（ＣＮＮ） 稲田朋美防衛相は２８日に東京で開いた記者会見で、同日午前、安倍晋三首相に辞表を提出して受理されたことを明らかにした。支持率の下落が止まらない安倍内閣にとって、新たな打撃になりそうだ。 政界のスター的存在だった稲田氏は２０１６年８月に防衛相に就任。多くはいずれ同氏が安倍首相の後継になると見ていた。 日本ではまだ女性の首相は誕生していない。女性の防衛大臣は稲田氏が２人目だった。女性初の防衛相を務めた小池百合子氏は昨年、女性として初めて東京都知事に選出されている。 稲田氏に対しては、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が派遣先の南スーダンで直面した危険について記した日報の隠蔽（いんぺい）にかかわった疑惑が浮上していた。戦闘が激化した当時の状況を記した日報について、当初、稲田氏は廃棄されたと述べていたが、後に保管されていたことが発覚した。 稲田氏は、隠蔽への関与について否定している。

国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。

数々の問題発言を重ねてきた稲田朋美防衛相が、内閣改造まであと１週間というタイミングで辞意を固めた。世論の批判の高まりに加え、防衛省や自衛隊内でも反発が強まっていた。与党からは「辞任は遅すぎた」との声が上がり、野党は稲田氏の辞任後も国会で追及を続ける構えだ。 ２７日夜に「稲田氏が辞意」との報道が流れると、それまで沈黙を守っていた政権・与党内からも稲田氏への批判が上がった。自民党の元防衛副大臣は「稲田氏も安倍晋三首相も判断が遅すぎた。２人とも自分や身内を守ることばかり考え、防衛省と自衛隊が深く傷ついた」と憤った。中堅議員は「火だるまになった末の辞任。もっと早く辞めていたら、支持率もここまで下がらなかった」と、首相や稲田氏の対応を批判した。 柴山昌彦首相補佐官は同日夜のＢＳフジの報道番組で、稲田氏をめぐる一連の問題について「厳しい批判があるのはやむを得ない」と指摘。政府関係者は「政権運営の歯車が

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

Google Researchがアメリカの主要な核融合技術開発企業と手を組み、核融合発電の実現に向けて研究を進めています。Googleが核融合開発に参入したことで、核融合で発生するプラズマを制御するための新しいアルゴリズムも完成するなどの成果を挙げています。 Google enters race for nuclear fusion technology | Environment | The Guardian https://www.theguardian.com/environment/2017/jul/25/google-enters-race-for-nuclear-fusion-technology 核融合発電とは、ウランなどの「核分裂」反応を利用する原子力発電とは異なり、海水中に無尽蔵に存在する水素をヘリウムに変える「核融合」反応を利用したエネルギー源です。Googleの核融合

アマゾン創業者、世界一の富豪に＝１０兆円超、ゲイツ氏抜く－米誌 【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブス（電子版）は２７日、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏（５３）の資産総額が初めて９００億ドル（約１０兆４００億円）を超え、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（６１）を抜いて世界一の富豪になったと報じた。好業績への期待からアマゾンの株価が上昇し、保有株の価値が膨らんだ。 　２７日の米株式市場では、今年４～６月期決算の発表を午後に控え、アマゾン株は前日終値比１．６％高で取引を開始。これにより筆頭株主であるベゾス氏の資産総額は１４億ドル増の９０６億ドルに達し、ゲイツ氏を５億ドル上回った。（2017/07/28-00:28）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

全児童生徒が「五輪参加」…都有識者会議、工程表示す小中高校などで推進する「オリンピック・パラリンピック教育」のあり方を検討している東京都の有識者会議は２１日、 ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて取り組むべき内容をまとめた工程表を公表した。 １６年夏のリオ五輪以降に本格的な学習をスタートし、２０年にはすべての児童生徒らが 東京五輪や関連行事に関わる機会を設ける。 工程表では、１６年に全公立学校で都独自教材を使った学習を開始。 リオ五輪から１７年までの第１段階は「五輪・パラリンピック精神」など４テーマを柱に基礎教育を進める。 第２段階の１８～１９年はプレ大会観戦や文化イベント参加を通し興味を深めてもらう。 都が１８年度開設を目指す体験型施設「英語村」も活用し、児童生徒の英語力を高める。 最終段階となる２０年には、児童生徒らが東京五輪のボランティアとして活動したり、国内外の選手や観光客と