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アルコールや次亜塩素酸水など除菌用のスプレーを販売する際に、表示している濃度よりも含まれている成分が少なかったとして消費者庁は、販売業者7社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。 行政処分を受けたのは、スプレータイプの次亜塩素酸水を販売していた東京都や大阪府などの6社と、アルコールのスプレーを販売していた宮城県の通信販売業者の合わせて7社です。 消費者庁によりますと、これらの業者は、ことし5月から8月にかけて大手通販サイトなどで除菌用のスプレーを販売する際に、容器や広告などに成分の濃度を表示していましたが、消費者庁が分析したところいずれも実際には表示よりも低い濃度しか含まれていなかったということです。 このうち次亜塩素酸水の商品は、有効塩素濃度の表示では40ppmから500ppmとしていましたが、実際にはいずれも大幅に少なく、中には成分が検出できないものもあったということです。

会見を実施する（左から）ボスコヴィラサッカーアカデミーの播摩稔GM、県教育委員会教育長の吉田育弘氏、山辺高の吉岡敏之校長 2年生部員10人による飲酒が発覚した奈良県立山辺高校は11日、奈良県庁で記者会見を開き、出場が決まっている全国高校サッカー選手権大会に従来通り、出場する意向を示した。飲酒をした当該生徒の出場については、特別指導を終えた生徒の状況の見極めを奈良県教育委員会教育次長および学校長にて行い、その上で判断される。 【写真】奈良県立山辺高校のサッカー部員が生活する寮 出場を辞退しないという判断に至ったことについて、山辺高の吉岡敏之校長は「今回の事案は私の認識の甘さによるもの。このことで子どもたちの出場機会を失ってはいけないと思います」と語った。 2年生部員10人が今年9月に寮内で飲酒していたことを8日に奈良県教育委員会が発表。11月末から複数回の情報提供があり、学校が今月4日に全部

From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「この職場に来るのが、毎日楽しみなんですよ。大好きなんです、ここが」 ほとんど日本人と変わらない流ちょうな日本語で、ダグラス・ウェバーは言った。そこは福岡県糸島市の海沿いにある彼のオフィスで、時折、外から「コケコッコー」とにぎやかな鳴き声がする。ミニサッカーができそうな広々とした敷地のなかで、鶏が放し飼いされているのだ。 2年前に空き工場を買い取り

東京都は、11日、これまでで2番目に多い595人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち家庭内での感染は151人でこれまでで最も多くなり、都は、改めて、感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて595人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認は、過去最多となった10日の602人に次いで、2番目に多くなりました。 また、7日間の平均では475.9人となり、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が18人、 ▼10代が26人、 ▼20代が159人、 ▼30代が105人、 ▼40代が91人、 ▼50代が70人、 ▼60代が43人、 ▼70代が41人、 ▼80代が28人、 ▼90代が14人です。 65歳以上の高齢者は107人でこ

政府はＧｏＴｏトラベルについて、運用を一時停止する検討を始めたことが分かりました。 政府関係者によりますと、政府はＧｏＴｏトラベルを年末年始含む２か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止を含め検討を始めました。 ある政府関係者は「いろいろなシナリオを検討している。年末年始の旅行を一時停止してもキャンセル対応は可能だ」と話しています。 先週末にＮＮＮと読売新聞が行った世論調査では、ＧｏＴｏトラベルを「いったん中止する方がよい」と「やめる方がよい」、計８割近くになりました。 ある政府関係者は「世論調査の結果を受けて、菅首相の考え方に変化が出た」と話しています。 政府は、１１日開かれる分科会の提言を受け、１２日にも対策本部を開いて対応を決定する方針です。

「人類史上最大の上場だ！」 こう高らかに宣言したのは中国IT企業のカリスマ、ジャック・マー氏。彼が実質的な経営権を握る金融大手アントグループは、11月に予定されていた株式上場で、3兆6000億円という巨額の資金を得る目前でした。 ところが、このわずか1週間余り後、上場は突如延期に追い込まれます。きっかけはマー氏の、ある発言に中国政府が激怒したことだと伝えられています。 中国は今、世界の中でもデジタル化が進む社会だとされています。その変革をけん引してきた企業の1つ、アントに何があったのか。マー氏の発言をもとに読み解きます。 （中国総局記者・伊賀亮人、上海支局長・柳原章人） 「なぜジャック・マーは今こんな発言を？」 冒頭のマー氏の発言が飛び出した10月の金融フォーラムの直後、アントの経営幹部に近い元従業員は首をかしげていました。というのもスピーチでは上場に触れただけでなく、中国の金融当局を鋭く

感染再拡大、旅行が原因　英、遺伝子解析で結論―新型コロナ 2020年12月10日20時34分 英スコットランド自治政府のスタージョン首相＝８日、エディンバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。 日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査 感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可

「東京ｉＣＤＣ」という組織をご存じだろうか。「初耳…」と言う人でも、「東京感染症対策センター」という日本語名を聞けば、何を担当する組織か、イメージがわくかもしれない。 「東京ｉＣＤＣ」は小池都知事の肝いりで、ことし１０月に設立された。感染症から疾病まで、幅広い分野で治療薬の研究などを手がけるアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターを参考にした、都の感染症対策の司令塔だ。専門家を集めた組織が発足してから２か月余り。新たな組織は、都の新型コロナ対策をどう変えようとしているのか、探ってみた。 （都庁担当・古本湖美） 東京ｉＣＤＣ＝Tokyo Center for Infectious Disease Control and Prevention 感染症を示すInfectious Diseaseと、対策を示すControl and Preventionなどの頭文字を並べ替えた「東京感染症対策センター」の

政府は、Go Toトラベルに必要な資金が不足していることなどから、11日の閣議で今年度の予備費から合わせて3800億円余りを支出することを決めました。 政府は、新型コロナウイルスへの対応として、今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費として11兆5000億円を計上しています。 11日の閣議では、まだ使いみちが決まっていない7兆2000億円余りのうち、3856億円余りを支出することを決めました。 具体的には、Go Toトラベルに必要な資金が不足していることから3119億円余りを追加で支出します。 また、非正規雇用の割合が高く、経済的に厳しい世帯が多いひとり親世帯への給付金を追加で支給するため、736億円余りを支出します。 対象となるのは、ことし6月分の児童扶養手当の支給を受けた人などで、前回と同様、子どもが1人の場合は5万円、2人以上の場合は第2子以降1人につき3万円を支給するこ

新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会が開かれ、年末年始の帰省などへの対応や、感染が急速に拡大している地域での「Go Toキャンペーン」の在り方などをめぐって意見が交わされました。 分科会の会合は、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して午前9時すぎからおよそ3時間行われました。 冒頭、西村大臣は「新規陽性者の数が過去最多の水準が続いており、最大限の警戒が必要な状況だ。特に、北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に、連日、多数の陽性者の報告がある。これまで大きな感染が見られていなかった地域でも感染拡大の動きが見られ、10日も山形や岐阜、高知、大分で過去最多となっている」と指摘しました。 そのうえで「医療のひっ迫を何としても回避し、新規の感染者の数を減少に転じさせていく」と述べ、年末年始の忘年会や新年会、帰省などへの対応を議論するよう求めました。 また、田村大臣は「医療提供体制

大阪府は10日、府内で新たに415人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 過去4番目に多く、大阪府内で400人以上の感染者が確認されたのは2日連続で6回目です。 これで大阪府内で感染が確認された人の累計は2万3835人となりました。