日本総研 Research Focus 1 2013 年5月 14 日 No.2013-005 労使共にメリットある雇用制度改革を ~「失業なき労働移動」をどう実現するか~ 調査部 チーフエコノミスト 山田 久 《要 点》 ◆第2次安倍内閣が掲げる成長戦略の一環として、雇用制度改革が重要政策テーマに取り 上げられている。限定型の正社員や解雇ルールの明確化など、これまで長年にわたって 後回しにされてきた正社員の在り方についての論点が正面から取り上げられていること は評価されるが、議論の進め方等手続き面では課題がある。改革を遂行させるには、有 識者及び経営者で議論するのみではなく、議論の初期段階から、労働組合、非正規労働 者代表などステークホルダーを広く含める関係者全体での議論の場を設定することが望 まれる。 ◆「解雇ルール」見直し議論の前提となる労働移動と経済活性化の関係については、成長 促