サマータイムとは　サマータイムとは、正式にはdaylight saving time（DST）という。夏に時計の針を1、2時間進めて、明るい時間を長くしようという試みだ。明るい時間が長くなれば、生活が明るい時間帯に集中し、人々の社会生活も充実し、電力消費が節約されるという仮説に基づいている。 しかしわたしがアメリカに住んでいたときには、サマータイム開始時は起床時刻が早まってしまい、寝不足気味で一時的に調子が悪くなったことを覚えている。アメリカの世論調査を見ても、サマータイム継続を支持する人はまだ多いようだが、迷惑に思っている人も相当数いると思われる。 わたしが感じるように、サマータイムの有益性を示す研究は実は少ない。むしろ、心身の健康を蝕み、本来の目的である経済活動にまで悪影響が及ぶとする研究が支配的である。戦後の日本やロシアのように、サマータイムを導入してはみたものの、労働時間の延長ない

東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。

自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。

栃木県日光市で行方不明になったフランス人女性のベロン・ティフェヌ・マリー・アリックスさん（撮影日・場所不明、シビル・ベロンさん提供、2018年8月6日公開）。(c)AFP PHOTO / COURTESY OF SIBYLLE VERON 【8月6日 AFP】観光で栃木県日光市を訪れていたフランス人女性、ベロン・ティフェヌ・マリー・アリックス（Veron Tiphaine Marie Alix）さん（36）が7月29日から行方不明になっており、警察が行方を捜している。ベロンさんと姉妹であるシビル（Sibylle Veron）さんは6日、ベロンさんの写真を公開し、情報提供を求めた。(c)AFP

41度以上の最高気温を記録した日本で、2020年の東京五輪に向けて、選手がより涼しい時間帯に競技できるようにするため、サマータイム導入が政府内で検討されているという。6日付の産経新聞が伝えた。

オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「

強い台風13号は今夜から7日(火)未明にかけて小笠原諸島に最も接近する予想です。その後も北上し、8日(水)から9日(木)にかけて関東に接近、上陸の恐れがあります。海面水温が高いため、勢力があまり衰えず、暴風域を伴ったまま近づく予想です。その後、予報円の中心を進めば、関東付近で急カーブし、東北沖へ進むでしょう。予報円の西よりのコースを進めば、北日本を縦断する可能性もあります。 今回の台風の特徴は、暴風域を伴ったまま関東甲信に直撃し、大荒れの恐れがあることに加え、関東付近で転向(カーブ)して、動きがやや遅くなるので、土砂降りの雨が一日半程度続く恐れがあることです。 関東甲信地方は湿った空気の影響で、7日(火)も雨が降りやすく、夜は雨脚が強まるでしょう。8日(水)は次第に台風の北側の活発な雨雲がかかりそうです。8日(水)の夜から9日(木)の朝くらいまでが、雨、風ともにピークとなるでしょう。傘が役

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。

政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

西日本豪雨の被災地で復旧・復興の大きな力になっているボランティア。ただ現場が広範囲に及んでいるため人手が足りないほか、猛暑により活動時間が制限されるケースも出ている。 １５人が犠牲になった広島県坂町の小屋浦地区では５日、４２０人のボランティアが集まった。重機の音が響くなか、土砂を運ぶ一輪車や、スコップを手にした人が行き交う。ただ平日の人手は１００人強に減少。小屋浦小学校に設けられた災害ボランティアセンター「サポートこやうら」には、平日は使われていないスコップやバケツが並ぶ。 約８００世帯が暮らす小屋浦地区は半数以上が被災。主要道路での土砂の撤去は進んだが、高齢化率が４割を超えていることもあって、住宅でははかどっていない。ボランティアについて、スタッフは「せめて毎日５００人程度来てほしい。このペースでは作業終了まで２～３カ月かかる」と嘆く。坂町災害たすけあいセンターによると、町全体でこれまで

意見交換会の冒頭で、ＪＯＣの橋本聖子副会長（手前右）ら出席者にあいさつする札幌市の秋元克広市長（左端）＝札幌市中央区で２０１８年７月１５日、野原寛史撮影 札幌市が２０２６年冬季五輪招致から撤退する動きが加速している。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の説得で最終判断を１０月まで先送りしたものの、市民の招致熱が高まらず、来年の札幌市長選を見据えて地元では３０年招致に切り替えるべきだとの意見が大勢のためだ。２０年東京五輪・パラリンピック後のスポーツ振興の起爆剤とも期待された札幌五輪招致は岐路に立っている。【小林悠太、野原寛史、円谷美晶】