遊説する茂木敏充経済再生担当相（左、昌林龍一撮影）と小池百合子・希望の党代表（佐藤徳昭撮影）＝いずれも１１日 茂木敏充経済再生担当相は１１日、衆院選山梨１区に自民党公認で立候補した前職、中谷真一氏（４１）の応援で甲府市を訪れ、ＪＲ甲府駅南口の武田信玄公像前でマイクを握った。 茂木氏は小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の政策について、「ユリノミクスだか湖池屋のポテトチップスだか分からないが、言っていることが薄っぺらい。これでは国民の生命、子供たちの将来を預けられない」と、小池氏の姓と老舗ポテチメーカーの名称をかけて批判した。 その上で「北朝鮮情勢が緊迫している。民主党政権の時代に尖閣問題で中国につけ込まれた。強い政権基盤が必要だ」と安倍晋三政権継続の必要性を訴えた。 山梨１区には、民進党県連代表の前職、中島克仁氏（５０）が無所属で立候補したが、「政権選択選挙に無所属で出ること

東名高速道路で夫婦が交通事故死した事件で逮捕され、神奈川県警本部に入る石橋和歩容疑者（中央）＝１０日夜、横浜市中区

中国、韓国の両政府は、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」を、期限を迎える１０日に終了した。韓国は延長を求めていたが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を巡って両国関係が冷え込む中、中国が期限内に応じなかったとみられる。 中韓両国の通貨スワップは２００９年に締結され、これまで３度延長された。金融危機の際、両国の中央銀行同士で中国は最大３６００億人民元、韓国は最大６４兆ウォンを融通しあう仕組みで、韓国が締結するスワップで最大規模だった。 韓国は外貨準備が約３８００億ドル（世界９位）でただちにスワップが必要な経済状況ではないが、日本政府が釜山の日本総領事館前の少女像設置への対抗措置として日韓通貨スワップの協議を中断する中、中韓通貨スワップの維持は金融の安定性を確保する象徴的な意味があった。（ソウル＝武田肇）

大阪・東淀川区で小学６年生のクラスの児童９人が、理科の実験後に気分が悪くなり、病院に搬送されました。 いずれも症状は軽いということですが、警察が当時の状況を調べています。 大阪市教育委員会によりますと、６日午前１０時半ごろ、東淀川区西淡路の西淡路小学校の６年生３８人が、隣りにある中学校の理科室で、理科の実験を行ったところ、４人が体調不良を訴えたということです。 小学校では４人を別室に運んで様子を見ていましたが、正午過ぎに１１９番通報し、その後に体調不良を訴えた５人を加え、あわせて９人が救急車で病院に運ばれました。 警察によりますと、９人はいずれも症状は軽く自分で話したり歩いたり出来る状態だということです。 大阪市教育委員会によりますと、実験は金属を溶かした塩酸を加熱して蒸発させ再び金属を取り出すというもので、有毒の気体が発生しますが、窓を開けて換気をしていたということです。 警察は、実験を

神戸製鋼所がアルミや銅製品のほかに、鉄粉製品でも強度などの性能データを改ざんしていた疑いのあることが11日、分かった。社内調査を進めており、不正行為の広がりが確認されればさらなる信用低下は必至。改ざん問題で追加費用が生じる可能性にも備え、同社は子会社である神鋼不動産（神戸市）の株式を売却する方針だ。 関係者によると、鉄粉製品に関しては取引先1社との間で調査、確認に乗り出したという。他にデータを改ざんした製品分野がないかも調べているとみられる。 問題の判明したアルミ製品などの供給先はトヨタ自動車など自動車大手や鉄道、航空宇宙、防衛産業を含む約200社。

神奈川県大井町の東名高速下り線で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故。ワゴン車の進路を塞いで停止させ、追突事故を引き起こしたなどとして、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者（２５）が１０日、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）などの疑いで逮捕された。車が高速度で行き交う高速道路上で、しかも、視界が悪い夜間に停車させれば、事故につながることは容易に予見できた――。神奈川県警はそう判断した。 事故では萩山嘉久さん（当時４５）、友香さん（当時３９）が亡くなった。県警は事故後、けがをした２人の娘や、石橋容疑者の車に同乗していた女性の聴取に加え、現場付近を当時走行していた車を洗い出して２６０台以上の運転者らから聞き取りを重ねた。 その結果、「前照灯が左右に何度も動くのをミラー越しに見た」などの証言を得た。ワゴン車が進路を妨害され、車線変更を繰り返していた様子を補強すると

日本で放射線の話をするときには、東北大震災にともなう福島第一原子力発電所事故について避けて通ることはできません。あの事故直後には、放射線に関する言説が、デマも含め、とてもたくさん出されました。いまさら放射線について書くくらいなら、なぜ、そのときに書かなかったのか、と思われる人もいるかもしれません。あのころ僕はちょうど生まれて初めての本を出そうとしていた時期であり、それを自分の勤務先の研究施設の震災復旧のため、連日倒れそうなくらいの激務の合間にやっていたために、ほかの本を出すような無謀なことはできなかった、というのが実情です。復旧が終わり、時間に余裕が出てくると、完全に時機を逸してしまっていました。 ではなぜいまさら書く気になったのかと言いますと、きっかけは豊洲市場問題です。あそこで繰り広げられた「安全より安心」とかいう無意味な話や、それを煽るマスコミ、間違った風評で相手を傷つけても自分のち

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胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告

森友・加計問題などの影響で低下した内閣支持率が回復基調を見せる中、解散に打って出た首相の自民前職、安倍晋三氏（６３）。選挙期間中は遊説のため全国を回り、自身の選挙区、山口４区に戻る予定はない。１０日、山口県下関市での出陣式では、代わりに妻の昭恵氏がマイクを握り、支援を訴えた。 昭恵氏は「自民党にとって、厳しい厳しい選挙です。このまま、これからも主人にこの国のために仕事をさせていただきますようにお願い申し上げます」と安倍氏への支援を訴えた。自身が名誉校長を務めた森友学園の小学校の用地売買をめぐる問題には言及しなかった。 安倍氏は中選挙区時代から８回連続で当選。前々回、前回と７５％以上の得票率で圧勝してきたが、今回は森友・加計問題があり、陣営は得票数を落とさないよう、組織の引き締めをはかる。 山口４区にはほかに、希望新顔の藤田時雄氏（６３）、共産新顔の西岡広伸氏（５４）、加計学園問題の舞台とな

各党の支持率は、自民党が３１．２％、希望の党が４．８％、公明党が３．８％、共産党が２．７％、立憲民主党が４．４％、日本維新の会が１．３％、社民党が０．５％、日本のこころは０％、「特に支持している政党はない」が３９．１％でした。 また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は１．６％、自由党は０％でした。