東京都は17日、新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け、感染状況の警戒レベルを、4段階の指標で最も深刻な「感染が拡大している」との評価に引き上げる方向で最終調整に入った。都内の事業者を対象に営業時間の短縮要請も検討している。複数の関係者への取材で分かった。病床数や検査体制は逼迫した状況ではないとして、医療提供体制の警戒レベルは2番目に深刻な「体制強化が必要」で据え置く見通し。19日の都幹部

東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回ってこれまでで最も多くなり、都の担当者は、「強い危機感を持たなければならない」としています。 東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が20人、 ▼20代が123人、 ▼30代が92人、 ▼40代が89人、 ▼50代が66人、 ▼60代が39人、 ▼70代が30人、 ▼80代が25人、 ▼90代が3人です。 このうち、40代と50代はこれまでで最も多くなりました。 また、65歳以上の高

東京都は新型コロナウイルスの感染者増加を受けて、都独自の感染状況の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げる方向で最終調整していることがわかった。 【映像】東京都 過去最多の493人 都内の「感染状況」と「医療提供体制」は現在いずれも4段階のうち2番目に深刻なレベルとなっている。しかし、1日あたりの感染者数は今月11日から4日連続で300人を上回り、感染経路が分からない人の割合が増えるなど、感染状況が悪化している。 こうした状況を受けて、都は独自の感染状況の警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げる方向で最終調整していることが関係者への取材で分かった。 一方で「医療提供体制」については2番目に深刻な「体制強化が必要」に据え置かれる見通しだ。あす、都の幹部や専門家が参加する会議で示される予定となっている。（ANNニュース）

自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。

Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った

『だしパックの煮すぎが原因？　保育園の給食で食中毒　東京』という記事が、SNSで大きく拡散していました（※1）。 症状のあったお子さん方の早い回復を願うとともに、『本当にだしパックが原因だったのかな』と疑問に思ったこともあり、簡単に解説をすることにしました。 （※1）だしパックの煮すぎが原因？　保育園の給食で食中毒　東京 ヒスタミン中毒と食中毒そもそも『ヒスタミン中毒』という言葉自体が誤解を招きやすい病名ですよね。 というのも、『食中毒』というと、細菌の感染による胃腸炎を思い浮かべます。たとえば、『サルモネラ菌』とか『ビブリオ菌』ですね。 実は食中毒は、細菌の感染だけで起こるわけではありません。 食中毒とは、『食品や飲料を摂取することで起こる健康被害の総称で、微生物・寄生虫・化学物質・自然毒などが原因となる』とされています（※2）。つまり、食中毒は、細菌の感染でなくとも化学物質（食物に残存

１１月１７日、パナソニックの津賀一宏社長は経営方針説明会で、持株会社に２０２２年度に移行するのに併せ、事業会社の領域を絞り込む「専鋭化」を進め競争力強化を図ると述べた。写真はパナソニックのロゴ。幕張メッセで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は１７日の経営方針説明会で、持株会社に２０２２年度に移行するのに併せ、事業会社の領域を絞り込む「専鋭化」を進め競争力強化を図ると述べた。４つの事業領域を基幹事業と位置づけ、持株会社はグループ全社の視点から各事業の支援と成長戦略を推進する。 津賀社長は「事業の領域を絞り込み、高い専門性を持つ『専鋭化』が競争力強化に不可欠」と指摘。各事業がスピード感を備えて自ら競争力を高められる組織体制を構築するとし、権限移譲と信賞必罰を進める考えを示した。 次期社長