新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。 それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8％となりました。 資本金が1億円以上の大企業では92.9％にのぼり、中小企業でも86.9％にのぼっています。 また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93％、大阪府が90.7％、東京都が90.3％、などとなっています。 東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月まで

新型コロナウイルス再拡大を受け、企業も改めて警戒感を強めている。従業員の出社や会食の人数制限、PCR検査などの対策を導入。感染抑止に動き始めた。自動車部品ジーテクトは感染拡大を受け、16日から本社従業員の出社率の目安を、現状の5割から4割に引き下げる。感染状況によっては3割へと追加の引き下げも検討するという。人材仲介サービスのビザスクは原則8割としていた出社率を、16日から6割程度に引き下げる

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秋の大学祭のミスコンテスト。 あなたの感想にいちばん近いのはどれですか？ A:「好き」 B:「時代遅れだ」 C:「興味ない」 D:「しんどい」 この質問を周りの人にしてみると答えはさまざまですが、ある特徴が。A・B・Cについては、自分の答えと違っても誰もが「こう考える人もいるよね」とうなずきます。しかし、Dの「しんどい」は「どういう気持ちなのかピンとこない」と話す人が少なくない一方で、激しく同意する人がいました。かくいう取材者の私たちもミスコンに「しんどさ」を感じていました。この「しんどさ」って、何なのでしょうか？ （社会部記者・高橋歩唯、ニュースシブ5時ディレクター・田邊幸） 大学のミスコンテストは今から50年ほど前、1970年代にはすでに盛んに行われていました。「女子アナウンサーへの登竜門」とも呼ばれ、企業がスポンサーとなって運営資金を援助するなど、大学祭の一大イベントでした。大学祭の

【後日追記】この件についてのエントリはカテゴリでまとめて一覧できるようにしてあります。【追記ここまで】 今回の実例は、予定を変更して、今日まさにTwitterで話題になっている件について。 米国のバラク・オバマ前大統領が回想録を出したとかで、今週は英語圏の各メディアでもロング・インタビューを出すなどしていた。BBCも（ドナルド・トランプがぎゃあぎゃあ言ってるのをよそに）オバマのインタビューをトップニュースにしていた。それがトップニュースになっているときのキャプチャは取っていないが、記事はこちら: www.bbc.com 回想録そのものについては、BBCに出てるのはこれだけかな: www.bbc.com ほかの媒体のサイトを見るなどすれば、回想録についての記事はたっぷり出てくるだろう。今回の本題はそれではない。 この回想録について、日本語圏でも日本語で「報道」がなされている。そして、その日本

３連休、感染対策の徹底要請へ　２０日にコロナ分科会―政府 2020年11月19日20時36分 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、政府は今週末からの３連休について、国民に感染対策の徹底を求める方針だ。特に会食でのクラスター（感染者集団）が顕著とみており、大人数での開催自粛を促す案が出ている。２０日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で協議する。 コロナ感染拡大地域の移動自粛を　東京に「危機感」―日医会長 西村康稔経済再生担当相は１９日の記者会見で、国内の感染状況に関し、「まだオーバーシュート（爆発的患者急増）ではないが、かなり急速に増えている」とした上で、「極めて強い危機感」を表明。連休中の感染対策について「分科会の議論を踏まえ、政府として発信したい」と述べた。 政府は、社会活動が活発な若年・壮年層を念頭に、連休中の会食での警戒を呼び掛ける。政府関係者は「連休で大勢が集まる宴会など

東京都の小池百合子知事は19日、記者会見し、新型コロナウイルスの新規陽性者などが増加しているとして、都が定めた警戒レベルを最も深刻なレベルに引き上げたと発表した。会見で、小池知事は、「あと10日もすれば師走（しわす）、12月だ。年末年始を迎えて、ますます会食の機会も多くなると思うが、改めて会食時の対策を徹底していただきたい」と語り、「5つの小」と書かれたボードを取り出した。 【動画】東京都・小池知事が臨時会見　コロナ警戒レベル「最高」に引き上げ 小池知事は「こうした（会食時の）取り組みのキーワードは何か。5つの小（こ）だ」と主張。続けて、「会食は是非『小人数』。できれば『小一時間』。『小声』で楽しんで、料理は『小皿』に分けて、『小まめ』に換気や消毒をしていただく』。5つの小を合言葉にして、感染防止対策の徹底をお願いします」と呼び掛けた。 さらに「加えて、こころづかい。いまも医療現場の最前線

新型コロナウイルスの影響で、多くの大学の授業が対面でなくオンラインで行われている現状を踏まえ、萩生田文部科学大臣は、国立・公立・私立の各大学でつくる団体の代表者との会合で、感染対策を講じたうえで、できるだけ対面による授業を実施するよう要望しました。 東京都内で開かれた会合には、萩生田文部科学大臣のほか、大学側から、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会の代表者が出席し、新型コロナウイルスの影響が続く中での大学の授業の在り方について意見を交わしました。 この中で、萩生田大臣は「対面の授業が十分に受けられないという学生の声や、入学してから数えるほどしか、キャンパスに足を踏み入れていないというという、新入生の切実な声が寄せられている。可能なものについては感染対策を講じたうえで、対面による授業も検討してほしい」と述べ、できるだけ対面による授業を実施するよう大学側に要望しまし

3年前、長崎市で高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、学校が遺族に「突然死にしないか」と提案し、長崎県も遺族に対し、「突然死ということはあるかもしれない」という見解を示していたことが分かりました。県は、当時の発言は誤解を与えるものだったとして、遺族に謝罪することにしています。 平成29年4月、長崎市の高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、遺族は、学校側から報道対策を理由に「突然死にしないか」とか「転校したことにもできる」と提案されたと主張していました。 また、長崎県の担当者からも、「突然死までは許せる」という見解が示されたとしていました。 こうした遺族の主張に対して学校側や県ははっきりとした対応をしてきませんでしたが、18日、県が会見を開き、学校側が遺族に「突然死」や「転校」と発言をしたことを把握していたと明らかにしました。 そのうえで、「転校」という表現は事実に反していて「不

「からだ全体がパンパンに腫れていて」爆発事故で亡くなった１０歳息子...福知山花火大会の１１年ぶり再開に母は「事故が二度と無いことを祈ります」

東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都は19日、感染状況の警戒レベルを最も高いレベルに引き上げたうえで、感染のリスクを抑える対策の徹底を強く呼びかけることにしています。一方、飲食店などへの営業時間短縮の要請は、今は実施しない方針です。 都内での新型コロナウイルスの新たな感染の確認は18日、493人で、1日に確認される人数としては最も多くなりました。 今月1日の時点と比べると、感染確認の7日間の平均が18日の時点で335人となり、2倍近くになっているほか、感染経路がわからない人も2倍余りになるなど、感染拡大の勢いが増しています。 こうした事態を受けて、都は19日、専門家が出席する会議を開き、「拡大の局面である」などと評価して、およそ2か月前に上から2番目に引き下げた警戒レベルを最も高いレベルに再び引き上げます。 そのうえで、大人数での会食を控えるなど、感染のリスクを抑える対策の

東京都は19日、都内で新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に500人を超えるのは初めてです。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が5人 ▽10代が27人 ▽20代が130人 ▽30代が110人 ▽40代が96人 ▽50代が80人 ▽60代が31人 ▽70代が42人 ▽80代が10人 ▽90代が3人です。 40代と50代、それに70代は過去最多でした。 534人のうち、およそ40％にあたる216人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の318人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が87人で最も多く、次いで、「職場内」が60人、「施設

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