旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。　決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。　慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）

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【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。　彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。　彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全