弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏　力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達

判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が19～21日、広島市で開かれる。日本を拠点にそれぞれの分野で活躍する人たちに、各国の指導者に求めることを聞いた。【聞き手・小坂春乃】 「にじいろドクターズ」理事・久保田希さん 性自認や性的指向にかかわらず、誰とでも、一緒に幸せを分かち合える社会であってほしい。G7サミットをきっかけに日本で生きる多様な人を大切にするという姿勢を示し、LGBTQなど性的少数者への差別を禁止する法律ができ、目指すべき社会が実現に近づくよう期待します。 医学部を卒業する24歳まで広島で過ごしました。国際医療支援に関心があったため、初期研修の時にあらゆる年齢や性別、症状の患者を診療する家庭医療、総合診療を学べる千葉県の病院へ。そこで心身の不調を訴える性的マイノリティーの人たちに出会いました。

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

マイナンバーカードを使った印鑑登録証明書のコンビニ交付で誤交付があり、陳謝する熊本市の担当者＝熊本市中央区の熊本市役所で2023年5月16日午後4時7分、中村園子撮影 熊本市は16日、マイナンバーカードを使って印鑑登録証明書がコンビニで交付されるサービスで、登録を抹消したはずの本人の古い証明書が誤って発行されるケースが市内で5件あったと発表した。システム上のトラブルが原因とみられる。 市によると、誤交付があったのは2020年12月～23年3月、熊本市在住の3人に…

「多くのファンは『性暴力は許せないけど、タレントは応援したい』という気持ちで板挟みになっている」 ジャニーズ事務所の元所属タレントがジャニー喜多川前社長から性被害を受けていたと訴えた問題を巡り、「PENLIGHT（ペンライト）　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が11日に東京都内で開いた記者会見。会設立メンバーの一人である女性は揺れる胸の内を明かした。 熱烈なジャニーズファンを指す「ジャニオタ」を自任する女性だが、「これまで喜多川氏による性加害については深く考えてこなかった」と言う。10年来のファン活動に転機が訪れたのは、3月以降、英BBC放送や週刊文春が相次いで被害の訴えを報じてからだ。

三重県桑名市北寺町の私立「長寿認定こども園」で、給食を時間内に食べ切れない園児に、食べ残しをしないよう数時間にわたって食べさせ続けるなど、不適切な保育があったことが3日に判明した。保護者からの指摘で発覚し、同園は4月下旬に開いた保護者会で問題があったことを認めて謝罪した。市は同園の保育士らから聞き取り調査を始め、詳しい実態把握を…

慶大アメリカンフットボール部は26日、遠征中に20歳未満を含めた部員が飲酒したとして、無期限での活動停止を発表した。同部は飲酒した計24人を退部、同席した2人を謹慎処分とした。 同部によると、16日の関西遠征の帰路で各自で夕食をとった際に、20歳未満の5人を含む24人が飲酒し、2人が同席したという…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。一連の発言は2002年に韓国語から日本語に訳され、LGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が鮮明になっていった。毎日新聞の取材で明らかになったこの動きをどう見るか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性的少数者に対して攻撃的な宗教団体は複数存在しますが、旧統一教会は最も熱心な団体です。

防衛省は21日、北朝鮮が13日に発射した弾道ミサイルについて、新型の3段式・固体燃料推進方式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイル1発だったとみられると発表した。当初、北海道周辺への落下が予測され、全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令する契機となった物体については、ミサイルの弾頭そのものではなく、ブースター（推進装置）など「飛翔（ひしょう）中に分離することで生じたもの」（担当者）だったとの見方も示した。 北朝鮮は13日午前7時22分ごろミサイルを発射した。日本政府は同7時55分ごろ、Jアラートで「午前8時ごろ、北海道周辺に落下するとみられる」と避難を呼びかけたが、約20分後に落下の可能性はないと訂正した。政府は当時、「北海道周辺に落下する可能性のあるものはレーダーから消失した」（松野博一官房長官）と説明していた。

9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（知事選で145投票所、回答者6190人）では、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53％に上り、反対の45％を上回った。 男女別では男性は賛成が62％、反対が3…

ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍の反撃などに関する米国と北大西洋条約機構（NATO）の機密資料とみられる複数の文書がSNS（ネット交流サービス）上に投稿され、波紋を広げている。ウクライナ政府は7日、「ロシアによる情報戦略の一環だ」として、機密情報の流出を否定したが、米欧主要メディアは一部は本物との可能性を報じている。 米紙ニューヨーク・タイムズが6日、米政府高官の話として文書の流出を最初に報じた。その後、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などが詳細を報じた。

出版大手KADOKAWAは、「ところざわサクラタウン」（埼玉県所沢市）にある「EJアニメホテル」の営業を5月末で終了すると発表した。 同社は、開業以来集客に苦戦したことなどを挙げ、将来にわたる収益確保は困難との見通しを示した。以降の施設利用方法は未定。 同ホテルは「好きな物語に、泊まる」を理念に2…

徳島県上勝町で行われているごみの45種分別。集積所では、どのごみをどこに入れればいいのか、分かりやすく説明されている＝徳島県上勝町で2020年9月17日、藤井達也撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第74回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が、地球環境にやさしい社会はどうあるべきかを考えた。符氏は、日本のごみ分別の細かさに感心する一方で、外国人にとっては悩みの種だと吐露する。 統一されていない分別方法 日本では他の国に比べ、路上などでごみを目にすることは少なく、街は清潔だ。ごみの分別も、とても細かい。大学進学で来日し、学生寮に住んでいた頃、資源回収の日の朝が来る度に、寮の管理人が学生の出したごみを慎重に分別していたのを覚えている

記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時44分、竹内幹撮影 立憲民主党の泉健太代表は31日の記者会見で、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」「蛮族の行為」などと発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審野党筆頭幹事から更迭すると明らかにした。小西氏の発言については「まかりならんと私も考えている。党としても謝罪を申し上げたい。こういった発言は党の見解とは異なるものだ」と述べた。泉氏は小西氏を注意したことも明らかにした。 小西氏は3月29日の参院憲法審幹事懇談会後、「サルのやること」などの発言をした。その後、この発言を巡るNHKとフジテレビの報道について「（総務省の）元放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」などと自身のツイッターに投稿した。小西氏は元総務官僚で、ツイッターには「放送法に違反し偏向報道を続けるNHKとフジテレビに対

LGBTQなど性的少数者の支援団体の関係者と面会する岸田文雄首相（左から5人目）。右端は森雅子首相補佐官＝首相官邸で2023年2月17日午後3時4分、竹内幹撮影 元首相秘書官の差別発言をきっかけに一時は機運が高まった、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする「LGBT理解増進法案」の議論が棚上げ状態となっている。自民党が統一地方選での悪影響を懸念し、議論自体を先送りしているためだ。超党派の議員連盟は広島で5月19～21日の日程で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）までの法制化を目指すが、実現する見通しは立っていない。 一時的に高まった機運 岸田文雄首相は今年2月の元首相秘書官の差別発言を受け、国会答弁で「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す政権の方針とは全く相いれない。言語道断だ」と明言。自身も少数者の当事者団体と面会し、森雅子首相補佐官にLGBT理解増進担当を兼務させるなど

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