4月３日の津波警報が多くの影響を私たち沖縄でももたらした。震源地である台湾の情報が入ってくるにつけ、日々心が痛んでしまう。被災された皆さまに、お悔やみ申し上げたい。 東日本大震災後、おおよそ5年後に台湾を訪れた際に、台北をはじめとして台中地域でも、地域の高校生が震災の街頭募金で立ち続けている様子に驚かされた。私たちへの思いを、台湾、花蓮の方々に届けられるように、何ができるのか沖縄からも考え続けていきたいと思う。 １年前の春休みに、台湾の花蓮縣の太魯閣（たろこ）渓谷を家族でトレッキングするために、震源地となった場所を訪問した。私にとって、花蓮は5年ぶりぐらい、3度目の訪問であり、昨年は、日本や沖縄では台湾有事が叫ばれている頃だった。台湾の友人たちとも、こういう時だからこそ、国境を越えた交流って大事だと会話を重ねたことを、昨日のことのように覚えている。 花蓮縣は台湾有事に対して備えている軍事拠

今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地　県調査で検出　町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経

今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地　県調査で検出　町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経

沖縄の生マグロ漁は、クロマグロ（本マグロ）、メバチマグロ、キハダマグロ、ビンナガマグロと通年で時期により漁獲量が異なるマグロがあります。本マグロの水産資源を維持するために、水産庁の2024年度漁獲枠の都道府県別配分について、大型魚（30キロ以上）では、1位の青森が508.0トン、沖縄は4位で147.5トンとなっています。 沖縄県の前期漁獲可能時期は、4月1日から7月31日までとされており、沖縄の脂ののった本マグロの旬は4月から6月になるそうです（漁獲量調整の後期もある）。那覇市の泊漁港には、沖縄鮮魚卸流通協同組合が運営する「泊いゆまち」と、那覇地区漁業協同組合が運営している「なはまぐろ市場」があります。本マグロは、取れてから熟成させる（寝かせる）と、旨味成分であるイノシン酸が豊富になり、おいしくいただけます。 これからの季節に遊びにいかれると良いでしょう。ところで、2021年から始まった遊

各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度

野村哲郎農相は６日、閣議後の記者会見にかりゆしウエア姿で臨み、記者団に「遊び人みたいな感じで、ふだん着で来たわけじゃありません」と発言した。かりゆしは沖縄の正装で、官民を問わずビジネスウエアとしても広く着用されている。県関係の野党国会議員からは「沖縄では正装だ。

日米安保、自衛隊の強化を望むと答えた３４歳以下の沖縄県民が約５割に達することが県民への意識調査で分かった。「基地反対運動は無意味」と回答した人は３４歳以下で５５％に達し、若年層ほど安全保障の強化を望む傾向が強く、基地問題への「諦め度」が高い傾向にあることが明らかになった。

沖縄県那覇市の認可外保育園「緑のすず乃保育園」で７月３０日昼ごろ、預けられていた生後３カ月の男児が心肺停止の状態になり、搬送先の病院で死亡した問題で、園長の女性が５日、沖縄タイムスの取材に応じた。園長は、乳幼児に求められている１０分おきの呼吸確認をしていなかったことを明らかにし、「男児や遺族に申し訳ない」と語った。（社会部・矢野悠希） 園側の説明によると、男児が亡くなった日は、園長と女性職員の２人が勤務していた。 午前８時ごろ、母親が連れてきた男児を検温すると約３７度で健康状態に問題は見当たらなかった。預かり後、男児をベッドに寝かせ、１０分おきに体を触って体熱を確認していたという。 那覇市は認可外保育園に対し、呼吸だけでなく、表情や体熱など６項目を１０分おきに確認するよう求めている。しかし、園は全ては確認していなかった。 午前１０時半ごろ、男児のおむつを変えようとした職員が、男児の様子に「

フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が７月５日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が２０１８年末に明らかになっており、約３年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。

