【続・留学生が見たリアル中国（３）完】中国人ショック、沖縄「日本でありたい」「台湾は好きだが中国は嫌い」…北京「沖縄帰属」講演会の赤裸々な議論（1/4ページ） - MSN産経west
中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。「チベット、ウイグル問題を突かれる」 講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号（国際政治学）を取得後、沖縄・琉球大の教員を約１０年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。 林氏は講演の初めに、２００人以上が詰めかけた会場
「この国は腐りきっている」重慶市の７人、訪中の米大統領補佐官に直訴も拘束 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国を訪れているドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に直訴の手紙を渡そうとした重慶市の陳情者７人が２８日、北京の米国大使館前で中国当局に拘束された。地方政府による強制立ち退きや暴行、冤罪（えんざい）などの被害を受けた彼らは、「中国の人権問題にもっと関心をもってほしい」とオバマ大統領に訴えようとしたが、実現できなかった。 両親が残してくれた唯一の財産である自宅が当局に壊されたが賠償金はもらえず、抗議した妹も拘束されたという袁影さん（５３）は、数年前から北京と地元を往復する陳情者となった。民政省と裁判所、新聞社などを回ったが、全く相手にされなかった。「この国は腐りきっている。絶望感で何度も死のうと思った」と話す。 習近平国家主席の６月訪米の下準備のために、ドニロン補佐官が北京に来ていることをニュースで知り、陳情者仲間と相談し、米大使館を訪問しようと思いついたという。 「
ミスコン優勝者、「すべての人に神韻を薦める」
【大紀元日本1月17日】神韻巡回芸術団は米国ボストンでの三回の公演が大成功に行われた。以前ニューハンプシャー州のミスコンで優勝し、現在プロのダンサーとして活躍中のタリサ・ミレさんは鑑賞後、まったく新しい体験をし、歌で感動し涙を流したと述べた。 タリサ・ミレさんはバックスクリーンに映し出された歌詞に感動させられたという。「人類は変わらなければならない。神韻芸術団のような深みのある公演によって人々はヒントを受けるに違いない」と話し、「翻訳された歌詞と歌手の歌声に引き込まれ、私たち人類は変わらなければならないと強く感じた。人間は自然との関連を忘れ、互いに恨みあい、戦いあっている。すべての人は神韻を見たら、心の落ち着きを取り戻せるのではないか」と高く評価した。 さらに、舞台のプロデュースは世界一流で、音楽とダンスが本当に融合しており、特にダンサーの時間に対するコントロールが完璧で、信じられないほど
中国の横暴許すな！ バナナでフィリピン支援 片山さつき氏が訴え - 政治・社会 - ZAKZAK
片山さつき総務大臣政務官が「中国の横暴を許してはならない。バナナを食べてフィリピンを応援しましょう」と訴えている。日本とフィリピンは東シナ海と南シナ海でそれぞれ、軍事・経済大国となった中国の覇権主義に立ち向かう同志ともいえるが、「バナナを食べて…」とは一体どういうことなのか。 フィリピンは今年１月、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に単独提訴した。中国は司法の場に出ようとしないが、その場合、中国に代わり国際海洋法裁判所長（柳井俊二元駐米大使）が仲裁人を選定し、裁判が開始される可能性が高まっている。 中国はこれに反発しており、先月末、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、提訴取り下げをフィリピンに働きかけるよう圧力をかけていたことが発覚している。 中国によるフィリピンへの“脅し”は初めてではない。昨年５月、両国が南シナ海のスカボロー礁をめぐって関係が悪化し
中国の死刑執行突出、数千人か アムネスティ報告 - MSN産経ニュース
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１０日、２０１２年の世界の死刑に関する報告書を発表、中国の死刑執行数が世界で突出し、数千人に上る可能性があると指摘した。ただ「信頼に足る情報が公開されていない」として、中国の具体的な死刑執行数は報告書に記載していない。 報告書は中国の国営メディアが「死刑をめぐる社会的議論を喚起するのに必要な情報を伝えていない」と批判。公正を欠いた裁判の結果、死刑が科されている例もあるとして、中国の司法制度の不備も指摘した。 報告書によると、中国を除く２０カ国・地域では昨年、少なくとも計６８２人の死刑が執行され、１１年とほぼ同じ規模だった。 中国に次いで死刑執行が多かったのはイラン（少なくとも３１４人）、イラク（同１２９人）、サウジアラビア（同７９人）の順で、中東が目立った。米国は４３人、日本は７人だった。
【社説】中国は野蛮なサイバースパイ国家
