1500年余り前に日本からソウルに移ってきた技術者をはじめ、倭の移住民が工房などの生産活動に従事していた事実が明らかになった。最近、彼らが暮らしながら墓に使う葬儀用品として使ったと推定される日本特産の土器が相次いで確認されたためだ。 大韓文化財研究院は6日、今日のソウルである漢城に百済王朝が都を置いた漢城百済時代（西暦18年～西暦475年）の官営土器窯関連遺跡（京畿道城南市福井洞（ソンナムシ・ポクジョンドン））から、古代日本の権力層の大型墓を飾った土器装飾遺物の「埴輪（はにわ）」を初めて発見したと明らかにした。大韓文化財研究院は地中の文化遺産を発掘・調査する機関だ。 埴輪は5世紀前半の古代日本の典型的な装飾型土器で、主に円筒形のものと動植物形の象形造形物、家などの住宅造形物などに分けられる。今回発掘されたのは円筒形で外壁に穴を開けた5世紀の造形物だ。 城南市福井洞の百済土器窯関連遺跡の廃棄

12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな

ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院で24日（現地時間）、爆撃の被害者たちが治療を受けるのを待っている＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース 残酷なニュースが続いたある夜遅く、親しい活動家からメッセージが届いた。かなり緊急のようだった。イスラエルの植民地支配に反対し、パレスチナの苦しみを知らないわけではないが、民間人虐殺を行ったハマスのせいでパレスチナを支持できないという人々に、何と言えばいいのかという質問だった。「イスラエルも悪いが、パレスチナも悪い」という両非論に向き合うのは初めてではなかった。平和と人権という価値の前では、どちらも間違っているということだ。 このすべての事態がきれいな真空管の中で起きているなら、そのような意見にも一理あるかもしれない。イスラエルが殺害した民間人の数がはるかに多いという事実を伝えたいわけではない。マスコミの接近が難しく、フェイクニュースが飛び交っているか

新天地に集中し、他の市民が後回しに 2日に高齢者2人が死後に感染確認 中対本「高リスク群から医療を投入」 5%ほどの重症患者への対策が急がれる 市道別の症状・病状情報システムも必要 韓国政府が、新天地大邱(テグ)教会ではなく高リスク群の大邱市民たちに対して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断検査を優先的に実施する方針を決めた。症状もない、若くて健康な信者まで全数調査の対象にし、基礎疾患を有する高リスク群患者に対する検査が後回しになっているという指摘を反映したものだ。全体感染者のうち5%ほどは致死率が高い重症患者だという点を考慮すると、診断検査から病床の配置、治療まで高リスク群を中心とした対策が急がれるという声が高まっている。 3日、中央防疫対策本部(防対本)が致死率を分析した資料(午後2時基準)によると、全体平均は0.6%だが、70代は4.0%、80歳以上は5.4%で、高齢者

世界的にも先進的な事前予防制度 通常武器への転用、認知・懸念だけで 政府に最終用途・使用者を報告する義務在り 日本はホワイト国への輸出は規制免除 非ホワイト国への輸出の際、一部の規制だけを適用 米研究機関報告書、200カ国を比較 戦略物資の統制制度で韓国17位、日本36位 政府「日本が不当に韓国を差別」 韓国と日本の政府の代表が12日、東京都千代田区の経済産業省で、日本の韓国に対する輸出規制に関する実務会議をするために座っている＝東京共同取材団//ハンギョレ新聞社 「キャッチオール制度をはじめとする韓国の輸出管理に問題がある」として、輸出規制を強化している日本政府の主張が、事実と異なるという根拠が相次いで出ている。両国のキャッチオール法令と運用方式を比較してみると、武器の製造・開発に使える物品輸出を防ぐための「事前予防統制」制度の場合、韓国の方が日本よりきめ細かいことが分かった。米国のある

韓国軍の艦艇が東海上で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制のためのレーダーを照射したとし、日本政府が強く抗議した。 日本の岩屋毅防衛相は21日夕方、東京の防衛省で記者会見を行い「20日午後3時頃(本州中部の)能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊のP1哨戒機に、韓国軍の駆逐艦が火器統制用のレーダーを照射した」と述べた。彼は続けて「火器統制用レーダーの照射は、実際に火器を使う直前にする行為だ。これは予想できない事態を招きかねないきわめて危険な行為」として「事態の重大さを勘案し韓国政府に強く抗議した」と話した。防衛省はホームページでも「韓国海軍の広開土大王艦が、海上自衛隊の第4航空群所属のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した」と伝えた。 日本防衛省は、駐日韓国大使館と韓国外交部に強い遺憾の意を伝えたことが把握された。岩屋防衛相は、今回の事態が発生した場所は独島(日本名・竹島)からは「相当な距離がある

日本の河野太郎外相が、韓国最高裁(大法院)が日本企業に下した強制徴用賠償判決と関連して「韓国政府が(被害者に)補償しろ」と主張した。 河野外相は3日、神奈川県での演説で「(1965年韓日請求権・経済協力協定で)韓国政府が責任を持って(強制徴用被害者に)補償と賠償をすることにした」と話したとNHK放送が伝えた。 河野外相は、韓日協定締結の時「日本政府は一人一人に補償するのでなく、それに該当する金額を経済協力資金として出した」として「当時、韓国の年間予算が約3億ドルだったが、日本は5億ドルを韓国に一括的に渡した」と話した。また「これが現在まで日本と韓国がした約束の中で最も基本となった」として「（韓国最高裁の）判決は、こうした決定に完全に反している。日本は韓国に必要なお金をすべて出してあるので韓国政府が責任を持って補償しなければならない」と述べた。 だが、日本国内でも「1965年の協定で完全かつ

安倍首相、日本の義務は「10億円拠出」 韓国の次期政権にまで合意履行を慫慂 「米日同盟」強化した米国は日本支持に 日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。 安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。 安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを