トマ・ピケティの『21世紀の資本』が経済書としては異例のベストセラーになったことで、また「格差」をめぐる議論がにぎやかになってきました。 ある大学では、4万人を対象に、親の年収や学歴を合成した指標（家庭の社会経済的背景＝SES）と子どもの学力の関係を調べました。それによれば、SESが最低で毎日3時間勉強する子どもよりも、SESが最高で学習時間ゼロの子どもの方が、小中学校ともに学力が上だったといいます。 これを報じた記事では、この結果を「衝撃的」として、「親の経済力などが高い子どもほど高学力と高学歴を獲得しやすく、それが次の世代への連鎖を生む」としています。 しかし、この話は明らかにヘンです。SESは親の年収と学歴を合成したといいますが、なぜこんなことをしなければならないのでしょう。子どもの学力の決定要因を知りたければ、年収と学歴を別々にしてその影響を推計すればいいだけです。 記事では「親の

前回のエントリーをアップした後、『週刊朝日』編集部と著者である佐野眞一氏のコメントが公表された。私の意見にはなんの変更もないが、『週刊朝日』編集部の正式な見解が次号に掲載されるというから、その前に論旨をもういちどまとめておきたい。 ・『週刊朝日』に掲載された佐野眞一氏の「ハシシタ　奴の本性」は、「敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格」の秘密を知るために、「橋下徹の両親や、橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげ」るノンフィクションだ。その目的が、出自や血脈（ルーツ）を暴くことで橋下市長を政治的に葬り去ることであるのは、連載の第1回で明快に述べられている。すなわち、佐野氏はこの記事が引き起こすであろう社会的な混乱を含め、すべてを熟知したうえで執筆している。 ・『週刊朝日』編集部は、佐野氏のこうした執筆意図に完全に同意したうえで連載を開始した。それは、「ハシシタ　奴の本性」という

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな

ティーパーティと呼ばれる中流白人層が、アメリカの政治で大きな存在感を持つようになっています。日本のメディアでは、彼らのことを「リバタリアン」と呼ぶようですが、これについては異論があるので、ここで述べておきます。 リバタリアニズムLibertarianismは自由Libertyを至上のものとする政治思想で、世界じゅうのすべてのひとが、人種や国籍、性別、宗教のちがいなどにかかわらず、「自由に生きる権利」を平等に有していると考えます。 リバタリアンによれば、ひとはどこで生まれても、自分の才能や能力をもっとも活かせる場所で働くことができるべきです。「メキシコに生まれたからアメリカでは働けない」というのは、「黒人に生まれたから一流企業には就職できない」というのとまったく同じ差別だからです。 このようにリバタリアンは、人種差別や性差別に反対するのと同様に、「国籍差別」による移民規制に反対します。 とこ

この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて

菅首相が退陣を決意し、1週間後にはこの国に新しい首相が誕生する。これを機に、「民主党政権とはなんだったのか」を考えてみたい。 といっても、私は政治学の専門家ではないから、ここでは政治学者・飯尾潤の『日本の統治構造』を導きの糸としたい。同書は、この国がどのような権力関係よって統治されているのかを、政治家や官僚への膨大な聞き取り調査（フィールドワーク）に基づいて検証した労作で、今後も長く日本の政治を語る際の基本文献になるだろう。 飯尾は、日本の統治構造の特徴を「官僚内閣制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」の3つのキーワードにまとめる。これら3つの要素は互いに相補的な関係（ナッシュ均衡）にあり、安定的な（なかなか変わらない）日本の「政治」をかたちづくっている。 そもそも議院内閣制とは、　民主的な選挙で選ばれた議員（国民代表）が議会を構成し、その議会に権力を集中する仕組みだ。大統領制では大統領