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ＮＹタイムズが中国から４カ月間、サイバー攻撃受ける 温首相蓄財報道と同時期＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１月３０日、同紙が中国のハッカーから過去約４カ月間にわたってサイバー攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと報じた。昨年１０月下旬、中国の温家宝首相一族による蓄財問題を報じた時期と重なっており、取材経緯などを探るのが目的とみられている。 同紙がサイバー攻撃を確認したのは、蓄財報道の取材が最終盤にさしかかった昨年９月１３日。同紙は中国政府高官から、「ある結果を伴う」と警告されたこともあって、報道前日の１０月２４日に正式に専門家に調査を依頼、専門家は中国軍が関与した可能性を指摘した。その後も攻撃が続いたため、米連邦捜査局（ＦＢＩ）にも通報したという。 ハッカーは同紙記者らのパスワードを盗んだ後、蓄財問題を報じた上海支局長や元北京支局長らの電子メールアカウントに侵入した。蓄財報道と関係のない情報を盗もうとした形跡はなく、顧客データも
世界のサイバー攻撃 ３割強は中国から 「軍隊を麻痺させることができる」 | 大紀元 エポックタイムズ
【大紀元日本1月30日】米アカマイ・テクノロジーズ社の最新の調査報告書は、世界の３分の１のサイバー攻撃は中国からだと指摘している。一部のメディアは、中国当局はこの分野に力を入れており、「GPSに頼る欧米の軍隊を麻痺させることができる」と警告している。 アカマイ社のこの報告書は、世界１８０以上の国と地域でのサイバー攻撃を調査した上で作成されている。報告書の発表を前後にして、豪州のジェラード首相は、今年年末にキャンベラでネット・セキュリティ機構を発足させると発表した。同機構は主にサイバー攻撃の特徴と範囲を調べ、その脅威を抑制する「予防戦略」を講じるという。 ジェラード首相によれば、昨年オーストラリアが受けたサイバー攻撃による経済損失は１６．５億豪ドル（約１５００億円）に達し、約５４０万人の国民が被害を受けている。政府機関も４００回あまりのサイバー攻撃を受けたという。 この分野における中国の脅威
「中国の高官も真の姿知ることができる」 ダライ・ラマが議員団のチベット訪問要請 国会内で講演 - MSN産経ニュース
来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１３日午前、国会内で講演し、中国国内で相次ぐチベット族の焼身自殺について「中国政府は何が原因かを調べるべきだが、地方政府は恐らく正確に報告していない」と述べた上で、「外国の議員団やメディアが訪問し現状を報告すれば、中国の高官も真の姿を知ることができるだろう」と国会議員団のチベット訪問を要請した。 国会内でのダライ・ラマの講演は初めて。超党派の有志議員が主催し、社民、共産両党を除く与野党の議員１３４人が出席した。参加議員は「チベット及びウイグルなどに対する中国の不当な人権弾圧について、改善を中国政府に厳しく求めていく」などとするアピール文を採択し、「チベット支援国会議員連盟」を設立した。 ダライ・ラマは講演で、チベット族に対する人権抑圧について「共産党の役人は平和、慈悲、非暴力の文化であるチベットの仏教文化が分裂と独立の危険性をはらむという
NEWSポストセブン｜尖閣国有化へ中国抗議 日本資本の医薬品に撤去命令 - 習近平氏 主導か?
日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国各地では抗議行動が相次いだ。日本企業を苛む「チャイナリスク」について、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 日本政府の尖閣諸島国有化に対し、中国では未だに日本製品ボイコットや日本企業はずしなどの反日行動が続いている。 今回、日本人は「チャイナリスク」が、かつてなかったほどリアルであることを痛感した。とくに日本企業は、中国が生産地としても市場としても観光業においても、淡々と事業が展開できる普通の国ではなく、政府の胸三寸で甚大なダメージを受ける国だということを改めて思い知った。 たとえば、北京市では出版当局の指示によって大手書店の売り場から日本関係の書籍が姿を消したというニュースが話題になった。その後、村上春樹氏が事態を憂慮するエッセーを発表したこともあって、日本関係の書籍は再び店頭に並ぶようになった。 しかし、日本ではほとんど報じられてい
【国際情勢分析 矢板明夫の目】ノーベル賞作家の莫言氏は体制派か＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
中国人作家、莫言（ばくげん）氏（５７）が２０１２年のノーベル文学賞に選ばれ、中国国内外に大きな波紋を広げた。国営新華社通信など中国官製メディアは「中国の国力増強の象徴」と大きく報道し、受賞を国威発揚に利用しようとした。一方、一部の人権、民主化活動家は莫氏を共産党の圧政から目をそらす「体制派作家」と決め付け、「ノーベル賞にふさわしくない」と批判した。中国にとって、莫氏の今回の受賞はどんな意味を持つのか。国威発揚に利用 中国の関係者はこれまでに何度もノーベル賞を受賞しているが、当局にとって好ましくない人物ばかりであるため、中国メディアはこれらの受賞者を黙殺してきた。１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７７）が平和賞を受賞した時、中国政府は「分裂分子に賞を与えたことは中国の国民感情を傷つけた」と猛反発した。２０００年にはフランスに亡命した反体制作家、高（こう）行（こう）健（
