安倍政権が通常国会に提出した2014年度予算案は過去最大の95兆8823億円となった。その中身を検証すると族議員が跋扈する「バラ撒き自民党」への回帰が明らかになる。 昨年12月24日に2014年度予算の政府案が閣議決定されると、ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」は即日、会長名でコメントを発表。〈公共事業予算確保にご尽力をいただいた国土交通省をはじめとする政府及び与党の関係各位に感謝の意を表したい〉と予算案を“高く評価”した。 それもそのはずだ。公共事業費は対前年度比12.9%増の5兆9685億円。道路整備のための特別会計が一般会計に繰り入れられた分を除くと1.9%増だが、2013年度補正予算案で既に約3兆円の公共事業費が計上されており、合計すれば約9兆円の規模となる。民主党政権下で4兆円台に削られた公共事業費が、第一次安倍政権(2007年度、約6兆9000億円)を軽く超える水準に“急成