テクノバンド、電気グルーヴの石野卓球（５１）が１３日、自身のツイッターを更新。メンバーで俳優、ピエール瀧容疑者（５１）の麻薬取締法違反（施用）事件を受け、電気グルーヴの今後の活動について記した公式ツイッターをリツイートした。ファンからは「過剰に反応しすぎ」「やりすぎ！」「納得いかない」といった声が相次いでいる。 瀧容疑者の逮捕後、石野はツイッターを更新していなかったが、１３日深夜に「電気グルーヴツアー　公演中止のお知らせ」「ピエール瀧の逮捕について」「ピエール瀧の逮捕に伴うソニー・ミュージックレーベルズの対応について」の３つをリツイート。今月１５、１６日に東京・青海のＺｅｐｐ　Ｔｏｋｙｏで開催予定だった３０周年記念ツアーの中止が決定。所属レコード会社が、瀧容疑者の逮捕に伴う対応を発表し、〔１〕ＣＤ・映像商品の出荷停止〔２〕ＣＤ・映像商品の店頭在庫回収〔３〕音源・映像のデジタル配信停止、を決

火星探査車｢オポチュニティ｣が撮った最後のパノラマ写真2019.03.15 22:0037,006 Ryan F. Mandelbaum - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） 人類が移住するにはかなり険しそうな星。 2月に正式な機能停止が宣言された火星探査車｢オポチュニティ｣。眠り姫はそのまま起きることがなさそうですが、NASAは彼女が収集したデータや撮影したRAW画像などを大量に保持しています。 そしてミッション・チームが、それらのファイルから壮観なパノラマ写真の画像処理を終え、私たちが大きな画像を楽しめるよう公開してくれました。 Image: NASA/JPL-Caltech/Cornell/ASU15年の活動｢オポチュニティ｣は2004年に、｢マーズ・エクスプロレーション・ローバー（MER）｣計画の一環として、双子の姉妹｢スピリット｣とともに火星にやって来ました。その

【ジャカルタ武内彩】ニュージーランド（NZ）南部クライストチャーチで15日、2カ所のモスク（イスラム教礼拝所）で銃乱射事件があり、計49人が死亡し、約50人が負傷した。NZ警察は20代後半の男1人を殺人容疑で拘束、そのほか2人も拘束して関連を調べている。 AP通信によると、NZのアーダン首相は記者会見で「事件は十分に計画されていたとみられ、テロ攻撃と言えるのは明確だ」と述べた。また、反移民感情が動機の可能性があることをほのめかした。 NZ当局は当初4人を拘束したが、1人は無関係として釈放した。容疑者の身元や2カ所のモスクを実際に何人で襲撃したのかなどを明らかにしていないが、3人とも監視対象ではなかったと説明した。うち乱射を実行したと主張する男は、「攻撃には人種差別的な意味があった」と明らかにし、反移民を訴える70ページ以上にわたる声明文を残しており、そこでは自らを28歳のオーストラリア人の

ニュージーランド南部のクライストチャーチにあるイスラム教の礼拝所・モスクで銃乱射事件が起き、49人が死亡しました。アーダーン首相は、過激な思想を持った容疑者によるテロ攻撃だと述べ、警察は１人を殺人容疑で訴追し、ほかに身柄を拘束した２人の事件への関与を調べています。 日本時間の15日午前９時40分ごろ、ニュージーランド南部のクライストチャーチ中心部にあるモスクで、何者かが銃を乱射しました。 警察によりますと、この事件で、中心部にある「ヌール・モスク」で41人、「リンウッド・モスク」で７人、搬送先の病院で１人の合わせて49人が死亡し、およそ50人が病院で手当てを受けているということです。 警察は、身柄を拘束した４人のうち、主犯格とみられる１人は28歳の白人の男で、殺人容疑で訴追したほか、２人については事件にどのように関与したのかを詳しく調べています。残る１人は事件への関与がなかったことが分かっ

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朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生６８人が国に計約７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部（鈴木博裁判長）は１４日、「国の裁量権の範囲は逸脱していない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す

偏った報道と行きすぎた自主規制で閉塞的な空気が漂う日本。ピエール瀧の逮捕について考える、薬物報道のあり方、企業の対応とは。

東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。 この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし１月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。 さらにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、ＮＨＫの取材で新たに分かりました。 竹田会長は当初、東京大会を見据えことし６月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえＪＯＣの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ！

若者のあいだで今、黒いマスクが流行している――　2019年に入ってからマスコミ各社が報じているこのニュースに、一部ネット上で疑問の声があがっています。 各社の報道に共通して見られるのは「黒マスクのルーツは韓国で、K-POPアーティストらが使用していたことから広まった」といった内容で、韓流ブームの一種のような説明に納得できない人が現れているもよう。“黒マスクブームの火付け役”は一体誰なのか、調査してみました。 画像は日テレNEWS24より 画像は毎日新聞より 「韓国ルーツの黒マスクが今人気」はどこまで本当か 今回は、主にGoogle検索の「期間指定」機能を使い、2019年から各年で、Webメディア、ブログの記事を調べていきました。先述の通り、年が明けてから新聞やテレビでは「今じわじわ流行している黒マスク」「K-POPアーティストらが着用し、日本で広まった」といったニュースが現れていますが、数

「海賊版サイト」の対策を強化する著作権法の改正案について、政府は漫画家など関係者を中心に、国民の理解が十分に得られていないとして、今の国会への提出を見送ることになりました。 自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会は13日朝、合同の役員会を開き、改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、漫画家や有識者などの間から、「厳しすぎる内容で、一般の利用者の萎縮につながりかねない」といった批判が出ていることなどを踏まえ国民の理解が不十分で、拙速に対応すべきでないという認識で一致しました。 これを受けて、政府も今の国会への改正案の提出を見送ることになりました。 柴山文部科学大臣は記者団に対し、「憂慮すべき著作権侵害の事例もあるので、集中的に議論を積み重ねてきたが、国民の十分な理解を得られず、改正案の提出は見送りたい。議論の状況も含め、対外的にオープンになっていなかったきらいがあることを反省し、国民の