが増えるエントリーが二つある。 とある家電メーカーでの会話：クラウドテレビ編 もし日本のメーカーが iPhone を発売していたら.. どちらも２０１０年のCESに参加した後に感じたことを率直に書いただけだが、その状況は２０１２年になってもあまり変わりがないようである。 日本の家電メーカーや携帯電話メーカーの本質的な問題がどこにあるかを理解したければ、Simon Sinek の "How great leaders inspire action" というビデオを見るのが一番良い。アップルにあって、日本のメーカーに欠けているのは、作り手と消費者の間の「目的意識の共有」である。 戦後の高度成長経済には、「家電三種の神器」と呼ばれたテレビ・冷蔵庫・洗濯機に代表される「もの」を持つことにより生活を向上させることが人々の夢だっ
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
「売れなくてもよい本」の存在を認めること。これが本当の教養ではないか
1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「ほどほど論」のススメ 好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「０」か「１」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。 バックナンバー一覧 本の概念は変わってしまったのか 近年、雑誌の売上げが落ちる一方で、付録が付いた雑誌の売れ行きは好
防衛産業の浮沈のカギ握るFX選定（前編）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の防衛産業は現在、極めて厳しい状況に置かれている。 1989年度に1兆207億円あった装備調達予算は、2010年度には6837億円と、33パーセントも落ち込んだ。これは装備の高度化に伴う整備維持費の高騰、人件料食費の増加、燃料費の増加などが調達費を圧迫しているためだ（詳しくは「維持費、人件費、燃料費が、装備の調達を圧迫」を参照）。防衛省が防衛関連企業61社に対して行ったアンケートによると、2006年から2010年までの5年間で防衛装備品関連の企業の操業時間は約180万時間、率にして約7パーセント減少した。 防衛産業というと、三菱重工や川崎重工業など大手をイメージされるかもしれない。だが、実態は多くの中小企業（従業員300名以下または資本金
「歩行型ロボットは確かにカッコいい。しかし……」――お掃除から軍事用まで手掛けるiRobot社のロボット開発
「歩行型ロボットは確かにカッコいい。しかし……」――お掃除から軍事用まで手掛けるiRobot社のロボット開発：福島第一原発／被災地で活躍するロボット（1/3 ページ） 福島第一原子力発電所 原子炉建屋内の放射線量や温度・湿度などの調査に、お掃除ロボット「Roomba（ルンバ）」を手掛ける米iRobot社の軍事用ロボットが導入され話題を呼んだ。本稿では、同社が家庭用から軍事／産業用といった異なる用途のロボット開発に取り組むに至った経緯と、同社CEOが語る日本のロボット開発について紹介する。 2011年4月17～18日、東京電力（以下、東電）は福島第一原子力発電所の1～3号機に、原子炉建屋内の放射線量や温度・湿度を測定する目的で、遠隔操作で動く多目的作業ロボット「510 PackBot（パックボット）」2台を導入した。調査後、東電から公開された原子炉建屋内部の画像や動画が報道番組などで取り上げ
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
グリー田中社長「あるゲームが流行ったら、同じようなものを作りまくるべき」
国内最大級のゲームイベント「TOKYO GAME SHOW 2011」に、SNSサイト「GREE」を運営するグリー株式会社が初めて出展し、ゲームメーカー各社のなかで最大級のブースを構えた。同社の代表取締役社長・田中良和氏は初日となる2011年15日に講演を行い、あるデザインのゲームが流行ったときには「それと同じようなものを作りまくるべき」という、自身のゲームデザイン観を語った。 田中氏は26歳のとき1人でSNSサイト「GREE」を作り、1ヶ月で1万人の会員を集めた。その後、グリーを設立し、社長に就任。「GREE」の会員数を全世界で1億4000万人にするまで成長させた。「GREE」をはじめとするSNSサイトでは、ソーシャルゲームとよばれる他ユーザーとのコミュニケーションを軸としたゲームが数年前から人気を博している。 このソーシャルゲームについて、「似たようなゲームが増えている気がするが、新機
派遣社員問題の真因は業務定型化とIT活用の努力不足
2008年頃には、新聞やテレビで毎日のように“派遣社員問題”が報道されていました。 未曽有の景気減退に直面し、多くの企業はこの対応に追われる宿命を背負っています。前職で人事・総務・IT（情報技術）を束ねる「執行役員管理本部長」という職に就いていた私も、派遣社員の人事管理に関しては数多くの経験を有しております。 現在は無くなったようですが、以前在籍していた会社では「営業アシスタントは原則として派遣社員」というノンリトゥンルール（就業規則・採用基準などにない不文律ルール）が存在しました。 これは、「営業事務は顧客数や取引件数・金額によって業務量が変動するので人件費も変動費化するのが理想である」という考えから来ています。 ここ数年問題になっている派遣社員の契約解除は、企業にとってみれば“予定通り”の行動です。そのための“人件費の変動費化”なのですから、正直言って企業側は「何で非難されないといけな
中国市場があと6年で飽和するって？
「中国もあと6年くらいで市場が飽和する」――。先日、ある発表会で講演を聞いていたら、こんな話が出てきた。クリエイティブ・シティ・コンソーシアムの設立発表である。講演したのは、三菱総合研究所の理事長を務める小宮山宏氏（元・東京大学総長）だ。 同氏が言うのは、これから世界的に訪れる“人工物の飽和”状態である。例えば自動車や住宅。これらは人口比である程度まで普及すると、新たな需要はリプレース需要しかなくなる。しかも日本のように、国によっては人口は減少傾向に転じている。そうなると当然、今までのような成長曲線は描けない。だから、違う分野で市場を拓く必要がある。 日本の市場を考えると、確かにそうだと感じる。だから今、多くの日本企業が「中国に進出しよう」と考えるわけだ。ところがその中国も、自動車の場合あと6年くらいで市場は飽和すると小宮山氏は見る。新興国は先進国の姿をゴールと見て、そこに向けて突き進むた
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ジョブズ氏が言う「つまらないものは捨てろ」の意味 - 日本経済新聞
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