日米外務次官、東アジアの安全保障問題を協議 「日米同盟は世界平和の礎」
訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ワシントンでウェンディ・シャーマン国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性を確認した。 双方は会談で、地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日米両国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していくことを協議した。そして日米同盟はインド太平洋地域そして世界の平和と安全の礎であると強調した。 中国や朝鮮半島を含む地域情勢について意見交換を行った。中国をめぐる諸問題について日米が連携して対処することや、国連安保理決議に基づいて北朝鮮の完全な非核化に向けて連携することで一致した。 北朝鮮問題に対処するうえで、日米だけではなく、韓国を含めた3カ国での協力と意思疎通が重要であることを再確認した。 シャーマン副長官はまた、日本が国際的なイニ
中国反日デモ 習近平が胡錦濤閥に揺さぶりかけるため煽った - 政治・社会 - ZAKZAK
過去最大となった中国の反日デモの嵐は、9月15日に約120都市に及ぶ中国各地で一気に吹き荒れ、柳条湖事件記念日の9月18日に125都市、数十万人の参加者を記録し頂点を迎えた。 翌19日朝に北京市公安局が北京市民の携帯電話に一斉に「愛国への情熱を他の理性的な方法で表現し、抗議活動のために大使館前には来ないように」とのショートメッセージを送り、日本大使館前で連日起きていたデモの抑え込みにかかった。これを契機に北京以外の都市の反日デモも終息に向かっている。 突然の“炎上”と、突然の“鎮火”。この相反する動きが中南海での権力闘争の縮図であると指摘するのは、中国に詳しいジャーナリストの相馬勝氏である。 「11月に開催される党大会で、習近平氏が胡錦濤氏から共産党総書記を引き継ぐのは既定路線です。しかし、党政治局常務委員9人のうち7人が入れ替わるといわれており、習近平・江沢民の太子党（共産党幹部の
ネット監視社会・中国の実状 - ガジェット通信
中国のネット環境といえば、政府による検閲や統制で不自由なもの……。日々の報道を追いかけていると、なんとなくそんな認識を持つようになると思う。では、具体的にどれだけ不自由なのか。そう聞かれたら、答えに窮する人も多いのではないか。 11月6日にNHKのBS1で放送されたドキュメンタリーWAVE『沸点ーー中国ブロガー ネットの中の攻防』は、その具体例を紹介する内容の番組であり、見応えがあった。番組では、ふたりの中国人ブロガーにスポットを当てて、中国におけるネット環境の不自由さを表現していた。 ひとりめは、元新聞記者のA氏。あまりにも書きたい内容の記事が書けないので退職し、自宅からニュース評論を発信している。記事によっては、1日のアクセス数が10万を越えることもあるという人気ブロガーで、週に一度は大学でメディア論の講義もしている。国内の報道がいかに政府の統制下にあるのかを、学生たちに語っていた。
【矢板明夫の中国ネットウォッチ】「フィリピンごときに負けるな」南シナ海問題であふれる主戦論＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国とフィリピンの公船が、双方とも領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国語名黄岩島）で４月１０日から対峙を始めて、すでに約３週間が経過した。中国当局の漁業監視船を増派して巡航を行うなど強硬な姿勢を崩していないが、インターネットでは「なぜ発砲しないのか」「フィリピンごときに負けるな」と言った過激な書き込みが溢れ、主戦論が圧倒的な多数を占めている。 中国外務省などによると、対峙は今月１０日早朝、同島付近の海域で、操業中の中国漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船に対し、近くにいた中国の海洋調査船が妨害したことで、にらみあいが始まった。双方の外務省が相手国に対する非難声明を発表するとともに、応援艦船を派遣するなど緊張が高まっている。「先に撤退したほうが劣勢となる」と言われているため、２８日現在も、フィリピンの海洋警備船と中国の海洋監視船２隻が現場に残り、互いに監視しあっている模様だ。 対峙開
重慶事件の捜査官拷問死か - 国際ニュース : nikkansports.com
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【続・留学生が見たリアル中国（２）】中国の禁句「司法の独立」を堂々と口にする大学教授…共産党中央“泳がせ捜査”か（1/3ページ） - MSN産経west
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抗議活動のチベット族１６人に実刑判決 中国、終身刑も - MSN産経ニュース
