大阪府は21日、府内で新たに1242人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者数としては今月18日の1219人を上回り過去最多です。 1日の感染者数が1000人を超えるのは8回目です。 これで大阪府内の感染者は合わせて7万1083人になりました。 また、20人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1301人になりました。 大阪市教委 宣言発出時の対応方針案発表 大阪市教育委員会は緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校について、自宅でのオンライン学習と学校でのプリント学習を組み合わせる形で対応するとした方針案を発表しました。 大阪市教育委員会は、大阪に緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校の対応方針案を発表しました。 それによりますと、宣言の期間中は自宅でのオンライン学習と学校でのプリント学習を組み合わせる形にして給食も提供するとし

東京都内では、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い843人が21日新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。21日は数十人規模の大きなクラスターの報告がないにもかかわらず、宣言解除後、最多になったということで、都の担当者は「自分の身の回りで感染が起きているということをもっと意識して、感染の機会を減らすように行動してほしい」と話しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて843人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、800人を超えるのは1月29日以来です。 1週間前の水曜日からは252人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは21日連続です。 21日までの7日間平均は665.3人で、前の週の133.8％となり、増加傾向が続いています。 8

路傍で鮮やかな黄色い花を咲かせて春の訪れを知らせるタンポポ。カントウタンポポをはじめとした在来種と外来種のセイヨウタンポポが混生しているのはわりと知られているが......なんと、今は雑種ががんがん勢力を増して複雑な事になっているのだ。 1975年神奈川県生まれ。毒ライター。 普段は会社勤めをして生計をたてている。 有毒生物や街歩きが好き。つまり商店街とかが有毒生物で埋め尽くされれば一番ユートピア度が高いのではないだろうか。 最近バレンチノ収集を始めました。（動画インタビュー） 前の記事：ハブに注意！おれの「ハブ注」コレクション ＞ 個人サイト バレンチノ・エスノグラフィー タンポポを見つめる集団 道端にタンポポ、1mほど間を置いてもひとつタンポポ。なんのことはない春の路上の風景を数人の老若男女が囲んで凝視していた。 何じろじろ見てんですか。 傍らに立ってポータブルマイクを付けた男性が解説

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自分の欲求を優先させる小4の息子に悩む41歳母親。「君はどうして成長しないの？」と問いかけたという相談者に、鴻上尚史が「胸が痛む」と伝えた理由。

国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…

日本テレビ系のバラエティ番組で、女優の上白石萌音さん（23）がモーターパラグライダーを初体験したところ、ロープ固定具のカラビナが開いたままになった映像が一時流れ、ツイッター上で心配する声が相次いだ。 体験飛行をした会社側は、「強風でミスがあった」とJ-CASTニュースの取材に説明した。日テレの広報部は、「会社の指示に従って撮影した」とコメントしている。 カラビナのロックが外れて、今にもロープが取れそうだった 「やってみたかった」とパラグライダー搭乗を喜んだだけに、上白石さんは、「気持ちいい」と上空で笑顔を見せる。 ところが、映像右側の赤色のカラビナを見ると、ロックが外れて、今にもロープが取れそうだった...。 体験搭乗は、2021年4月16日夜放送の日テレ系番組「沸騰ワード10」で紹介され、上白石さんは、千葉県内の海岸でインストラクターとともに空を飛んだ。モデルの佐藤栞里さん（30）から初

東京オリンピックの聖火リレーは、21日から2日間、愛媛県で行われます。新型コロナの感染拡大で松山市ではリレーが中止になるという、オリンピック史上異例の事態となる中、ランナーたちはそれぞれの思いを胸に聖火をつなぎます。 東京オリンピックの聖火リレーは全国では14番目で、四国最後の愛媛県に引き継がれます。 県内初日の21日は、四国中央市を出発して西に向かい瀬戸内海の島でなる上島町などをへて久万高原町に入ります。 最後の松山市では新型コロナの感染拡大でリレーが中止となり、城山公園ではランナー27人が並び、トーチの火を順番に移していく点火セレモニーが無観客で行われます。 2日目は、西日本豪雨で浸水被害を受けた大洲市などを通って南へ向かい、八幡浜市でゴールします。 県内では全域で連日、新型コロナの感染が確認されていることから、県などの実行委員会は高齢者や基礎疾患を持つ人は沿道での応援を控えることや、

大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達（たち）、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想（おも）いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと発表した。3月末時点で老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスター（感染者集団）と言って差し支えない」とする見解を示したと明らかにした。厚労省や同研究所の見解によると、ウイルスが局内に持ち込まれたのは3月中旬以降とみられ、トイレや水飲み場、電話機など職場の共用部分を通

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。

米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時32分、須賀川理撮影 新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。 【日本は４社が開発】国内外のワクチンの現状 国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカについては、欧州で接種後にまれに血栓が生じた事例があり、厚生労働省での審査の難航が見込まれていた。 政府は、ファイザーと5月にも承認が見込まれるモデルナの2社分で、国内の接種対象者に必要な数量をまかなう必要が

田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。