「車や家に花粉のような黄色い物が付着して困っている」－。沖縄県うるま市田場に住む読者の男性（７３）から本紙に情報が寄せられた。男性によると「黄色い付着物」の被害に気付いたのは４～５年ほど前。付いたばかりの時は黄色い液状で、乾くと固形となって残るのが特徴。汚れは家の壁や車、洗濯物などに付着し、特に天気が良い日には多い傾向だという。（中部報道部・仲村時宇ラ） 「気になり始めると目についてイライラして、家族も精神的に参ってしまった」と困った男性は市の環境課や県の保健所を訪ねて相談。しかし、原因が分からなかったために対応してもらえなかったという。 長年続く被害にインターネットでも調べるようになり、ミツバチのふんにたどり着いたのは昨年の１０月。空中でふんをする習性のあるミツバチが、同様の被害を発生させていることが分かった。 すぐに近所を調べると、自宅から約２００メートルほどの場所に巣箱が置かれ、大量

ロシアのウクライナ侵攻が強く非難されている。３月２日、国連総会は、即時撤退を求める決議案を賛成１４１、棄権３５、反対５カ国で採択した。２０１４年、クリミア半島分離住民投票の無効を決議したときの賛成１００、棄権５８、反対１１カ国と比べても、圧倒的に賛成が多い。日本の国会も、３月１日に衆議院、２日に参議院でロシアへの非難決議を可決した。沖縄県議会も、２日に早期停戦を求める決議案を可決した。

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

那覇市内の一部の中学校区では出席予定者に新型コロナウイルス感染が疑われたため、式典開始２時間前に急きょ中止が決まった。市教委から中止要請を受けた実行委は無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などで周知を図ったが、事情を知らない新成人らが会場周辺に集まるなど一部で混乱した。

浦添市消防本部は５日、市役所で会見を開き、１１９番通報を受けながら新型コロナウイルスの感染を疑い、救急搬送が遅れた事例があったことを公表し、謝罪した。対象者の４０代女性＝浦添市＝は４日、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不明だが、女性は新型コロナ抗原検査で陰性だった。同本部では、搬送の遅れと死亡との因果関係は不明としている。 同本部によると、４日午後６時２７分に女性の母から「娘が倒れている。３～４日前から３８度台の発熱もある」と１１９番通報があった。通報を受けた同本部職員２人は発熱情報から新型コロナの感染を疑い、意識や呼吸の状態など基本的な容体の確認をせず、保健所へ連絡するよう促した。 その２０分後、自らの確認不足に気付いた職員が再度女性の母に電話を入れた。女性の意識がないと分かったため、６時５０分に救急隊と医者も同乗するドクターカーに出動要請をかけた。６時４７分には女性の母に相談され

首里城火災で２日、城内２カ所の収蔵庫内にあった琉球王国時代の美術工芸品など１０７５点が全焼を免れたことが分かった。収蔵品の所有者で、城を管理する沖縄美ら島財団（花城良廣理事長）などが明らかにした。那覇署対策本部は１日に続き、８０人態勢で実況見分を行った。

３１日午前２時４０分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、「煙が見える」と警備員から１１９番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという。消防車両約２０台、消防隊員５０人以上が出動。午前５時半現在も消火活動が続いている。けが人はいない。

朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生６８人が国に計約７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部（鈴木博裁判長）は１４日、「国の裁量権の範囲は逸脱していない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、３連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。

沖縄県地域保健課は１０日、県内で新たに麻疹（はしか）患者２人が確認され、３月下旬に患者が確認されてから合計９４人になったと発表した。新たな患者はうるま市内の０歳女児と４歳男児。２人は感染者と接触した可能性がある。　患者９４人のうち７５人はすでに治癒したとみられる。

【松田良孝台湾通信員】台湾の衛生当局は２１日までに、２２人の麻疹（はしか）感染を確認した。このうち、沖縄での感染発生につながったとみられる３０代の台湾人男性から二次・三次感染したのは１２人。