10年で｢年収がガクンと減った｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、長期的な視点で企業の栄枯盛衰を検討するため、『10年間で｢年収が抜群に増えた｣会社ランキング』を発表した。これに続き、年収も従業員数も減少させた会社のランキングを紹介する。 積極的に従業員数を増加させたため、平均年齢が下がった結果として平均年収が減少して見えることがあるため、年収だけではなく従業員数の減少という条件も算定の基準に加えた。ランキングは年収を減らした金額が多い企業から順に順位づけを行っている。 データは全上場会社の有価証券報告書（2009年12月～2010年11月期および2019年12月～2020年11月期）に記載されているデータを基に作成。 いずれの時点でも上場していることを条件としたほか、10年内に持ち株会社制に移行すると従業員数や年収に大きな違いが出るため、制度変更がある企業は集計の対象外とした。 グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算
コロナバブル後に待つ｢資産価値｣変動シナリオ
日本のみならず、世界全体で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本も第3波に見舞われている。 そんな状況の中で、経済の先行きに大きな懸念が出ている。これから冬に差し掛かって、感染者数はさらに爆発的に増える可能性もあり、仮にワクチンが実用化されたとしても、資産価値の目減りや悪性インフレ、金融市場の暴落などさまざまな影響が出てくることが予想される。 不動産市場、金融市場などの変化を把握しながら、今後の感染状況によって「コロナ後の世界」がどうなるのかを考えてみたい。 「コロナ」は資産バブルを生んだ？ コロナ後の世界を俯瞰するにあたって、重要なポイントがいくつかある。その1つが、世界中で広まったパンデミックが各国政府の金融緩和をもたらし、市中に大量のマネーがばらまかれたことだ。そのマネーによって、株式市場等に大量の資金が流入してバブルが起きている。 パンデミックによる経済の急激な落ち込みに対応するた
｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
ひろゆき｢いまだに1日8時間も働くことの疑問｣
なぜ人類は労働から解放されないのか 仕事に追われて四六時中働いている人って、「頑張っている」感はあるんですけど、あまりうまくいってる人を見ません。だとしたら、一生懸命の方向性を考え直す必要がありそうです。 日々、楽しく、気の赴くままに暮らしていると言うと、よく「すごい」「なかなかできることじゃない」なんて言われるのですが、それが僕には不思議です。 労働者の時間が最も搾取されていたのは、19世紀半ばごろじゃないかと言われています。産業革命によってさまざまな技術革新が起こり、工場や機械を持つ資本家が労働者を雇い、モノを作って売るという資本主義が生まれて、人間の労働時間は劇的に長くなりました。 一説によれば、1840年ごろのイギリスの労働者は、年に3500時間くらい働いていたらしいですね。これを単純に365日で割ると、土日も含めて1日当たり10時間近くの労働時間ですから、かなりブラックです。この
堀江貴文｢日本人はカネに目がくらみすぎだ｣
「もう少しお金に余裕があれば、自分がやりたいことに没頭できるんですが……」などと言っている人がいる。 お金がないから仕事時間を増やすしかない。働いている時間が長くなるから、どうしても自分のための時間が取れない、というわけだ。 ここからもわかるとおり、多くのビジネスパーソンにとって労働とは、「時間をお金に換える行為」になっている。だから、「お金さえあれば、労働（＝時間の切り売り）をしなくてよくなるはずだ」という発想になるのである。 働く＝何かをじっと我慢すること？ 「働き方改革」が論じられる際に、すぐに「残業時間をどう減らすか」といったことがテーマになる背景にも、労働＝就業時間という労働観があるのだろう。 しかし、働くとは「何かをじっと我慢すること」ではない。本当は家でダラダラしていたいのに、頑張ってオフィスにきて、一定の時間をおとなしく過ごした“ご褒美”としてお金がもらえているとでも思って
アップルが警鐘｢スマホに抜かれる個人情報｣
iOS 13にアップデートしてから頻繁に現れるようになったのが、アプリによって位置情報が使われているという通知。その都度「常に許可」「アプリを使用中に許可」「許可しない」の3つの選択肢を選ばされる。 例えば天気アプリや乗り換え案内、d払いなどの決済系アプリなど、実に多くのアプリのアラートが定期的に現れてきて、煩わしいと思う人も少なくないはずだ。正直なところ、アラートの頻度については改善の余地があるし、アップルとしてはユーザー体験、あるいはユーザーの心情への配慮が必要だと感じる。 しかし、なぜアップルがこの通知を出し続けるのかについて、考える必要がある。スマートフォンが取得している位置情報、すなわちあなたの居場所を、アプリがバックグラウンドでいかに多く活用しているのかを可視化しているにすぎないからだ。 裏を返せば、今までわれわれが知らないうちに、いかに多くの情報がアプリや広告、それらを運営す
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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ひろゆきが語る｢1％の抜け道に気づく成功者｣
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未来でも過去でもなく、今の瞬間を生きていく | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ジャパネットたかたの創業者、髙田明氏は父親が経営していたカメラ店から独立して自分の店を持ち、その後、ラジオショッピング、テレビショッピングという通信販売事業に進出。同社を売上高1700億円を超える大企業に成長させた。ジャパネットから離れた後には、Jリーグ、V・ファーレン長崎の社長に就任し、ここでも奇跡の快進撃を実現させている。そんな髙田氏に、成功の秘訣、起業家としての生き方を聞いた。 長期的な目標は持たない やれる範囲でやる ――ジャパネットたかたの経営をご子息に任せたあと、現在はどんな日々を過ごしているのでしょうか。 髙田今はもうサッカーが中心ですね。ジャパネットを辞めてから、もうすぐ4年になります。社長退任後、A and Liveという会社をつくり、ありがたいことに講演依頼をいただく機会も増えてきました。ただ、今はもうほとんどサッカー関連の業務が中心です。サッカーは地元のV・ファーレン
忙しすぎる日本人が知らない｢疲労｣の4条件
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ホリエモン絶賛！「グノシー」創業者のホンネ
IT・ネットの業界に限らず、若くて元気な起業家達が、「スタートアッパー」として世間で注目を集めている。この流れを象徴するひとりが、仲暁子氏だ。ゴールドマン・サックスに入社した後、Facebook Japanに初期メンバーとして参加。その後、Facebookを活用したソーシャルリクルーティングサービス『Wantedly』を展開。大企業→スタートアップとキャリアを進めた仲氏が注目のスタートアッパーと対談するのが本連載。彼らはどのような価値観を持って、起業へと踏み切ったのだろうか。知られていないホンネを探る。 実は普通に就職を考えていた 仲：私自身、大企業とスタートアップの両方を経験して、スタートアップのダイナミズムに魅了されたひとりです。若い人たちがこれからさらに多様化するであろうキャリアを考えて行くきっかけとして、実際にスタートアップで働く人の話を聞きながら、スタートアップが選ばれる理由につ
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