インド西部マハラシュトラ州ナグプールで、検視に付される「T1」の死骸（2018年11月3日撮影）。(c)AFP 【11月6日 AFP】インド西部マハラシュトラ（Maharashtra）州で射殺された雌の「人食いトラ」をめぐり、同国の閣僚が同じ政党に所属する政治家を、「身の毛のよだつ」トラ殺しを命じたとして非難し、法的手段に訴える構えをみせている。 これまで10人超を殺害してきたとされるトラは、ここ数十年では同国で最大級の注目を集めた数か月にわたる捜索の末、2日夜にマハラシュトラ州の森林で射殺された。 だがトラの射殺をめぐって直ちに論争が起き、非倫理的で違法なものだったとの声も上がっている。 同国のナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権の閣僚で、筋金入りの動物保護活動家であるマネカ・ガンジー（Maneka Gandhi）女性・児童育成相は、マハラシュトラ州の森林相がトラを殺すた

「政府に規制改革リストを提出したのはすでに３９回。企業が事業をする雰囲気を作るべきだが…。これをどこに訴えればよいのか」。 ５日、朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所（商議）会長は約２０分間の記者懇談会で何度かため息をついた。今年の全国商工会議所会長団会議のため光州（クァンジュ）ラマダプラザホテルを訪れた席でだ。ため息は企業規制について話すたびに見られた。朴会長は「生命・安全規制はさらに強化すべきだが、ほかの多くの規制は国民基本権を侵害するレベルになっている」とし「企業だけでなく零細業者・創業者にも国が許可した事業だけをしろというのは基本権の侵害ではないのか」と一喝した。 大韓商工会議所全国会長団会議は政府の規制を糾弾する場となった。この会議は年に一回ずつ全国商議会長が集まって意見を交わす席だが、この日は政府の政策に対する批判が話題となった。財界は韓国経済が中期・長期的な低成長に入ってい

社会 PICK UP 「私が倒れたら誰も見る人がいない」強度行動障害の２７歳息子...母は『老障介護』に不安　施設を４０か所以上見学も「パニックがあると断られてしまう」

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韓国が持続的な投資状況の悪化によって、日本型長期沈滞に陥る可能性が高いという主張が提起された。 西江（ソガン）大学のチョ・ジャンオク名誉教授は５日午後、全経連会館カンファレンスセンターで、韓国経済研究院の主催で開かれた「韓国経済活力向上のための投資の再照明」と題するセミナーで、「韓国経済が長期低成長への道に入りつつあり、潜在成長率が徐々に低い水準にまとまっていることを感知することになる」とし「（韓国が）日本と同じような景気低迷手順を踏むことになる可能性が高い」と主張した。 続いて「最近の投資萎縮は長期的な要因のためである可能性が大きい」とし「最低賃金の過度な引き上げや労働時間の強制的縮小、非正規職の無理な正規職化、法人税の引き上げなど資本生産性と潜在成長率を蚕食する措置が急ぐように取られている中で、政策責任者の安易な経済認識や運用などで社会的弱者や低所得層の苦痛が深く大きくなっている」と述

by Sebastian Voortman 地球の海洋が、これまでの想定の1.6倍も熱を吸収していたことを、プリンストン大学の地球科学者であるLaure Resplandy氏らが研究によって明らかにしました。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2018年10月に気温上昇を産業革命前から＋1.5度に留める必要性を報告書に示していますが、本研究によって、この目標の達成は難しいとみられています。 Quantification of ocean heat uptake from changes in atmospheric O 2 and CO 2 composition | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-018-0651-8 Startling new research finds our oceans are soaki

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

ちゅうさま🇷🇸 @chusama1212 「少数民族の弾圧が行われている」と話題の、中国・新疆ウイグル自治区に4泊5日の旅行に行ってきた。短い滞在期間ではあったが、その中で見たものは衝撃的だった。自分の中でも事実認識を整理しきれていない部分はあるが、可能な限り写真付きでその実態を伝えていきたい。 #新疆ウイグル自治区 #中国 pic.twitter.com/dk5hweWmz9

