2024年6月20日告示・7月7日投票の東京都知事選挙に合わせ、選挙ドットコムはTOKYO MXと共同で「東京都知事選挙2024投票マッチング」を実施しています。今回の都知事選には、過去最多の56人が立候補しました（届け出順）。投票マッチングでは7月2日までに回答が得られた39人の回答を基に利用者と回答した立候補者の政策のマッチング度を測定することができます。 このコラムでは、サイトをオープンした6月24日から7月5日正午時点までの利用データを集計し、有権者の関心がどの政策に集まっているかを調べました。ぜひ投票先を考える際の参考にしてみてください！ 東京都知事選挙2024投票マッチングはこちら＞＞ 都民の関心が高かったのは少子化対策や高校授業料無償化！ 投票マッチングでは全20問の回答後に「重視する政策」を尋ねています。利用者のうち東京都内在住の18歳以上に絞った場合に多かった回答は以下の

個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など

セブンイレブン春木泉町店　5時 店内には私と、20〜30代の男店員の身 おにぎりとヒーコーを買って、マシンで抽出される間、おにぎりを頬張り出す。 一口か二口を口に運んだところで、豚まんをスチームにセッティングしていた店員がおもむろに「店内でのご飲食はやめてください」と言ってきた。 再度書くが、店には私と店員しかいない。 私はそれを話すと、「ルールです」。 「理由は？」「いつから？」「どんな条件で止めるの？」「セブンイレブンの他店でも言われたことないし、他のコンビニではフードコーナーを開けてもいるが」「政府もマスクを外せと言っている時期に、まだ続けるのか？」 何度かやり取りする。 「コロナが始まった時からです」 「他所の店は知りません」には、思わず「他のコンビニに行ったことはないのか？」と訊いたわ。 理由など答えられない問いかけは無視。 この辺りは祭で休憩する町もあるし、橋を渡った南の下野町

衆議院議員の岸本周平議員（国民民主党）が今月上旬、自身のTwitterで「国会内の牛丼チェーン店で牛丼を食べたが、成長ホルモンや成長促進剤を使ったアメリカンビーフの可能性が高く、健康には悪い」との投稿を行い、「営業妨害だ」などといった批判が寄せられ、投稿を削除、謝罪するという ”炎上騒動” がありました。 ただ、食品の安全は、岸本議員が「ライフワークとして取り組んできたこと」というほど熱い思いを持って調査・活動してきた分野。問題となった tweet は削除はしたものの、これで終わらせたくない、伝えずにはいられない岸本議員の思いとは？ ご本人に伺いました。 「食の安全はライフワークで取り組んできたこと」と語る岸本周平議員 選挙ドットコム編集部（以下、選コム）「今回問題になってしまった書き込みで、削除されていますが、そのような対応をされたのはなぜでしょう？」 岸本議員「吉野家さんの牛丼は私もよ

8月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関8社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。 安倍内閣への支持・不支持率の差が縮まり、均衡へ。支持率は微増傾向 「安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？」といった旨の内閣支持・不支持率について8社を比較すると、NHKを除く7社の調査においてはやや不支持率が減少し、支持率が上昇する形になりました。 NHKの調査では、先月7月6日・8日の調査では4ヶ月ぶりに支持率（44％）が不支持率（39%）を上回っていましたが、今月行われた調査では支持率が3ポイント低下の41%、不支持率は2ポイント上昇の41％となり、支持率と不支持率が並びました。 読売新聞の調査においては、支持率と不支持率の差は顕著になっています。先月7月21日・22日の調査ではともに45％と拮抗していたことに

10月2日に民進党の代表代行である枝野幸男氏が「立憲民主党」を結成する事を表明しました。個人的には政党名に「立憲」という名前が付いている団体は、戦前に存在した「立憲改進党」のように歴史的な感じがします。今回は「立憲」という名前を持つ政治団体について、戦前と戦後に分けて紹介しようと思います。 「立憲」の意味–立憲主義とは？– 一般的に「立憲」とは「立憲主義」、特に「近代立憲主義」のことを意味します。それでは、この「立憲主義」とはいかなるものなのでしょうか。 大まかに言えば、王様などの大きな権力を持っている者が勝手気ままに権力を行使できないように、たとえどんな権力者であろうとも文章化された憲法には従わなくてはいけないというものです。さらに「近代立憲主義」ではこの憲法が権力分立を定め、個人の権利や自由を保障するものである必要があります。 現在における「立憲主義」とは個人の権利や自由などが保障され

NHK、読売新聞、朝日新聞の7月度の世論調査データが出揃いました。いずれの調査でも「安倍内閣の支持率はこれまでで最低の30％超、半数前後の人が安倍内閣を支持しないと答え、その割合は過去最高」となりました。 安倍首相は、13日昼、自民党の二階幹事長、政治評論家の森田実氏と面談しました。産経新聞の報道によりますと、『報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことについて「首相は甘い事態ではないという感じを持っていると思った」と語った。首相からは国会論戦を念頭に「ちょっとムキになったところがあったのを改め、ソフトに対応していきたい」との発言があったことを明らかにした。』（森田氏が面談後に記者団に語った内容）とのことです。 首相自身が「甘い事態でない」と感じるほど今回の世論調査結果は衝撃でした。どのような調査結果が出て、どこが「甘い事態ではないと感じるのか」を詳しく解説していきます。 一方、政党の支