タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ

東京電力福島第1原発事故による健康影響を調べる福島県の県民健康調査に関し、NPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」（東京）は24日、甲状腺がんやその疑いがあるとの集計結果から少なくとも18人が漏れていると発表した。福島県外の医療機関で見つかった人などが漏れているという。 基金によると、集計漏れは、県民健康調査以外で甲状腺がんと診断された事故当時11～17歳だった16人と、同4歳だった男児2人。男児の1人については基金が2017年3月に発表済み。 自覚症状があり自ら医療機関を受診してがんと分かった例や、就職先の健康診断で見つかった例があったという。

1994年6月27日深夜、長野県松本市で発生した「松本サリン事件」。死者8人、重軽傷者約600人という、オウム真理教が起こした無差別大量殺人事件だ。 【写真】科学者として事件直後から河野さんの無実を訴えた田坂興亜さん 事件では第一通報者の河野義行さんが長野県警からサリン製造の疑いをかけられ、メディアも河野さんを犯人視する報道を続けた。河野さんの疑惑が晴れたのは、翌95年3月20日に地下鉄サリン事件が起き、教団幹部が次々と逮捕されてから。松本サリン事件は多数の被害者を出しただけでなく、警察とメディアによる河野さんへの人権侵害事件でもあった。 実は、事件の発生直後に化学の専門家が「河野さんにサリンは製造できない」と指摘していたことはあまり知られていない。なぜ、科学者の意見は警察の捜査やメディアの報道に生かされなかったのか。事件発生翌日に、謎の毒ガス物質を「サリン」と分析し、河野さんの疑いを晴ら

厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたことが4日、西日本新聞の取材で分かった。統計の責任者だった酒光一章元政策統括官も、上振れの可能性が高いことを事前に把握していたという。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた。経緯の解明を求める声が改めて強まりそうだ。 【画像】毎月勤労統計の調査方法を巡る経緯 18年の賃金伸び率は、月給ベースで実勢より0・8ポイント程度上振れしたとされる。厚労省は上振れの要因として、計算で用いる労働者数データの更新▽調査対象企業の入れ替え▽04年から続いた不正調査を本来調査に近づける補正‐の3点を挙げている。 政府関係者によると、このうち労働者数データ更新の影響は17年後半に省

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

「余命1年もないと医師に宣告されながら、5年たっても生きています」。難治性血液がんの成人T細胞白血病（ATL）と診断された男性から、西日本新聞の特命取材班に悲痛な声が届いた。死を受け入れ、仕事や財産などの整理も済ませたという。「何も手元に残していない。どう生きていけば…」。そもそも余命宣告とは－。 ⇒【画像】「5年たっても生きています」困惑する男性 声を寄せてくれたのは、福岡県久留米市の笠井駿さん（71）。自宅を訪ねると、日記帳をめくりながら経過を説明してくれた。 2013年1月、顔と上半身に紅斑が現れた。同県内の病院に検査入院し、ATLと診断された。体内にウイルスHTLV1があることは知っていたという。 ATLは主に母乳を介して感染するHTLV1が原因。保有して必ず発症するわけではないが、発症すると免疫機能が低下したり、リンパ節が腫れたりする。根治が難しく、「発症後の平均生存期間は半年か

内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。

全国の歯科医療機関の半数近くが、歯を削る医療機器を患者ごとに交換せずに使い回している可能性があることが、２０１７年の厚生労働省研究班（代表＝江草宏・東北大学歯学部教授）の調査でわかった。 使い回しが７割弱だった５年前の調査に比べて改善したものの、院内感染のリスクが根強く残る現状が浮き彫りになった。 調査は、ドリルを取り付ける「ハンドピース」と呼ばれる柄の部分の管理について尋ねたもの。治療時に口に入れるため唾液や血液が付着しやすく、使い回せば細菌やウイルスを次の患者に感染させるリスクがある。日本歯科医学会の指針は、患者ごとに機器を交換し、高温の蒸気発生装置で滅菌するよう定めている。

若年層でニートの割合15.6％に達する　33カ国のうちトルコ?メキシコの次　「質の悪い働き口」の増加で求職放棄　就職への敷居高く“長期ニート”も　「若者の雇用の質的な改善急がれる」 韓国の若者のうち、仕事を持たず、学校教育や職業訓練を受けていないなど、事実上働く意欲がない状態にある“ニート”の割合が、経済協力開発機構（OECD）33カ国のうち3番目に高いことが分かった。 4日に発表されたOECDの資料によると、2013年基準で韓国の若年層（15〜29歳）のうち、ニート（NEET/Not in Education、Employment or Training）の割合は15.6％（2013年基準）と集計された。これはOECD加盟国の平均（8.2％）より7.4％ポイント高い数値だ。 OECDが定義したニートとは、現在正式な教育を受けておらず、労働市場からも除外されており、職業訓練にも参加して

経営再建中のシャープの２０１５年４〜６月期の連結営業損益が３００億円台の赤字になる見通しとなった。主力のスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの中国市場での販売が不振だったのが響いた。４〜６月期の営業赤字は、１２年の９４１億円の赤字以来３年ぶり。 シャープは５月中旬時点で、４〜６月期の営業赤字を約３００億円に抑える目標を掲げていたが、赤字幅は拡大した。中国のスマホ大手向け液晶パネルの需要が低迷し、競争激化もあり価格が下落。同様に価格下落が進む液晶テレビ事業でも赤字が続き、太陽電池事業の採算も苦しい。 シャープは１５年９月中間期（４〜９月）に１００億円の営業利益を上げる目標を掲げているが、中国経済の減速でスマホ向け液晶パネルの需要回復のめどは立たず、目標達成へのハードルは高まっている。【宇都宮裕一】

韓国・京畿道（キョンギド）のある地域だけでも1400人以上の学生が高熱などの風邪の症状で調査を受け、教育関係者は衝撃に陥っている。一部の学生は熱がひどく、数日間学校を欠席していることが確認された。 3日、京畿A地域のある教育庁によると、この地域全体の学校を対象にした調査で、高熱、風邪、咳などの症状がある学生は85の学校で学生1413人にのぼることがわかった。 教育庁は中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の初の死亡者が出た翌日の2日にこの調査を実施した。予想を上回る結果に、教育庁は衝撃を受けている。全体の学生が心配するほどの深刻な症状ではないが、高熱による欠席者が発生しており、さらに増えると判断されるからだ。 一方、この日、京畿道地域では、韓国初のMERSによる死亡者が出たことで、5地域・150余りの学校が臨時休校に入った。 Copyrights(C) News1 wowkorea.