昨シーズン、インフルエンザの治療薬を服用した10代の少年が自宅マンションから転落して死亡していたことがわかり、厚生労働省は今シーズンの流行を前に注意を呼びかけています。 それによりますと、10代の少年がインフルエンザの治療薬「イナビル」を服用した翌日、家族が目を離しているうちに自宅マンションの８階のベランダから転落して死亡したということです。 また10歳前後の子どもを中心に、インフルエンザの患者が突然走り出したり暴れたりする異常行動が95件確認されたということです。 薬を服用していなくても異常行動が起きたケースもあり、薬との因果関係はわかっていません。 厚生労働省は今シーズンの流行を前に保護者に対して注意を呼びかけ、診断から２日間はなるべく１人にさせず、戸建て住宅の場合はできるだけ１階の部屋で療養させるよう求めています。

日本の河野太郎外相が、韓国最高裁(大法院)が日本企業に下した強制徴用賠償判決と関連して「韓国政府が(被害者に)補償しろ」と主張した。 河野外相は3日、神奈川県での演説で「(1965年韓日請求権・経済協力協定で)韓国政府が責任を持って(強制徴用被害者に)補償と賠償をすることにした」と話したとNHK放送が伝えた。 河野外相は、韓日協定締結の時「日本政府は一人一人に補償するのでなく、それに該当する金額を経済協力資金として出した」として「当時、韓国の年間予算が約3億ドルだったが、日本は5億ドルを韓国に一括的に渡した」と話した。また「これが現在まで日本と韓国がした約束の中で最も基本となった」として「（韓国最高裁の）判決は、こうした決定に完全に反している。日本は韓国に必要なお金をすべて出してあるので韓国政府が責任を持って補償しなければならない」と述べた。 だが、日本国内でも「1965年の協定で完全かつ

～企業も学生も変われるか　新卒採用の最前線を追う～： 揺れ動く新卒学生の就活。企業の採用活動時期を定めた「就活ルール」については、経団連が2021年春入社の学生から廃止を表明するなど二転三転が続いている。ただ、現場では既に従来の採用の在り方が変わりつつある。ビジネスモデルの急激な変化や働き方改革で、求められる職場や人材像が変容しているからだ。新卒就活の岐路ともいえるこの時代、試行錯誤する企業や学生を追った。 2018年も空前の売り手市場が続く新卒採用。だが7月、そのトレンドとは真逆の異変が起きていた。リクルートキャリア（東京都千代田区）の就職みらい研究所の調査によると、7月1日時点の19年卒予定の女子の就職内定率が、前年同月比でマイナス2.7％となる78.8％に落ち込んだ。 男子の内定率が従来通り上がっているのをみても、女子がこの月に突出して減少しているのは異常だ。ちなみにその後の月はマイ

日本人の遺伝情報を調べたところ、お酒に弱い体質の人が増えるよう数千年かけて「進化」してきたことが、理化学研究所などの分析でわかった。詳しい原因は不明だが、アルコールに弱い体質が何らかの理由で環境への適応に有利に働いたとみられるという。２４日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 体内でのアルコール分解には、「ＡＤＨ１Ｂ」と「ＡＬＤＨ２」という２種類の代謝酵素が関わる。それぞれの酵素には、働きが強いタイプと弱いタイプがあり、日本人ではＡＤＨ１Ｂの７５％、ＡＬＤＨ２の２５％が弱いタイプ。一方、欧米人などは、大半が２種類ともに強いタイプをもつことが知られている。 日本人２２００人の全遺伝情報を解析すると、弱いタイプの酵素をつくる遺伝子のそばに、まれにしか見られない多数の変異が集まっていることが判明した。子孫に遺伝情報が受け継がれる際に、変異がこの遺伝子と共に失われずに蓄積してき

ＮＨＫは５日、佐賀放送局の湧川高史（わきかわたかふみ）局長（５９）に「職員の服務規定に反する不適切な行為」があったとして、同日付で局長職を解任し、人事局付に異動させる人事を発表した。湧川氏を出勤停止１４日間の懲戒処分にしたことも明らかにした。 湧川氏は籾井勝人前会長の在任時に秘書室長を務めていた。ＮＨＫ広報局は「地域放送局の局長としてふさわしくない行為があったことは、誠に遺憾です」とコメントした。プライバシーに関わるため、詳細は答えられないとしている。ＮＨＫ関係者によると、湧川氏は訪れていた施設で、ＮＨＫの女性スタッフが入浴していた風呂に侵入したという。当時酒に酔っていたとみられる。

政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は